2018-03-09(平成30年） 元・文部科学大臣秘書官 鳥居徹夫
2018-03-25改定（文中の見出し修正）
■□朝鮮半島の人々は日本軍人として戦った！
いささか旧聞であるが、平成２７(2015)年９月３日に北京で行われた抗日戦争勝利記念行事に、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、プーチン大統領らが、共産中国の軍事パレード観閲式に出席し、習近平主席と天安門で並んだ。(役職は当時)
そもそも韓国が、対日戦勝国というのは、歴史の捏造である。
明治４３(1910)年に合併し日本の一地域となった朝鮮は、大日本帝国として連合国と戦った。
にもかかわらず、初代大統領の李承晩（イ･スンマン、１８７５～１９６５年）は戦勝国＝連合国入りを主張し、さらに長崎県の対馬や、島根県の竹島、そして九州全体までも韓国編入すら要求した。
しかし英国が、「韓国は日本と戦っていない」「朝鮮の人々は、日本として連合国と戦った」と異を唱えた。
サンフランシスコ講和条約の戦勝国入りは、国際法上も実態上も無理スジであった。米英など連合国は、日本の一地域として朝鮮半島をみなしていたのである。
そもそも日韓合邦は、イングランドとスコットランドが、条約により合併し国名を「イングランド」と称したものと同様であり、武力による植民地化とは縁もゆかりもなかったことである。
植民地と言うのは誤りであり、逆に日本本土からの持ち出しが圧倒的に多かった。だからこそ、朝鮮の人たちは日本軍将兵として戦った。朝鮮人の軍人・軍属は２４万２０００人以上。朝鮮人の高級軍人の目覚ましい武勇に触発され、志願兵の競争率は６２倍強にまで沸騰した。
日本軍の将校を養成する陸軍士官学校や陸軍幼年学校は、朝鮮人へも門戸を開放していた。洪 思翊（ホン・サイク)中将に代表されるように、日本人を率いる朝鮮人将校も多数存在した。後に韓国大統領となった朴正熙(パク・チョンヒ、朴槿恵の父)も陸軍士官学校の出身である。
朝鮮半島出身者も２万１０００柱の英霊が靖國神社に祭られている。
イギリスが、李承晩大統領に異をとらえたのは、イギリスに内在するイングランドとスコットランドの問題と二重写しになることを怖れたからとも言われる。
■□大判振舞いの日本の援助、大きく前進した日韓関係
平成２７(2015)年は、日韓国交正常化５０周年という記念すべき年であったが、祝賀行事は日韓とも行われなかった。
昭和４０（1965）年６月２２日に日本（佐藤栄作政権）と大韓民国（朴正煕政権）の両政府の間で署名された日韓基本条約により、日本と韓国との間に国交を樹立した。
この基本条約により、日本は朝鮮に投資した資本および日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約１１億ドルの無償資金と借款を援助した。また日韓両国は、双方の請求権を放棄することに合意した。
ちなみに当時の韓国の国家予算は３.５億ドルで、日本の援助はその３倍。ちなみに当時の日本の外貨準備額は１８億ドル程度であった。
当時は米ソ対立の冷戦時代であり、共産勢力の防波堤として、日本・韓国・台湾、そしてアメリカで共同対処を行ってきた。防共の第一線となる韓国に対する日本の援助は大判振舞いであった。
１９７０年代後半から８０年代にかけて、日韓関係は安定的に協力関係を発展させる時期を迎える。特に１９８０年代においては、日韓関係強化に積極的であった中曽根首相が全斗煥（チャン･ドゥファン)大統領との間で４０億ドルの経済協力に合意し、これを契機とした全斗煥大統領の訪日により、日韓関係は大きく前進した。
しかし、この良好な日韓関係は盧武鉉(ノ･ムヒョン)政権において変化する。盧武鉉大統領は、日本に謝罪と反省を求め補償の必要性にも言及するようになった。
■□日本との合併を望んだ朝鮮半島の人々、そして近代化が進み発展
明治の中盤、李氏朝鮮では、外圧の排除を唱えた東学党による農民反乱が起きた。朝鮮は清に救援を依頼し、清は朝鮮を属領と称し派兵を行った。ところが清国は反乱鎮圧後も、朝鮮半島への軍の駐留を続行し、明治２７（1894）年に日清戦争が勃発する。
日清戦争で勝利した大日本帝国は、清国との間に下関条約を締結した。
その直後にロシアの満州占領が起きた。ロシアの南下政策が、朝鮮半島の脅威となり、日露戦争となり、ロシアは敗北した。
日露戦争後に、朝鮮は日本との合併を選択した。これは、朝鮮と日本との間の国際的合意のもとで、条約を締結した。当時の朝鮮は、国家的な破産状態にあったし、当時の世界の多くの国々が賛成し承認した。
日本人と朝鮮人の間には良好な関係が築かれた。
多くの朝鮮人が、志願してまでも「日本人とともに戦いたい」と願った。彼らの中には特攻隊の隊員となって散った人々もいた。
日本は、欧米列強の行なってきた搾取型植民地支配とは異なり、不毛の地に国家財政が傾くほどの先進的生活基盤を重点整備、朝鮮人を日本人とし、ハングル語の普及に努め、エリート教育にも力を注いだ。
日本と韓国との合併により、日本政府は、階級による身分差別を撤廃し、両班(ヤンパン)による搾取・虐待から農民を救い、移住の自由を認めさせ、残酷な拷問や刑罰や一族の罪人連座法などを廃止し、女性再婚の自由を保障し、人権尊重などの法治国家の基礎をつくり、学校教育制度を導入し、読み書きを教え、ハングル文字を復活・普及させた。
そして８５％の朝鮮人には創氏改名を許可し、鉄道網、道路網を整備し、港の開設工事をし、水力発電所を建設し、重化学工業を興した。さらには緑化政策によって山野を甦らせ、不毛の地を開拓し、河川大事業で洪水を減少させ、水田を倍増させた。
そして世界中から世界一不潔と言われた町々を清潔にし、近代医療制度を導入し、平均寿命を２４歳から４５歳にのばし、人口が２倍になり、内地（日本本土）へはパスポートなしで移動でき居住できたのであった。
■□竹島を不法占領した李承晩、日本漁民への銃撃も
昭和２０(1945) 年に日本は、武装解除した。
アメリカから韓国へ戻ってきた李承晩（イ･スンマン1875～1965年）は、韓国初代大統領となり韓国を支配するようになった。李承晩が、韓国初代大統領の地位につくと、親日派の人々を追放し、もはや反日でなければ韓国では生きられないようにした。
家庭でも学校でも職場でも、親日的発言はすべて禁止された。虚偽と捏造によりゆがめられた歴史観が学校で教え込まれ、すさまじい反日教育の中で育てられていった。
そして今日の韓国の反日主義が形成された。
李承晩大統領は、昭和２７(1952)年1月１８日、突如として海洋主権宣言を設定した。広範な海域にいわゆる李ラインを設定し、日本漁船の立ち入りを禁止し、朝鮮半島周辺（最大200マイル）の水域内に存在する、すべての天然資源、水産物を利用する権利を主張した。サンフランシスコ講和条約の３ヵ月前である。
李承晩大統領は国際法のルールを無視した「李承晩ライン」という領海線を勝手に引き、そして李承晩ライン内にある竹島を韓国領土だと主張してこれを占領した。当時の日本は、アメリカの統治下(軍事占領下)にあり、武装解除した日本に軍隊はなかったので、安心して竹島を無血占領できたのである。日本が歯向かわないとわかっているからこそ、韓国は暴挙に出た。
もちろん日本側は、この李ラインを認めなかったことはいうまでもない。
昭和４０（1965）年の日韓漁業協定で李承晩ラインが廃止されるまで、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いたのである。この李ラインによって、韓国は３２８隻の日本漁船を拿捕して、3,929人の漁船乗組員を抑留し、銃撃などによって４４人が殺害された。
■□自国民を大虐殺した「四･三事件」
それところではなく、李承晩は、自国民に対してもテロ･虐殺を行った。南朝鮮労働党が済州島島民の反政府武装蜂起(人民遊撃隊など)に関与しているとして、済州島に治安部隊を送り、島民もろとも虐殺した。いわゆるアカ狩りの名目で引き起こした大虐殺が「四･三事件」である。
昭和２３(1948)年に、金日成（キム･イルソン1912～1994年）は朝鮮民主人民共和国の成立を通告し、南朝鮮のパルチザンに蜂起を呼びかけゲリラ戦に打って出た。
そのため治安部隊は遊撃隊員の処刑と、多くの済州島島民が粛清された。それは大韓民国成立後も韓国軍によって継続して行われ、昭和３２年(1957)年までには８万人の島民が殺害されたとも推測される。つまり島民の５人に1人が虐殺され、済州島の村々の７割が焼き尽くされたという。
戦前から朝鮮本土からの迫害や差別を受けていた済州島の島民は、新天地を求めて日本本土へ移住あるいは出稼ぎにきた。戦後も、この事件で済州島民は再び日本などへ避難あるいは密入国し、そのまま在日コリアンとなった者も数多い。事件前に２８万人いた島民は、昭和３２年(1957)年には３万人にまで激減した。
韓国政府が、この「四･三事件」を公式に認めたのは、２１世紀になってからである。
自国の歴史清算事業を進めた盧武鉉は、平成５(2003)年10月に島民に対して正式に謝罪し、平成８(2006)年の犠牲者慰霊祭に大統領として初めて出席した。
■□朝鮮戦争時も国民を大虐殺した「国民保導連盟事件」
朝鮮戦争の際には、無辜の民を大量虐殺した国民保導連盟事件があった。保導連盟とは、共産主義者が転向し、韓国に忠誠を誓う人々と家族を再教育・統制すべく立ち上げられた(思想)保護観察組織である。この保導連盟登録者には、食料の優先受給目的とする者もいたという。
ところが、朝鮮戦争（1950～53年休戦）勃発で国民保導連盟の加入者名簿は虐殺リストに変わる。
北朝鮮軍がソウルに迫ると、初代大統領・李承晩大統領は国民や韓国軍将兵を見捨てて逃亡した。その際に保導連盟登録者を“危険分子”として処刑するよう軍・官憲に命じた。
北朝鮮の工作員も紛れていたとはいえ、大多数は無辜の民であった。韓国紙によれば、６０万人から１２０万人が虐殺されたとしている。
そのため、おびただしい数の韓国人が難を逃れ、日本に密入国し、大半が居座った。今日では、日本には朝鮮半島出身者が約６０万人もいる。
この事件はタブー視されており、韓国政府の失政から目をそらすために、韓国政府は反日教育を強化したのではないか、とも言われている。
■□韓国の対日感情は、ユダヤに対するナチスと同じ
韓国は「歴史の不完全燃焼」に身悶えるだけで、コンプレックスを癒やせない。取り憑かれたような情念で日本を「口撃」している間は、不都合な史実は目立たない。そのため韓国の為政者の反日カードは、国家戦略であり続ける。
それは、多くの韓国指導者が持つ日本へのコンプレックスからである。
朝鮮半島は、日清戦争で清が敗北するまで、中国大陸の王朝の属国であり、朝貢を余儀なくされてきた。
いわゆる「華夷秩序(かいちつじょ)」で、中国が世界の文化，政治の中心であり，他に優越しているという意識である。伝統的に漢民族の居住する黄河中下流を中原と称し、異民族を夷狄 (いてき)、あるいは蛮夷と呼んできた。異民族は、大陸の王朝によって東夷，西戎，南蛮，北狄と呼ばれていた。
朝鮮民族は、中原の東隣にあり、中国には従順だが、中国王朝に次ぐ優越意識がある。
日本列島は中国大陸からの遠く離れた地であり、朝鮮半島を通って日本列島に農業や文化が伝わったとする思い込みが、朝鮮民族には激しい。日本より優越性を持ちたいという意識が潜在的にあるのだろう。
ところが日本は、明治維新で近代化に成功し、日清戦争で清王朝を破り、また日露戦争でロシアを撃破したのである。とりわけ日露戦争は、有色人種が白色人種に勝利した戦争であった。そして植民地支配下にあった多くのアジア、アフリカの人々に勇気を与えた。これはまさに、韓国の指導者にとっては恥辱であった。
この屈折し鬱積した指導者層の感情は、昭和２０(1945)年に日本が武装解除したことを機に、戦勝国であり宗主国でありたい意識となった。サンフランシスコ講和条約で、李承晩大統領が戦勝国入りを強く要望し、そのうえアメリカなど連合国に、対馬や竹島、九州全体まで韓国の領土とするよう要求するというエスカレートぶりであった。
韓国にとって、日本が何事においても韓国より優れていることは、民族性が許容しない。ましてや７３年前まで日本と同一国家であった朝鮮半島が、日本の力によって近代化し発展してきたことは、韓国の歴史から消し去るべき「不都合な真実」なのである。
だからこそ韓国の指導者にとって「反日」が武器になる。
親日的とされた朴正煕は射殺され、また全斗煥は一族郎党とも逮捕され粛清された。この２人の大統領は、日本から多くの経済支援を引き出したが、韓国指導者は、この事実を抹殺したいのである。
この韓国指導者や、韓国民の民族的コンプレックスは、ユダヤ人に対するドイツ人の感情に似ているのではないか。優秀なドイツ人よりも、ユダヤ人がもっと優秀であり、世界中の金融を動かし、科学技術に優れていたからである。
ユダヤ排撃のナチスが、ドイツ国民の支持を受け政権を獲得した後に、数百万人のユダヤ人をガス室で殺害したのである。まさにそれは、ユダヤ人抹殺を図ったホロコーストであり、ジェノサイドであった。
韓国民の日本国および日本人への感情は、まさにユダヤに対するナチスと同じ憎悪に満ちたもの、というのは言い過ぎであろうか。
日本は、聖徳太子以来、中国大陸の王朝や朝鮮半島との外交関係に苦慮し続けてきた。
日本が「日の出ずる国」であり続けることは、中国大陸や朝鮮半島の支配者にとって、ガマンならぬことなのであろう。この異様で難しい民族との付き合いが２０００年以上も続き、苦労してきたことを、私たち日本国民は改めて直視することが問われている。
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【参考】日本と朝鮮との合邦後、朝鮮半島は近代化し発展した
＜封建的諸制度、因習の廃止・禁止＞
・身分制度とそれに伴う特権や差別の廃止 （身分制度廃止令は併合前だが、実施は後）
・奴婢の解放（人口の３０％）と、女性の解放（名前をすすめ、再婚を許可）
＜近代的社会制度の導入＞
・罪刑法定主義を徹底（私刑－リンチの禁止）
・残虐刑を廃止
・行政の単位をそれまでの一族から、家族(氏)に規定（これが創氏の目的）
・地方の行政長や議員の選挙による選出
＜教育･医療の近代化と普及＞
・小学校5,000校以上、大学など1,000校以上を建設
・ハングルの整備と普及
・西洋医学や衛生思想の普及、医療施設の整備
＜社会基盤の整備＞
・道路、橋、鉄道（4,000km）、港湾の整備、電源開発
・治水事業による耕地拡大と農業の近代化
・大規模な植林（６億本）
《これらの諸政策の結果、次のよう成果があった》
・1920～30年代ＧＤＰ平均成長率４％（1920年代の世界経済は２％以下、日本は３％強）
・1人当り国民所得が1910年の４０ドルから倍増
・日本資本の大量流入（統治期間総額で80億ドル）による通信、運輸、都市の発達
・耕作地の拡大（246万町から449万町まで）
・米の反当り収穫量が0.5石から1.5石と３倍増
・農産物、工業製品の輸出の急増
・人口が1,300万人から2,600万人に増加
・平均寿命が２４歳から５６歳に
・識字率が６１％を超える（1944年時点、1910年は4％程度と推定）
ー以上ー