本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。ポストコロナに向け、世の中はデジタル革命が進行しつつある中で、教育現場もオンライン化を進めなくてはならない。ところが文部科学省は、旧態依然の学校制度にしがみつき、社会全体の「国際化」「多様化」を進展させる「９月入学・始業」にも抵抗している。
かつて臨教審は、秋季入学について「夏休みが学年と学年の間に置かれる意義」を強調。「今日肥大化している学校教育の役割を見直し、家庭や地域の教育力を高めつつ、生涯学習体系への移行を進める視点から見ても大きな意義がある」と指摘したが、教育現場の反応は鈍かった。
コロナ禍で学校の在り方が問われる中で、いま「文部科学省や教育行政は、19世紀に向かって走っている」と皮肉られている。