2020年、東京五輪開催の切符を手にした安倍政権は福島原発事故収束で国際公約を自ら背負った。汚染水対策の全面的国費投入等、東電任せから決別し、国主体への大転換だ。立ちはだかるのは財布を握る財務省。間違っても『財務官僚が栄え国家、国民が滅ぶ』ことはあってはならぬ。
待った無し、福島原発事故収束での国の全面支援
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新興国バブルの終焉
世界で1、2位の規模を占める米国と中国の経済政策の一大転換観測が、世界経済全体を揺さぶっている。悪いことに21世紀に入って世界の経済を牽引したインドやインドネシア、ブラジルなど主要新興国では、通貨急落や株価下落、金利上昇に襲われて経済の混乱に拍車がかかりだした。
怖い長期金利急騰
安倍首相が、来年４月実施予定の消費税の３%引き上げの最終判断を秋に先送りしたが、有力経済人は「長期金利の指標となる１０年国債の金利が、１%上がると、国債残高１千兆円に近い政府の金利負担は、年１０兆円増えてしまう。単純計算で、消費税４%分が軽く吹っ飛んでしまい、財政再建が必須の日本経済全体に与える打撃は測りしれない」－と消費増税の予定通り実施により、超低利な長期金利の維持を促した。消費増税が予定通り実施されないと、内外で日本国債が売られ、長期金利が急騰するとの見方が強い。