憂うべき低投票率、投票義務化の議論も

本稿は、豊島典雄氏の寄稿である。民主派が親中派に圧勝した香港区議会議員選挙の投票率は71.2%で4年前の47.01%を24ポイントも上回った。 しかし、今年の日本の参議院選挙は48.8%、5割を割った憂うべき低投票率だった。投票の義務化が議論になる事態である。
十代の投票率は、全体の投票率より17.47ポイント低い。18歳は34.68%、19歳は28.05%だった。国政の重要課題について、政府与党が鋭い論議を展開して見せ、国政選挙での有権者の選択に資するべきである。臨時国会も「桜を見る会」論議に終始しているが、低投票率についての議論は待った無しである。

泥沼化する日韓関係、38度線は名存実亡

本稿は豊島典雄氏の寄稿である。朝鮮半島には反日感情という妖怪が徘徊しているようだ。日韓両国は「近くて遠い」関係であり、現在の韓国は、日本叩きなら何でも許される異常な「反日無罪」の空気の中にある。韓国は、日韓国交正常化で引き出した日本資金を使って、急速な復興と経済成長を成し遂げ「漢江の奇跡」という高度経済成長を実現した。かつては自由陣営の仲間であったが、いまや、有力政治家からも「韓国には丁寧な無視」が唱えられる時代である。いわゆる慰安婦、徴用工問題、そして韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射、GSOMIA破棄を通告するなど、日本を¨敵国”扱いする韓国の文政権の異常な反日言動。まともな韓国大統領の登場を期待したいが無理である。

衰弱しても存在感、自民党総裁選と派閥

本稿は、豊島典雄氏の寄稿である。マスコミでは派閥の動向が報じられる。政治改革で、中選挙区制の廃止、小選挙区制の導入となり、原理的には、選挙資金も選挙運動も党が責任を持って集めたり進めたりする「党営選挙」になるのだから、派閥の存在は必要ないはずだ。しかし、派閥は無くならない。“派閥均衡人事”の言葉が示すように、各派閥の勢力に比例して大臣などのポストが割り振られてきた。また、政治家としての出世も、派閥抜きでは語れない。かつての派閥抗争の迫力は消え失せたが、派閥は今でも天下取りを狙う者には、力強い基盤なのだ。

無人機(UAS)によるスワーム攻撃の脅威に対抗する手段は?

サウジ地図

去る9月14日、サウジアラビアのアブカイク及びフライスの製油施設が、無人機(UAS)の大群(swarm)と低空を飛ぶ巡航ミサイルの一斉攻撃を受け、大損害を受けたことは記憶に新しい。イエメンの革命軍の仕業とされるが、米国、イギリス、フランス、ドイツ、サウジの情報機関は、イランが攻撃したものと確信している。(The Middle East has seen rapid growth in use of armed drone for tactical to strategic attacks .Small, low flight, slow targets are proving new challenge for existing air defense system.)

台湾海峡波高し―台湾総統選挙と日台関係

本稿は、豊島典雄氏の寄稿である。来年1月11日投開票の台湾総統選挙がある。 香港、五十年間保証されたはずの香港の一国二制度はまったく形骸化し、中国の習近平政権の“代官”である林鄭月娥行政長官による民主派への暴力的抑圧がエスカレートしている。台湾も来年の総統選挙次第で、中国寄りの総統誕生となれば、台湾の香港化、中国による統一=併合の可能性がある。台湾の苦悩は明日は我が身である。日米同盟の強化、防衛力の強化が緊要で、台湾との関係強化を急がねばならない。「今日の香港、明日の台湾」とさせてはならない。自由な台湾なくして自由な日本は難しくなる。 我が国台湾政策の強化が緊要である。

安倍最長政権の課題

本稿は豊島典雄氏の寄稿である。安倍内閣は11月20日には桂太郎を抜いて日本最長の政権となる。レイムダック化を回避しながら、レガシーを残せるか? また日本丸の舵取りを託す人を残せるか?「サミット参加国で最も安定した政権」と言われているが、安倍首相は教科書に載るような業績を残せるか。残された総裁任期は二年弱、時間との競争である。

ボーイング[737 MAX]、1月に運航再開の見通し

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ボーイングの発表(2019-10-25)によれば、2度の墜落事故で運航停止が続いている[737 MAX]狭胴型旅客機は、12月にはFAA(米連邦航空局)から飛行再開の認可を受け、来年1月にはESA(欧州航空安全庁)から同様の承認を得て運航を再開する見通しとなった。(Boeing CEO Dennis Mulenburg announced, the grounded 737 MAX after the two deadly crashes in Indonesia and Ethiopia, should get approval to return to service before year-end from FAA, and European Agency will follow January.)