Author Archive for 鳥居徹夫

インフレ政策に針路を取れ ‼ いまこそ財政出動を

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。財務省は、コロナ第2波の収束後の増税シナリオを虎視眈々と狙っている。
日本の場合、国債を増発しても国内で消化する。国債を外国が購入しているわけではないので、ギリシアのように取り付け騒ぎとかパニックにはならない。
財務省は、国債残高が増えると長期金利が上がりインフレになるとメディアに訴え、国会議員などへのご説明をハシゴしてきた。ところがマイナス金利である。
ハイパーインフレどころか、毎年2%の物価目標も達成していない。まだまだ国債を発行できるし日銀券を印刷すれば国民生活の救済に当てることができる。
財務省は、政権が安定していることを忌避する。官邸が弱体化し政府与党がバラバラであることが財務省にとって望ましい。
つまり政権の足を引っ張ることで、野党と財務省に共通している。
昨今の国会でも、野党は財務省の別動隊の役割を果たし、政府攻撃に終始している。
いま必要なことは、財務省のインチキ財政危機の主張を押し切り、積極的な財政出動の展開であろう。

政策なしの都知事選挙、惨敗のオールド野党

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。7月5日に行われた東京都知事選挙は、小池知事の圧勝となった。選挙戦では、ネガティブな小池知事の個人攻撃はあったが、対立候補や野党は政策やビジョンを示すことはなかった。
コロナで顕著になった東京一極の弊害、在宅勤務など働き方改革の支援、食料自給率が1%という東京のリスクマネージメントなど課題は多い。ところが野党の合流とか共闘という次元の政局に、政策が埋没してしまったと言っても過言ではない。
投票率は55.0%。マスコミでは当初、投票率の大幅な低下を予測していた。それは自民党が独自候補を擁立せず、野党候補の一本化もできなかったなどである。
保守が分裂、野党一本化で激戦となり小池百合子が初当選した2016年の前回選(59.7%)には及ばなかったものの、石原慎太郎氏が再選した2003年(44.9%)や、舛添要一が当選した2014年(46.1%)をも上回った。
投票率がメディアの予測を上回ったのは、コロナ対策が選挙の主要争点となり、有権者が高い関心を持って投票所に足を運んだようである。
野党にとって、都知事選挙は政局に過ぎなかった。

「明治日本の産業革命遺産」情報センターに難癖、歴史捏造の韓国

本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿です。「明治日本の産業革命遺産」情報センター(東京都新宿区)が公開された。ユネスコの世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」は、岩手や静岡、長崎や鹿児島など8県11市の23施設にわたる。静岡の韮山反射炉や長崎の軍艦島、福岡の八幡製鉄所など、幕末から明治にかけ近代化を成し遂げた日本の産業資産の歴史的価値が認められた。その対象期間は、ペリー来航の1853年から産業国家として日本がデビューした1910年まで。今回、公開された「産業遺産情報センター」には、対象期間の明治時代と全く異質な昭和19~20(1944~45)年の戦時の軍艦島(長崎市の端島)の展示コーナーがある。それは日本の外務省が、ユネスコ登録が決まる際に、先の大戦の終盤に勤労動員(国民徴用令)や、軍艦島に朝鮮半島出身者がいたことを明示すると約束したためとされる。言うまでもなく、それは世界遺産が対象とする期間ではない。終戦間際の軍艦島は、昭和であって明治ではない。言うまでもなく世界に誇る「明治日本の産業革命遺産」は、人類共通の価値を持つ。韓国のウソのプロパガンダを打ち砕き、正しい歴史と真実を世界に拡散することこそ、今を生きる日本人の任務であり役割である。

小池百合子さんが東京都知事に選出され、まもなく4年。

 本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。小池百合子さんが東京都知事に選出され、まもなく4年になる。
 2016年夏に小池都知事が就任して最初に手がけたのは、舛添要一前知事がすすめていた韓国学校の用地貸与計画を白紙としたことであった。
 これは新宿区矢来町にあった旧都立「市ケ谷商業高校」の跡地を、待機児童の多い新宿区が保育所の敷地に求めた要望を、こともあろうに舛添前知事が拒絶し韓国学校増設の用地としようとした。
 また小池知事は、舛添前知事が進めていたオリパラのボランティア制服が、韓国王宮守衛の衣装と類似していたことから、その制服を廃止した。
 さらに、2017年に小池知事は、9月1日に都立横網町公園(墨田区)で営まれる関東大震災犠牲者追悼式典への追悼文を断った。それ以降も断った。当然のことである。
 この式典の事務局は日朝協会で、6000余名も朝鮮人が虐殺されたという虚偽宣伝の場となっていた。 
 これらは都議会自民党・自民党東京都連が手をつけられなかった。それは朝鮮半島と関係の深い自民党議員が少なからず存在したからと言われる。

一律10万円の定額給付金が5月施行。予算修正に抵抗した財務省と、政権攻撃の左翼野党

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。武漢ウイルスの感染拡大により、国内外とも経済活動がストップした。緊急事態宣言が出された4月7日、政府は緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策に関わる補正予算案は、さらに追加施策が必要として、国民一人当たり一律10万円給付を盛り込んだ大幅組み換えが行われ、ようやく4月27日に国会に提出され30日に成立し、5月からの施行にギリギリ間に合わせた。 この予算修正に財務省が抵抗し、主要野党は財務省の別動隊のごとく、予算修正した政府を攻撃した。政権の足を引っ張ることにおいて、野党と財務省は利害が見事に一致している。

9月入学へチャンス到来 ‼ 教育界の悪弊除去、学校観の大変革へ

本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。コロナの感染拡大の防止に向け、ほとんどの学校が休校となったことで、かねてより懸案となっていた「9月入学・始業」への移行の動きが急浮上した。児童生徒の日常から、学校が隔離されたのが、今回の感染拡大であった。その中で学校と教育が内在する多くの問題が浮き彫りにされた。「9月入学・始業」は、日本の教育のみならず、社会全体の「国際化」「多様化」を進展させる。コロナ感染防止のため、自粛などで社会全体の停滞を余儀なくされたが、「災い転じて福をなす」ではないが、9月入学始業への移行や教育の抜本改革につなげる好機でもあり、まさしくチャンス到来である。

スピード感と実効ある緊急経済対策を ‼

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。武漢ウイルスの感染爆発が止まらない。中国から全世界に拡散し、アメリカ・EUなどでは、感染者・死亡者数が爆発的に膨れ上がっており、さらに拡大の様相にある。日本経済にも深刻な打撃を与えている。ヒトとモノの流れがパタリと止まるなど、企業や国民生活を直撃し、甚大な被害を受けている。企業・事業者は資金繰り、家計は生活防衛である。要は資金ショートが起こさせないことであろう。 政府の当初予算が成立しないと、経済対策や補正予算の審議もさせないという国会の悪慣行が障害である。こういう時こそ野党の方から率先して、「想定外の国難であり、政局にしない」と、政府与党に迅速な政策実行とスピード感を要請すべきではないか。

「直ちに影響があった」情報隠蔽‼ 悪夢の民主党政権と武漢ウイルス

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。9年前の東日本大震災の際、福島原発事故で放射性物質が拡散した。民主党政権は、飯館村に放射性物質が拡散することを予測していたが、情報を隠蔽したため、そこへ避難した多くの住民が被ばくした。いま、中国発の新型コロナウイルス(武漢肺炎)のパンデミックが、世界を恐怖に陥れている。日本もイベント等の自粛、3月からの公立学校の2週間休校を要請し、中国と韓国からの入国者全員を2週間待機させることとした。中国当局の情報隠ぺいが、世界全体の対応の遅れを招いたのであった。情報隠蔽は「直ちに影響があった」のである。

だったら結婚しなくてよい‼ 愛も信頼もない国民民主党と立憲民主党

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。通常国会が1月20日から始まった。野党の代表が本会議質問で選択的夫婦別姓に言及したときに、本会議場から「だったら結婚しなくていい」とのヤジ(ツッコミ)があった。その直前の20日には、立憲民主党と国民民主党が昨年来協議を続けていた両党の合流を見送った。このタイミングでのヤジは、まさしく「愛も信頼もない国民民主党と立憲民主党」だから、「結婚しなくてよい」という皮肉にも聞こえる。そのうち共産党との浮気・不倫にまで発展するのだろうか。1月末に、中国の湖北省・武漢から広がった新型肺炎(コロナウィルス)の感染拡大もあって、議員生活の生き残りを賭けた総選挙対策は遠のいた。解散風がなくなれば、野合の必要性もないし、遠心力が強まった。

政局優先の野党、少子化対策が夫婦別姓だって?

本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。通常国会は、世界的な重大局面となっている中国の新型肺炎(コロナウィルス)問題や、全世代型社会保障制度への改革、消費税増税後の経済政策、自然災害に対する国土強靭化対策、エネルギー安定供給に向けての中東情勢と自衛隊派遣など、本来論議すべき課題は多い。ところが多くの野党は、桜を観る会やカジノ汚職、閣僚辞任などの政府攻撃に終始し、建設的質疑はほとんどなかった。そこへ夫婦別姓に関する自民党の女性議員のツッコミがあり、野党にとっては、賞味期限が過ぎた「桜を観る会」に続く攻撃材料となった。いまや政局優先の野党はもとより国会議員の劣化は、目を覆うばかりである。