《教科書で教えたい近現代史(その1)》
本稿は鳥居徹夫氏による関係図書からの紹介である。昭和３５（1960）年頃に『快傑ハリマオ』というテレビ映画が放映され人気を博した。ハリマオはマレー語で「虎」を意味するという。このテレビ映画は、大東亜戦争の前後にマレー半島で日本軍に協力したマレーの虎、谷 豊(たに･ゆたか)をモデルにしたという。テレビの舞台はインドネシアになっていたが、史実はマレーである。
アジア地域の人々は、欧州諸国の植民地支配と、華僑の経済支配に苦しめられていた。ハリマオ＝谷豊は、敢然として反英活動に邁進する。谷豊は、日本軍に協力しアジアの解放に大きな功績を残した。そして3１歳でマラリアに倒れ、英霊として靖国神社に祀られた。
本稿は、鳥居徹夫氏の論考である。令和５(2023)年11月９日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党の小西洋之議員は、木原稔防衛大臣を追及した。木原大臣はかつて「教育勅語」の額を議員会館に置いていたことや、過去のブログに「教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました」と書かれていたと、小西氏は攻撃した。小西氏に限らず左翼勢力は、戦後の教育改革によって、教育勅語が全否定されたと強弁している。
ところが国会議事録によると、第92回帝国議会(昭和22年)で、高橋誠一郎文部大臣（当時）は、教育基本法案の提案説明にあたって「教育勅語の良き精神を継承したもの」「教育基本法は、詔勅・勅令の形をとらず、法律でもって教育理念を示した」「（教育勅語は）孔孟の教えとかモーゼの戒律とかいうものと同様なものとなって存在する」と、提案理由を説明していた。
つまり、教育勅語を全否定することは、教育基本法をも否定することにもなる。
また昭和２３年６月１９日の第２回国会で、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」、衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」がなされている。衆議院で決議案を発議した松本淳造文教委員長は、提案理由で「われわれは、その教育勅語の内容におきましては、部分的には眞理性を認めるのであります。」と述べ、「勅語という枠の中にあります以上は、その勅語そのものが持つところの根本原理を、われわれとしては現在認めることができないという観点をもつものであります。」「諸詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言し、」としている。この事実を見ても、戦後の教育改革が「教育勅語体制から教育基本法体制へ」とする見方が、根本的に間違っている。
本稿は鳥居徹夫氏の論考である。日本の親中派には、中国指導部との関係を強調し、それを誇りとする古くからの活動家に多い。
日本の古い親中派がスパイ容疑で、中国で相次いで逮捕された。逮捕された日中友好関係者は「スパイという身に覚えのない容疑で逮捕」されたという思いから「いかに中国共産党や政府に協力していたか」「いかに党の幹部を多く知っているか」を強調したのではないか。
政敵の多い政権基盤を強化したい習近平一派にとって、日本の日中友好関係者は、政敵の炙り出したい習近平にとって好都合であろう。
日本の親中派は、芋づる式に炙り出す情報源として、最大限に活用できるものと言える。
タイラント(暴君)の習近平は自ら権力志向であり、共産主義のためではなかった。『安倍晋三回顧録』によると、習近平は政治権力を掌握するために共産党に入った強烈なリアリストだと感じた、と述懐していた。
本稿は鳥居徹夫氏の投稿です。４月９日に投開票された統一地方選は、維新の会の一人舞台であった。
維新の会は、公認候補が大阪府知事・大阪市長、そして府市議会とも過半数を獲得したほか、新たに奈良県知事に当選、道府県議会議員選挙でも全国的に躍進し、関西では自民党が沈没した。
躍進した維新の会は、労働規制の緩和などを掲げている。派遣労働・パートなど非正規労働者の拡大など労働コスト削減を成長戦略ととらえている。
また解雇の金銭解決は、退職金を上乗せすれば会社都合の意図的な指名解雇となり、諸判例で確立している整理解雇４要件すらも有名無実となりかねない。
一方、労働団体の連合や自民党は、自民党は、賃上げ促進と個人消費拡大による内需拡大で、成長と分配の好循環を掲げている。
つまり賃金が上がり、消費が増えて、投資が拡大する好循環を生み出すことである。
つまり国レベルでは、個人消費の増大と内需拡大などで、経済を大きく発展させること。内需拡大による日本経済の活性化、労働価値を高める賃金増額を生み出し、その好循環を「令和版所得倍増計画」に発展させることが、いま政労使に求められている。
本稿は鳥居徹夫氏の論考である。立憲民主党の小西洋之議員は３月２日に、内閣法制局の審査を経ずに放送法の解釈が変更されたと主張した。そして「都合のいいような解釈変更がなされ、放送局に圧力をかけている」とし、国会で当時の高市早苗総務大臣を追及した。この小西議員の挑発に乗り、高市大臣が「行政文書が捏造でなかったら大臣も議員も辞める」と発言した。
そして「森友学園事件」をめぐる安倍晋三首相（当時）の「私や妻が（不正に）関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」とした発言も引き合いに出されてしまった。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。「安倍晋三 回顧録」（中央公論新社）が２月に発売された。回顧録によると、財務省は「安倍政権批判を展開し、政権から引きずり下ろそうと画策」。「省益のためなら政権を倒すことも辞さない」と、安倍晋三は述べていた。
民主党・民進党・立憲民主党なども、財務省に迎合して財政規律を強調している。野党は、むしろ財務省の別動隊の役割を果たしている。
財務省の官僚は、時代劇の悪代官の思考回路と同じである。
緊縮財政が日本経済の悪化を引き起こし、結果的には税収減となっていても、国民生活は二の次としか思えないのが財務省である。
コロナ禍の国債大量発行でも、日本経済はパニックにはならかった。ハイパーインフレどころか、毎年２％の物価目標すら未達成であった。
必要なことは、生活防衛と国民生活を豊かにする経済成長であり、果敢な財政出動を迅速に展開することである。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。約３０年ぶりに首相の座を射止めた宏池会(岸田派)であるが、宏池会は財務省寄りであり、岸田首相が首相の座にあることで、財務省は何としても政権を死守したいところ。そのためには岸田文雄が自民党総裁であり首相であり続けることが肝要である。
岸田首相は突如、防衛増税を訴え、異次元の少子化対策と称して消費税率のアップも検討対象と訴えたが、多くの自民党議員が反発し岸田首相が押し切られた。
岸田首相が、積極財政論者に突き上げられて押し切られても、財務省は容認する。そして岸田政権を擁護する。
つまり岸田政権が弱体化すればするほど、財務省は自民党に譲歩する。苦境に立った岸田首相を守ろうとするから、財務省が譲歩し防衛力の強化や経済安全保障の確立が進んだ。
政府は「安保防衛３文書」の改訂も終え、防衛費の増額も予想以上に進んだ。これは安倍政権や菅政権で出来なかったことである。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。政府は物価高やエネルギー対策など総合経済対策と補正予算案を決定し、国会に提出し年末の出に成立を目指す。
総合経済対策の予算規模を抑制したい財務省と、積極財政出動を求める自民党議員との間でバトルが繰り広げられた。
また来年度の防衛費をめぐっても、港湾整備費なども防衛費に含め水増ししたい財務省と、台湾有事や防衛力強化を目指す自民党議員とが火花を散らしている。来年度の当初予算の編成も大詰めを迎え、年末には「防衛３文書」が改訂される。
岸田首相は、ただでさえメディアに流され、世論調査に一喜一憂している。しかも官邸はリーダーシップを発揮せず、成り行き任せである。いま政府と与党が「安心して」乱れている。それは野党がだらしなく存在感がないからである。
昨年誕生した岸田文雄首相は、この10月で1年となる。発足時に支持率は６割を超えていたが、1年後の今日27.4％と危険水域にある。逆に、不支持率は５割程度が43％と逆転した。しかも支持率は回復の兆しすらなく、急流下りのように下がる一方である。
岸田首相は、衆参2回の国政選挙に勝利し、２つのジンクスを打ち破った。
一つ目のジンクスは「追い込まれ解散総選挙」であり、二つ目は「寅年の参議院選挙」で、いずれも与党が敗北するというものであったが、いずれもクリアした。
衆参議員選挙に勝利し、今夏まで支持率も６割をキープし、「選挙のない黄金の3年間」で順風満帆と思われたが、ここにきて支持率はマサカの３割割れ、危険水域に突入した。
岸田政権は、いま内外とも諸課題山積。その生き残り策として浮上したのが、来年のＧ７広島サミットを成功させ、その勢いで解散総選挙を断行し乗り切ろうというもの。起死回生策になるのか。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。7月4日投開票の東京都議会議員選挙は、コロナ対応の稚拙もあった国政の影響をモロに受けた都議会自民党の伸び悩みとなった。都民ファーストは議席を減らしたものの、国政での政府批判の「受け皿」の役割を果たした。
また、労働団体の連合東京は、都議選の候補者に、連合を取るか共産党の候補者取り下げを取るか、の「踏み絵」を迫った。
秋の総選挙を占う都議会選挙であったが、立憲民主党と共産党には、選挙区調整はあったが政策共闘はなかった。
秋の総選挙に向け、共産党の候補者取り下げに期待する立憲民主党の国会議員は、共産党との政策共闘に前のめりになりつつある。
都議選では、立憲民主党も共産党も、東京都民からは相手にされなかった。