本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。第51回総選挙は1月27日公示、2月8日投票で実施され、自民党の歴史的圧勝と、「中道改革連合（略称：中道）」の壊滅的惨敗となった。
自民党は316議席（公示前198）を獲得。連立政権を組む日本維新の会も含め、与党全体では352議席と、全議席の４分の３になった。
一方、衆議院の立憲民主党と公明党の離党者が集まった新しい政党「中道改革連合」は172議席から49議席に大惨敗。
高市首相は選挙戦で提起したことは、国論を二分する政策への民意を問うことであった。外交で高市政権がまず取り組むべきは、日本の独立と繁栄の基盤である外交・安全保障の追求である。
国内では「責任ある積極財政か」「無責任の緊縮財政か」であり、「拡大基調の経済成長か」が「縮み志向の惰性か」の選択を問いかけた。
さらに「高市早苗が総理大臣でよいのかどうか。主権者たる国民の皆さまに決めていただく」と訴えた。
そして国民の審判が下った。高市早苗首相（自民党総裁）は自民党公約や、維新の会との連立合意の実現に、全力を挙げることを訴え、国民の信任を得た。
真冬の総選挙に向け、1月15日に新党「中道改革連合」が結成され、通常国会開催日の前日22日に、ドタバタで結党大会が開催された。
この「中道改革連合」は、立憲民主党と公明党の衆議院議員と候補者が離党し、新たに集まって結党した。この政党は、新しく誕生した政党でありながらフレッシュな感じがなかった。
結果は大惨敗で、大物議員の落選が相次いた。落ちるべくして落ちたと言えよう。
新しい政党の成功には、何が必要なのか。大失敗に至った要因は何かなど、いろいろと考えさせられる総選挙であった。
本稿は鳥居徹夫氏の論考である。
「明治日本の産業革命遺産」が、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の世界遺産に2015年(平成27年)登録されて10年になる。
幕末のペリー来航からわずか半世紀で、日本は世界有数の技術立国へと成長し、近代国家としての基盤を築いた。それまで幕府は、200年余の長きに渡って鎖国政策をとり、西洋科学に門戸を閉ざしていた。
その東洋の島国が、わずか半世紀で工業立国の土台を築き、急速に産業化した道程を、時系列に沿って物語っているのが『明治日本の産業革命遺産』である。
世界遺産登録から10年の節目にあたり、明治の先駆者の気概に思いを馳せながら、未来の技術革新と国際連携を見据え、あらためて更なる発展を期待したい。
「弱ければ必ず侵略を誘い、無力であれば、結局は自国の政策を放棄させられる」「力がなければ、もっと崇高な目的でさえ、他国の独善行為によって、押しつぶされてしまう危険があることは、事実なのである。
故キッシンジャー博士は、このように記した。
「弱い日本は狙われている」。
「軍事力・国力を伴わない外交は無力」「力の均衡こそが、平和の前提条件をなしてきた」ことが国際社会の冷厳な事実なのである。
７月３日告示、７月20日投票の第27回参院選は、改選１２４に欠員１を加えた１２５議席。与党は自民党が改選数を13下回る39議席、公明党が８議席の計47議席で、非改選の75議席をあわせても過半数の１２５議席に届かなかった。
自民党の石破茂総裁は非改選を含む与党の過半数維持を「必達目標」と位置づけた。与党には計75人の非改選議員がいるため、自民・公明で50議席を獲得すれば過半数に届くことになる。ただでさえ到達可能な低い目標とされたが、それすらも達しなかった。
参政党は、「日本人ファースト」をスローガンとし14議席に。比例は７議席をとり、選挙区も主要な都府県など複数区で７議席を獲得した。
参院選の焦点は、当初は物価高対策や、現金給付か減税か、であったが、公示後の争点は「減税と外国人問題」となった。
政府は、さる２月18日、第７次「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。
この「エネルギー基本計画」と同時に「ＧＸ2040ビジョン」と「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。政府は、これらを一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組むとしています。
「エネルギー基本計画」は、原子力と再生可能エネルギーを「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源」と位置付け、とりわけ原子力エネルギーについて、「最大限活用することが必要不可欠」と呼びかけています。
いま電力需要増加への対応は緊急を要します。ＡＩ(人工知能)の普及拡大による電力消費の爆発的増加、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の進展もあり、電力需要は激増すると予測されます。
10月27日投票の第50回総選挙は、自民党と公明党の惨敗。与党は過半数割れとなった。
石破内閣の発足直後に、「総選挙に求めるもの」を共同通信が調査したところによると、1位が「景気・雇用・物価高対策」でした。つづいて「年金や社会保障」「子育て・少子化」「外交・安全保障」の順で、「政治とカネ」は5番目でした。
ところが総選挙の終盤戦では、ほとんどのマスコミや政党が「政治とカネ」のワンイシューの選挙となり、自民党もお詫びと弁解がメインになりました。
やはり自民党として、国民の心に刺さる経済政策を提示できていなかった。
小泉進次郎は、自民党総裁選の出馬会見で、「解雇規制の見直し」として、「賃上げや人手不足とともに正規、非正規格差の同時解決」を主張しました。河野太郎も「労働時間規制の緩和」などを打ち出しており、それはまさに「働き方改革」に逆行するものです。
今回の総裁選候補者は9名全員が、５年前に施行された「働き方改革関連法」に、自らも自民党議員として賛成していました。
これまで日本社会の特長とされてきた「分厚い中間層」の崩壊となり、非正規・低賃金の不安定雇用の増大や外国人労働の使い捨ては、犯罪の増加など社会不安要因となっています。
これらは、労働者の生きがいや働きがい、生活向上と安心安全な雇用に逆行するものです。
解雇規制の見直しは、中高年労働者の会社都合の指名解雇を容認することになります。つまり人件費の抑制のため、中高年労働者を企業の外に追い出すことを促進しかねません。
《教科書で教えたい近現代史(その10/最終回)》
本稿は鳥居徹夫氏による論考である。昭和２０(1945)年から日本の独立回復の昭和２７(1952)年まで、世界地図に日本はなかった。
占領下でプレスコードが発令され、過酷な言論報道統制が行われた。プレスコードは、検閲制度への言及、アメリカ・ソ連・中国など連合国への批判、朝鮮人への批判がタブーとされた。そして独立回復後もガン細胞のように教育界、法曹界、文化芸術などで増殖を続け、日本を蝕んでいる。
戦争に限らず革命やクーデターが起きた場合、まず報道機関を占拠する。
メディアについて、日本人は７割が信用するが、アングロサクソンは7割が信用しない。
ウソの歴史認識が外交、政治交渉の殺し文句として使われ、歪曲された歴史が拡散されている。そういう言いがかりへの反論などの作業は行われているが、それだけで終わっている。
昭和や平成の時代に蔓延した「安易な事なかれ主義」に終止符を打ち、きちんと主張すべきは主張し、日本の名誉と誇りに自信を持てる令和の新時代としなくてはならない。
《教科書で教えたい近現代史(その9)》
本稿は鳥居徹夫氏による論考である。６年前の平成30(2018)年は明治150年であった。日本は、ペリー来航からわずか50年あまりで近代的な産業国家を建設した。幕末から明治にかけてのアジア地域は、ヨーロッパ諸国の強大な武力によって抑圧され、その波が日本にも押し寄せようとしていた。ペリー来航の10数年前、1840～42年のアヘン戦争で、中国大陸の大国「清国」がイギリスに大敗し、領土の割譲(香港など)と莫大な賠償金を支払わされた。鎖国をしていた日本が開国し、西洋技術を取り入れながら、自国の伝統の技を融合させながら、自らの力で人を育て、産業を興した。海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、産業化を成し遂げた。150年前の明治維新という変革期、また明治という時代は、困難な状況下でありながら、産業国家を作り上げた。主権と独立を守った明治日本の先駆者たちの苦闘とその気概を、あらためて認識することが、いまを生きる私たちに問われている。