本稿は鳥居徹夫氏の投稿です。４月９日に投開票された統一地方選は、維新の会の一人舞台であった。
維新の会は、公認候補が大阪府知事・大阪市長、そして府市議会とも過半数を獲得したほか、新たに奈良県知事に当選、道府県議会議員選挙でも全国的に躍進し、関西では自民党が沈没した。
躍進した維新の会は、労働規制の緩和などを掲げている。派遣労働・パートなど非正規労働者の拡大など労働コスト削減を成長戦略ととらえている。
また解雇の金銭解決は、退職金を上乗せすれば会社都合の意図的な指名解雇となり、諸判例で確立している整理解雇４要件すらも有名無実となりかねない。
一方、労働団体の連合や自民党は、自民党は、賃上げ促進と個人消費拡大による内需拡大で、成長と分配の好循環を掲げている。
つまり賃金が上がり、消費が増えて、投資が拡大する好循環を生み出すことである。
つまり国レベルでは、個人消費の増大と内需拡大などで、経済を大きく発展させること。内需拡大による日本経済の活性化、労働価値を高める賃金増額を生み出し、その好循環を「令和版所得倍増計画」に発展させることが、いま政労使に求められている。