去る1月31日早朝ハワイ、カウアイ島のイージス・アショア試験設備から発射された最新型の迎撃ミサイルSM-3 Block 2Aの試験は不首尾に終わった。米ミサイル防衛局(MDA)によると、この試験には今回初めて試験する項目が含まれていた。即ち、ハワイに設置した地上配備型のイージス・アショアから発射する件、遠隔地に配備した地上レーダーと宇宙に配置されている監視レーダーからの情報を使いイージス・アショア・システムを作動し、発射する件、である。
中国軍英文広報サイト“China Military”によると、中国海軍のミサイル駆逐艦とミサイル・フリゲートからなる小艦隊は、１月下旬に東支那海で実戦を想定した実弾射撃訓練を実施した、として一連の写真を公表した。日本を標的にした演習と見られる。
我国マスコミの多くは日中国交成立40周年の節目にあたり、このところ連日関係改善に向けた世論誘導を試みているようだが、中国側の対応はそう甘くはない。
先日の河野外務大臣と中国側首脳との会談で、河野大臣は１月10日の尖閣諸島接続水域に中国海軍の潜水艦が潜没したまま侵入した件、昨年スパイ容疑で逮捕された邦人6名の早期釈放を求める件、などを取り上げ強く抗議したが、李克強首相はいずれにも取り合わずすれ違いに終わっている。
新型インフルエンザがひとたび発生すると、人が免疫（抵抗力）を持っていないため、次々と感染してあっという間にパンデミック（地球規模の大流行）を引き起こす。ＷＨＯ（世界保健機関）や厚生労働省の予測によれば、ウイルスの毒性が強いと、世界で７４００万人が感染死し、日本国内でも最悪６４万人が命を落とす。
前文科事務次官の前川喜平のインタビューが、共産系の国公労連の月刊誌に掲載されていた。タイトルは「加計・森友のロンダリングと国家公務員を«下僕化»する安倍政権――«全体の奉仕者»の役割問われる国家公務員」であり、安倍政権への誹謗中傷にとどまらず、その主張は左翼プロパガンダまがいであった。
周知のように三菱MRJは１年前に設計の一部を変更したため、初号機のANAへの引渡しが2020年中頃に変更されている。現在4機がFAA証明取得のため飛行を続けており、5号機が名古屋で地上試験中である。さらに2機が今年2018年末までに完成するが、これらは設計変更をした機体で、量産型に最も近い形になる。
日本製シーカーを搭載する欧州MBDA製空対空ミサイル「ミーテイア(Meteor)」改良型の開発が進んでいる。日本は日本製シーカー付き「ミーテイア」の試射を2023年3月までに実施、またこれとは別に英国は、F-35戦闘機に搭載可能にするためフィンを変更した改良型「ミーテイア」を2024年から配備を始める。日本製シーカーは空自が配備を進めている空対空ミサイル「AAM-4B」（99式空対空誘導弾（改））に搭載中のものの改良型になる。
防衛省防衛装備庁(ATLA=Acquisition Technology and Logistic Agency)は、昨年7月に、開発中の超音速対艦ミサイル「XASM-3」の発射実験の様子を公開した。そして、このほど(2018年1月7日)、XASM-3の１５回に及ぶ発射試験が終了したので、「ASM-3」として2019年度から量産を開始する、と発表した。
エビエーションウイーク誌は、2017年の民間航空機開発プログラムを振り返って「Milestones Aplenty for Commercial Aircraft Programs in2017」と題する記事を掲載した。それによると「2017年は、民間航空機業界はかなり忙しく、多くの新型機が発表され、あるいは初飛行を行い、エアラインで就航を開始した年であった」としている。目を引くのは、米欧に対抗して航空大国を目指す中国とロシアの台頭である。日本は残念ながら蚊帳の外、１件も取り上げられていない。
