2015-01-03 産経新聞論説委員 木村良一
医療技術の進歩によって出産や死の形が大きく変わってきている。しかし社会がそれに追いついていけない。不妊治療の「生殖補助医療」と、延命治療を求めない「尊厳死」の問題である。人間はどう生まれ、どう死んでいくのがいいのか。生命倫理の大きな問題だ。この生と死について今年（２０１５年）こそ議論を深めたい。
たとえば夫の精子と妻の卵子を体外受精し、その受精卵を第三者の女性の子宮に入れて子供を産んでもらう代理出産。妻に子宮がなくても遺伝的に夫婦とつながる子供を持つことを可能にした医療技術だ。
代理出産は出産という体へのリスクを第三者に負わせるという倫理的問題が根底にあり、「産みの母」と「遺伝上の母」という２人の母親が存在し、複雑な親子関係が生じる。海外では産みの母が子供に愛着が生まれて引き渡しを拒絶したり、生まれた子供に障害が見つかって夫婦が引き取りを拒んだりするケースも出ている。
この代理出産に代表される不妊治療に対し、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が昨年、議員立法の形で生殖補助医療法案を作り上げた。法案では妻が生まれつき子宮がないか、あるいは病気で子宮を摘出した場合に限って代理出産を認めている。
法案は基本的な人工授精や体外受精も対象として①精子と卵子の売買を罰則付きで禁止する②精子と卵子の斡旋は国の指定の非営利団体が行う③厚生労働大臣が認定した医療機関で実施する－ことも盛り込まれた。
子供が自分の出自を知りたいと希望したときの対応については、精子や卵子の提供は匿名で行い、提供者の情報は国で管理して開示制度を設けるよう求めた。
しかし法案は自民党内で意見がまとまらず、国会に提案できずに終わってしまった。今年こそ生殖補助医療法案を国会に提案してもらいたい。提案されれば国民の間で議論が深まり、社会全体が真剣に考えるようになるからだ。
これまで厚労省も法整備を目指して審議会で議論を重ね、２００３（平成１５）年には報告書をまとめた。日本学術会議も２００８年に見解を出している。しかし法制化は見送られ、ルールのないなかで代理出産などの不妊治療が行われ、祖母が孫を出産したり、夫の死後に冷凍保存された精子で子供を産んだりするケースも出るなど、問題を残したまま今日まできてしまった。
次に尊厳死。いかに治療をしようと、死を避けることのできない終末期に入ったときに延命治療を求めず、自然な死を迎えるのがこの尊厳死である。延命治療とはレスピレーターによる人工呼吸やおなかに穴を開けて栄養をチューブで胃に送る胃ろう、人工腎臓を使って血液から老廃物を取り除く透析療法などを指す。
３年前に超党派の国会議員による議員連盟が、尊厳死法案（議員立法）をまとめ上げている。書面に延命治療を受けないという患者本人の意思表示が明記され、医師が終末期だと判断すればそのまま死ぬことができる。延命治療を施さないことで医師が刑事責任を問われることはない。
ところがこの法案も、国会に提案できない状態が続いている。人の生死に関する生命倫理の問題になると、国会は腰が引ける。今年こそ、生殖補助医療法案とともに国会に提案して審議してもらいたい。
生殖補助医療は自分自身や身内、知人が不妊に悩んでいないとなかなか関心を持たない。関心がないと、そのままになってしまう。日本人は中途半端なファジーという状態が好きなのかもしれないが、この社会に不妊に悩む夫婦がいるという現実をしっかりと認識する必要がある。
一方の尊厳死。死はだれにもやってくる。一般社団法人・日本尊厳死協会は会員を募って尊厳死を実施しているし、日本老年医学会や日本救急医学会は胃ろうやレスピレーターを途中で止めることを容認し、高齢者医療に従事する臨床現場の医師たちからは「無駄に命を延ばそうとするのではなく、死を可能な限り望ましい形で迎えられるようにしたい」との声も上がっている。
尊厳死と生殖補助医療については、この「メッセージ＠ｐｅｎ」にそれぞれ「死に方を考えよう－延命治療は受けるべきか、否か」（２０１４年２月号）、「代理出産、人工授精、体外受精…。生殖医療の議論から逃げるな」（同年７月号）とのタイトルで書いているが、年頭に当たりあらためて議論の必要性を訴えたい。
昨年末、安倍首相自ら「アベノミクス解散」と掲げ、思い通りの勝利を収めた衆院選挙。しかしデフレ脱却や安全保障体制の強化、少子高齢化のなかでの社会保障改革など難題は多い。そんな難題に気を取られて人間にとって一番大切な「生と死の問題」を議論することを忘れてはならない。
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※慶大旧新聞研究所のＯＢ会綱町三田会によるＷｅｂマガジン「メッセージ＠ｐｅｎ」１月号から転載しました。
http://www.tsunamachimitakai.com/pen/2015_01_002.html