本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。第51回総選挙は1月27日公示、2月8日投票で実施され、自民党の歴史的圧勝と、「中道改革連合（略称：中道）」の壊滅的惨敗となった。
自民党は316議席（公示前198）を獲得。連立政権を組む日本維新の会も含め、与党全体では352議席と、全議席の４分の３になった。
一方、衆議院の立憲民主党と公明党の離党者が集まった新しい政党「中道改革連合」は172議席から49議席に大惨敗。
高市首相は選挙戦で提起したことは、国論を二分する政策への民意を問うことであった。外交で高市政権がまず取り組むべきは、日本の独立と繁栄の基盤である外交・安全保障の追求である。
国内では「責任ある積極財政か」「無責任の緊縮財政か」であり、「拡大基調の経済成長か」が「縮み志向の惰性か」の選択を問いかけた。
さらに「高市早苗が総理大臣でよいのかどうか。主権者たる国民の皆さまに決めていただく」と訴えた。
そして国民の審判が下った。高市早苗首相（自民党総裁）は自民党公約や、維新の会との連立合意の実現に、全力を挙げることを訴え、国民の信任を得た。