７月３日告示、７月20日投票の第27回参院選は、改選１２４に欠員１を加えた１２５議席。与党は自民党が改選数を13下回る39議席、公明党が８議席の計47議席で、非改選の75議席をあわせても過半数の１２５議席に届かなかった。
自民党の石破茂総裁は非改選を含む与党の過半数維持を「必達目標」と位置づけた。与党には計75人の非改選議員がいるため、自民・公明で50議席を獲得すれば過半数に届くことになる。ただでさえ到達可能な低い目標とされたが、それすらも達しなかった。
参政党は、「日本人ファースト」をスローガンとし14議席に。比例は７議席をとり、選挙区も主要な都府県など複数区で７議席を獲得した。
参院選の焦点は、当初は物価高対策や、現金給付か減税か、であったが、公示後の争点は「減税と外国人問題」となった。
４年前の８月６日「Newsweek」電子版（日本語）に、
「通州事件、尖閣諸島戦時遭難事件、、、昭和史に埋もれていた“事件”に光を当てる」
というタイトルの記事が掲載された。これを殆どそのままここに再録する。「正しい日本史」を認識する一助になれば幸いである。（読みやすくするため段落等を挿入した）
令和7年7月、我が国および台湾周辺における中露軍の活動は高い水準のまま。中国軍はこれに対し我国および同盟諸国は、警戒を緩めることなく抑止力強化に努めている。
(China’s PLA and Russian Forces military drill around Japan and Taiwan maintain higher level as used tobe in July 2025. Japan and allies are putting defensive move against the both nations. Following are the details of major issues.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。今月8月12日に日航ジャンボ機墜落事故は発生から40年の節目を迎える。しかし、長い歳月が流れても解決されない問題がある。「事故調の過ち」と「陰謀論・撃墜説の正体」は6月号、7月号で述べたので、今回はボーイング社が明らかにしない「修理ミスの理由」について書こう。
2025年7月18~20日、イギリス空軍フェアフォード(Fairford, Gloucestershire)基地で「The Royal International Air Tattoo (RIAT) 2025」（王立国際航空ショー）が開催された。ここでジェネラル・アトミックス社(GA-ASI=General Atomics Aeronautical Systems Inc.)は、米空軍向けに開発を進めている「共同戦闘無人機 (CCA= Collaborative Combat Aircraft)「YQF-42A」をヨーロッパでも生産する、と発表した。(General Atomics Aeronautical System Inc. (GA-ASI) announced that, they plan to develop European-build uncrewed loyal wingman based on the YFQ-42A, which is developing for USAF’s Collaborative Combat Aircraft (CCA). The announcement released at the Royal International Air Tattoo (RIAT) July 18. 2025.)
2025年7月9日SUBAEUは、防衛装備庁に遠隔操作型支援機技術の研究に使うための実験機を納入した。この研究を通して、[CCA=Collaborative Combat Aircraft](“共同戦闘無人機”の意)、すなわち、有人戦闘機と連携して飛行するのに必要な自律飛行技術や有人機からの指示で飛ぶ遠隔操作技術などの開発を進め、2027年の実用化を目指す。
(SUBARU delivered newly developed UAVs to ATLA (Acquisition, Technology & Logistic Agency of the Department of Defense) aiming to further research and development of CCA system for Japan’s Air Force by 2027.)