令和8年2月、我が国および台湾周辺における中露軍の活動に異変が生じている。ロシア軍の活動は続いているが、中国軍はほぼ活動を停止している。これに対し我国および同盟諸国は、警戒を緩めることなく抑止力強化に努めている。
(China’s PLA ,Russian forces military drill around Japan and Taiwan in this February were somewhat less, Russian’s activity no change, the PLA became nearly quiet, however. Japan and allies are putting defensive act against the hostiles. Following are the details of major issues.)
2025年10月発足の高市内閣は「日本成長本部」を立ち上げ、ここで「危機管理投資」対象として17の戦略分野を決定、「AI・半導体」、「航空・宇宙」、「資源・エネルギー安全保障・G X」などと共に「核融合（Fusion Energy）」を選定した。核融合研究開発に総額1,000億円を投じる方針を決めた。
本稿は木村良一氏の寄稿です。周辺の独裁軍事大国の脅威に晒される日本国民は、その将来を高市早苗宰相に預けた。突発的侵攻に対する反撃・抑止力の向上、エネルギー自給率の抜本的向上、経済力の向上、に向けて適正な舵取りを願いたい。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。第51回総選挙は1月27日公示、2月8日投票で実施され、自民党の歴史的圧勝と、「中道改革連合（略称：中道）」の壊滅的惨敗となった。
自民党は316議席（公示前198）を獲得。連立政権を組む日本維新の会も含め、与党全体では352議席と、全議席の４分の３になった。
一方、衆議院の立憲民主党と公明党の離党者が集まった新しい政党「中道改革連合」は172議席から49議席に大惨敗。
高市首相は選挙戦で提起したことは、国論を二分する政策への民意を問うことであった。外交で高市政権がまず取り組むべきは、日本の独立と繁栄の基盤である外交・安全保障の追求である。
国内では「責任ある積極財政か」「無責任の緊縮財政か」であり、「拡大基調の経済成長か」が「縮み志向の惰性か」の選択を問いかけた。
さらに「高市早苗が総理大臣でよいのかどうか。主権者たる国民の皆さまに決めていただく」と訴えた。
そして国民の審判が下った。高市早苗首相（自民党総裁）は自民党公約や、維新の会との連立合意の実現に、全力を挙げることを訴え、国民の信任を得た。
2025年12月19日、防衛省は開発中の「12式地対艦誘導弾能力向上型」の第2次発射試験を行い、開発完了の目処がついたと発表した。2026年3月までに生産に入り、熊本県建軍駐屯地にある第5地対艦ミサイル連隊から配備を開始する。
(Japan’s Ministry of Defense (MOD) announced , that the development of Type 12 anti-ship & land cruise missile, enhanced performance version, has been finished by December 19, 2025. The missile will be deployed Army’s Anti-ship & land missile regiments in western Japan.
真冬の総選挙に向け、1月15日に新党「中道改革連合」が結成され、通常国会開催日の前日22日に、ドタバタで結党大会が開催された。
この「中道改革連合」は、立憲民主党と公明党の衆議院議員と候補者が離党し、新たに集まって結党した。この政党は、新しく誕生した政党でありながらフレッシュな感じがなかった。
結果は大惨敗で、大物議員の落選が相次いた。落ちるべくして落ちたと言えよう。
新しい政党の成功には、何が必要なのか。大失敗に至った要因は何かなど、いろいろと考えさせられる総選挙であった。