Monthly Archives: 4月 2019

平成30年度(2018)の空自機緊急発進は999回で過去2番目の多さー対中国機が全体の3分の2を占める

18-05 防空識別圏ADIZのコピー

防衛省統合幕僚監部の発表で平成30年度の航空自衛隊機戦闘機の緊急発進回数が999回に達し、過去2番目の多さだったと発表した。これを報じたのは一部新聞とTVの朝6時ニュースで簡単に伝えただけ。我国マスコミは総じて日中国交正常化をに熱心で、中国のイメージを悪くする報道は抑えている。(According to the report issued on April 4, 2019 by Ministry of Defense Joint Staff Japan, Chinese and Russian air invasion into the Japan’s air defense identification zone were kept high as 999 times, in 2018 fiscal year. Japan’s fighter forces scrambled against to each case, preventing the invasion into our territorial air space.)

ボーイング737 MAXの事故について

ライオンエア

昨年10月のインドネシア、ライオンエアの事故、今年3月のエチオピアン航空の事故、ともに最新型のボーイン737MAX8型機で発生した。これに伴い同型機の飛行停止措置が続いている。明らかになったのは、737MAXに取り付けられた安全システム”MCAS”が原因ではないかと疑われている。(The Ethiopian Airlines Flight ET302 crash on March 10 killing all 157 people, followed a Lion air cash in Indonesia in last October which left 189 dead. The flight crew on both flight followed safety procedures recommended by Boeing, but couldn’t stop the aircraft into fatal dive. The newly adapted safety system – known as MCAS – is suspected cause of the accident.)

結成30年を迎える連合―共産党を排除、左翼政党とも距離

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。連合結成は平成元年、新しい年号の令和元年には結成3 0年になる。我が国の労働運動は大戦直後の混乱期に、共産党の指導で結成された産別会議が「共産党と社会党左派による民主政府の樹立」を叫んでいた。この流れを受けて昭和25年に総評が結成された。総評は反米、反安保、親中、親ソ、反体制、へと左傾化、先鋭化した。これを是正するため民主化運動が起こり、連合が結成されたという経緯がある。

平成31年3月および4月初旬、我国周辺での中露両軍の活動

3月19日Y-9

平成31年3月および4月初旬における我国周辺の中国軍、ロシア軍の活動は相変わらず活発でいささかの衰えも見せていない。しかし我国のマスコミでは全く取り上げず、防衛省統合幕僚監部から次の「お知らせ」として簡単に公表されただけ。(According to the Ministry of Defense Joint Staff Japan, Chinese and Russian Forces movements around the Japanese Islands were kept high as usual during March and early April period of 2019. Seven notable reports have issued.)

4月から施行された働き方改革関連法

 本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。働き方改革関連法は、①罰則付き長時間労働の規制、➁同一賃金・同一労働の法制化、③高度プロフェッショナル制度の創設、④年休の計画的付与と取得、⑤労働者の健康確保措置および安全配慮義務、などである。とりわけ「同一賃金・同一価値労働」と「時間外労働(残業)の上限規制に抵触した場合の罰則規定が法律に明記された。

「透析中止」福生病院の判断に間違いはなかったのか

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本稿は木村良一氏の寄稿です。公立福生病院で昨年8月、腎臓病を患っていた44歳の女性患者の人工透析治療が中止され、1週間後に死亡した。病院側は「医師が女性の話を聞いたうえで中止を決めた」と説明しているが、東京都が医療法に基づいて立ち入り検査に乗り出し、日本透析医学会も調査に入った。