《教科書で教えたい近現代史(その5)》
本稿は鳥居徹夫氏による論考である。上智大の渡部昇一教授(故人)は、「イギリスのジョンストンの著書『紫禁城(しきんじょう)の黄昏(たそがれ)』が証拠採用なら、「極東軍事裁判は全員無罪であった」と喝破した。
そもそも極東軍事裁判そのものが国際法違反であるが。
そもそも満洲国は満洲民族の国家であったし、中国の一部ではなく、日本の植民地でもなかった。満洲国は、日本の保護で治安の良い地域となり、満洲鉄道の沿線の開発も進み、産業も発達した
《教科書で教えたい近現代史(その4)》
本稿は鳥居徹夫氏による論考である。平成２６年（2014）年１２月１３日、中国の習近平国家主席は、支那事変で「日本軍により南京市で３０万人が虐殺された」と、従来からの主張を繰り返した。またユネスコに働きかけ、平成２８(2016)年に、日本の見解も聞かないまま、一方的に世界記憶遺産へ登録された。
中国側が主張する犠牲者数３０万人というのは虚偽である。また戦闘はあっても虐殺事件はなかった。国民党政府（蒋介石政府）から国際連盟に対して、ただの一回も「提訴」されていないと言う事実がある。
蒋介石は、「南京大虐殺」の「な」の字も主張していない。また共産軍の毛沢東も同様であった。
しかも南京攻略戦当時、現地に入った百人以上の従軍カメラマン・記者・文化人等の誰一人として、「大虐殺」について報告していない。もし「大虐殺」が実際に行われたのであれば、スクープ合戦をするが、実際には何一つ報道していない。つまり「南京大虐殺」はなかったのである。