２０２０年０３月１５日 元文部科学大臣秘書官 鳥居徹夫
◎世界に拡散された中国発の新型コロナ
中国発の新型コロナウイルス(武漢肺炎)のパンデミックが、世界を恐怖に陥れている。
このウイルスは、中央部の武漢から中国各地へ広まった。
中国政府は、武漢に発生した２０１９年１１月の段階では情報を隠蔽しており、ＷＨＯ(世界保健機構)に報告されたのは１２月であった。
この新型コロナウイルスに警鐘を鳴らした李文亮(リー・ウェンリアン)医師は拘束され、感染して亡くなった
アメリカのオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は３月１１日、感染が全世界に拡大したのは中国の責任であるとの認識を明らかにした。中国政府の初動対応を「隠蔽活動」と断じ、「世界各国の対応が２カ月遅れた。中国の行動は最初から間違っていた」と指摘した。
一方、２月末に緊急事態宣言を発した日本政府は、イベント等の自粛、３月からの公立学校の２週間休校を要請し、その後３月１９日まで延長した。
さらに中国と韓国からの入国者全員を２週間待機させることとした。期間は９日から３月末までとし、現地に滞在する日本人も対象とした。
武漢市は、武昌、漢陽、漢口からなり人口は約１１００万人。新幹線・高速道路などが東西南北につながり、長江に面している交通の要衝である。春節前の1月２３日、中国政府は武漢市を封鎖した。
ところが武漢封鎖の直前に、多くの武漢市民が逃げて中国全土にウイルスをばらまき、それが世界に拡散した。
中国政府は、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の派遣も拒否した。このウイルスは武漢国立生物安全研究所から漏れたとの情報も一部にある。以前も、2011年に中国新幹線「和諧号」が脱線した「温州市鉄道衝突脱線事故」では、事故の翌日早朝に車両を埋め証拠隠滅を図ったという前科があった。
◎発生源を隠蔽する中国の陰湿な工作
中国政府は、自国の情報隠蔽が、世界に混乱を引き起こしたにも関わらず、中国が発生源とは認めていない。
こともあろうに中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)副報道局長は３月１３日、新型コロナウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事をツイッターで紹介し、拡散するよう呼び掛けた。
趙氏は、昨夏に米メリーランド州の米軍施設にあったウイルスに感染した米軍人がスポーツ大会に参加するため昨年１０月に武漢市を訪れ、「数千人の市民に感染させた可能性」があるとし、「（湖北省）武漢市にウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれない」と主張したという。
ＷＨＯは、武漢肺炎を「2019-nCoV」と呼ぶことを決定した。この名称では発生源が中国であることがわからない。
蓮舫や舛添要一らはメディアなどで、武漢ウイルス・武漢肺炎というネーミィングは「差別である」と反発し、言葉狩りに狂奔している。
従来、発生源が即座にわかるように、スペイン風邪、日本脳炎、香港型インフルなどのネーミングとなっている。
患者の増加が、中国では下回りつつあると報道しているが、依然として毎日100人近くが増加している。
北京市や上海市、重慶市や広東省などでは、日本からの入国者に、２月下旬から14日間の自宅や指定施設での隔離、外出制限を義務づけている。
日本からの入国・入域制限をしている国と地域は、３月７日時点で韓国など２７カ国、入国後の行動制限を設けたのは６３カ国・地域に及ぶ。
あの鈍感な日本の外務省でさえ「日本が危険というイメージが広がりかねない」と危機感を強めているという。
このように日本は、新型コロナウイルスが蔓延しているとの情報が流れていることから、中国共産党は日本が発生源であるかのようなキャンペーンを始めた。すでに「日本に同情する」などと言って、マスクや防護服を寄付すると表明していた。
このことからも、日本肺炎などと中国から宣伝される恐れもなきしもあらずで、中国サイドが宣伝戦を仕掛けており警戒が必要となる。
◎放射性物質の拡散した方向を示さず、不要な被ばくを招いた
このような情報隠蔽は、日本でも起きていた。
９年前の東日本大震災の際、福島原発事故で放射性物質が拡散した。
東日本大震災当日の２０１１年３月１１日中には、ＳＰＥＥＤＩ(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による拡散予測が出来ていた。にもかかわらず、住民の安全を守るべき国が出すべき情報を出さなかった。
原発から30キロ以内の住民は、政府の指示に従い避難した。
ところが飯館村に放射性物質が流れ、30キロ圏外の飯館村に避難した住民は、別の避難所に再度、移動しなくてはならなかった。
逆に30キロ圏内であっても、風向きにより避難せずに済んだ地域の方が圧倒的に多かった。
ＳＰＥＥＤＩの予測データが提供されていれば、自治体や住民は、より適切な避難経路や避難の方向を選ぶことができた。事前データを公表していれば、飯館村の被曝は防げたはずである。
ＳＰＥＥＤＩの情報は、住民の避難や範囲などの決定に役立てられなかったのであった。
菅直人内閣は「放出源の情報が得られていないため実態を正確に反映していない予測データの公表は無用の混乱を招きかねない」として、事故から１か月以上たった４月２５日まで公表しなかった。
旧聞になるが2012年6月11日のＮＨＫwebニュースで、福島県浪江町の馬場有町長(当時)の話を次のように紹介していた。
「文部科学省が、当時、ＳＰＥＥＤＩに基づいて実際に町で放射線量の測定をしていたとは驚きだ。当時、われわれは避難を自主的に判断せざるをえず、原発から遠くに離れようとした結果、不要な被ばくを招いてしまった。住民の安全を守るべき国が出すべき情報を出さずに、その責任を果たさなかった」。
当時、官房長官であった枝野幸男は、ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の予測さえ公表しなかった。
枝野官房長官ら菅直人内閣による情報隠蔽で、「直ちに影響があった」のである。
それはコダマですか。いいえ枝野でした。