[(PRESIDENT OF RUSSIA)７月22日の緊急安全保障会議で対欧米戦略で相応の対応を決めたプーチン大統領]
2014年7月24日(JST.14:00) John Bosnitch
プーチン政権がマレーシア航空機撃墜後の対露包囲網強化に力で対抗する可能性が出てきた。モスクワ郊外ノボオガリョボの大統別邸で7月22日、緊急安全保障会議を招集したプーチン大統領が、”力には力”で対決する旧ソ連時代の戦略へ踏み出した事が明らかになった。
プーチン大統領はマレーシア航空撃墜事件の真相が、本格調査開始前からロシアと親露派反政府組織を狙い撃ちしているとして強い不公平感を表明した。更に、同事故関連で、対露経済制裁が一段と強化される動きに強く反発。露政府内ではたとえ、追加経済措置が実施されても、露経済は十分持ちこたえるとしている。もし、ロシアからの原油輸入が大幅カットの事態に発展すれば、原油価格は1バーレル200㌦ラインが想定される。世界経済は天然ガスを含むエネルギー価格の暴騰で大混乱と世界経済のリセッションに火がつくと睨んでいるようだ。
プーチン大統領は冷戦終結後、『露側だけが勢力圏後退の貧乏くじをひいた』(在英ロシアウォッチャー)との認識が強いという。西部国境と接する旧社会主義圏が続々NATOの傘下に入り、米軍等西欧側が部隊を前進配備させているのに警戒感をエスカレートさせている。
ロシア政府は国防費を2016年目途に20％増額等、陸海空、戦略ロケット部隊で国防力を西側の攻勢を受け止め、対抗可能な態勢に大転換させるという。マレーシア航空機撃墜事件の今後の国際情勢は欧米vs.露中対決の構図で展開しそうだ。