月別: 2019年7月

令和元年7月、我が国周辺での中露両軍の活動

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令和元年7月の我国周辺での中露両軍の活動は前月とほぼ同じ。防衛省統合幕僚監部が特異事象として公表したのは次の6件。目立ったのは7月23日、中露両軍爆撃機4機による対馬海峡から宮古海峡に至る我国防空識別圏(ADIZ)内の飛行と、A-50早期警戒機の竹島領空侵犯事件である。(According to the Ministry of Defense Joint Staff Japan, Chinese and Russian Forces movements around the Japanese Islands were kept as usual during July, 2019. Six events were reported, including the four bombers passed through Tshushima to Miyako straights, and another Russian AWACS flew over Japan’s territorial airspace.)

「はぐろ」進水で海自イージス艦は8隻体制へ ―弾道ミサイル防衛システム (BMDS)の 能力向上―

はぐろ進水式

2019年7月17日、JMU横浜造船所で海上自衛隊の最新イージス艦の進水式が開かれ、「はぐろ」(艦番号180)と命名された。2021年(令和3年)3月就役の予定で、これでイージス艦8隻態勢が整う。秋田、山口両県への地上配備型「イージス・アショア」の配備と合わせて、弾道ミサイル防衛システム(BMDS)の能力向上が期待される。

4月から施行された改正入管法ー外国人材の受入れと就労拡大、そして生活支援へ

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。昨年暮の国会で成立した改正入管法(出入国管理及び難民認定法の改正)が4月から施行されて3カ月が経過しました。 この改正入管法は、外国人材受入れ拡大のための在留資格の創設などを盛り込んでいますが、移民政策でもありませんし、単純労働者容認でもありません。その概要を解説いたします。

「三菱MRJ」改称「三菱スペースジェット」は量産体制へ、―ボンバルデイア[CRJ]プログラムを買収―

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2019年パリ航空ショー開催前日の6月16日夕刻、パリ・エッフェル塔で三菱重工主催のレセプションが開かれた。席上三菱重工会長宮永俊一氏から、開発が最終段階に入ってきた次世代型リージョナル機「三菱MRJ」の名称を「三菱スペースジェット(MSJ= Mitsubishi Space Jet)」に改め、事業化に乗り出す段階に入ったと発表があった。(At June 16, 2019, the day before opening day of Paris Airshow, the top official of Mitsubishi announced, that the long delayed development program called [MRJ] is now changed to [Mitsubishi SpaceJet], and concluded a treaty with Bombadier to buy its CRJ program including its support bases, but not production.)

令和元年6月の中露両軍の我が国周辺での活動

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6月も中露両軍は我が国周辺で相変わらず活発な動きを見せている。注目すべきは、10日空母「遼寧」をを含む中国艦隊が東シナ海から宮古海峡を通過、太平洋に進出した件、20日にロシア空軍戦略爆撃機の2機が我が国領空を侵犯した件の二つ。(According to the Ministry of Defense, Chinese and Russian Forces movements around the Japanese Islands were kept high during June, 2019. Nine events were reported, including the Chinese Aircraft Carrier Group pass through Miyako-strait and Russian Tu-95 Bombers flew over our territorial airspace. )

香港の怒りが中国を追い詰めるか

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本稿は木村良一氏の寄稿です。溜まったマグマが噴き出すように、香港で市民の怒りが爆発した。逃亡犯条例の改正案に抗議した大規模なデモだった。改正案は中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを認めている。成立すれば、中国を批判する香港市民が中国に連行されて処罰され、最悪の場合、死刑となる。活動家だけではない。大学教授や学生、言論人、経済人、そして香港で暮らす外国人までもが標的になる。香港から自由がなくなる。