10月27日投票の第50回総選挙は、自民党と公明党の惨敗。与党は過半数割れとなった。
石破内閣の発足直後に、「総選挙に求めるもの」を共同通信が調査したところによると、1位が「景気・雇用・物価高対策」でした。つづいて「年金や社会保障」「子育て・少子化」「外交・安全保障」の順で、「政治とカネ」は5番目でした。
ところが総選挙の終盤戦では、ほとんどのマスコミや政党が「政治とカネ」のワンイシューの選挙となり、自民党もお詫びと弁解がメインになりました。
やはり自民党として、国民の心に刺さる経済政策を提示できていなかった。