[(航空自衛隊)自衛隊の現役パイロットは民間航空界にとって即戦力]
[(Boeing)ボーイングも世界規模のパイロット不足対策で航空会社とタッグを組む]
2014年3月14日(JST.17:50) 小河正義
自衛隊の現役パイロットが民間航空会社へ晴れて転職する事が可能となった。防衛、国土交通両省は3月14日午後、『自衛隊(陸海空)の現役パイロットの割愛制度』を復活すると発表した。2009年、同制度が凍結されて以来、5年ぶりの再開。LCC(格安航空会社)等の急成長等でパイロットの需給関係は世界規模で逼迫、即戦力としての自衛隊パイロットの活用は時代の要請だった。年間10人程度が自衛隊から転出する事になる。
民間航空界のパイロット需給が深刻な状態にある事はボーイング、エアバス両社の今後20年間の航空界の動向でも指摘されている。ボーイングの推定では2032年迄に498,000人のパイロット供給が必要で年間ベースで28,000人を確保する必要がある。特にアジア・太平洋地域が需給関係が厳しい。日本もその例外ではない。
国土交通省は省内に『乗員政策等合同小委員会』で国内でのパイロットの緊急養成策を協議した結果、『自衛隊の現役パイロット割愛制度の即刻復活が望ましい』との中間報告を取りまとめている。防衛省もこうした情勢を踏まえ、民間航空界の発展を側面支援のため同制度復活に同意。引き抜き等の無秩序を防止し、自衛隊パイロットの年齢構成の適正化に繋がると判断した。
過去、年間で最大40人が民間へ転出したが防衛省も国際情勢の急変等、防衛政策遂行に支障を生じさせない観点で当面、10人程度の供給に応じる。