ー国民の生命、自由、安全は、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要」ー
2016-04-04(平成28年) 元・国務大臣秘書官 鳥居徹夫
■□施行された平和安全法制、侵略抑止の効果も
昨年９月の通常国会で成立した平和安全法制（安保法制）が、ようやく今年３月２９日に施行された。
一部野党は、国会審議や採決を暴力的に抵抗したが、産経新聞社とＦＮＮ（フジ・ニュースネットワーク）の合同世論調査で、安保関連法を「必要」と考える人の割合は同法成立後から増え続け、３月１９、２０両日の調査では５７・４％に上った。
２月の共同通信の調査でも、「廃止すべきでない」（４７・０％）が「廃止すべきだ」（３８・１％）を１割以上も上回っている。
個別的であれ、集団的であれ自衛権の行使、および集団安全保障は、国連憲章51条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利であり、日本にも当然、認められている。
この「平和・安全法制」は、明らかに憲法の趣旨に沿ったものである。それを実効ある国内法体系に、きわめて限定的ながら肉付けしたのが、この「平和・安全保障法」なのであり、むしろ法整備が遅すぎたのである。
■□外交に正義や道理は全く無力。力がなければ押しつぶされる
昭和48（1973）年にノーベル平和賞を受賞したヘンリー・キッシンジャー氏は、その著『ホワイトハウス・イヤーズ』（邦訳で『キッシンジャー秘録』小学館刊）で、このように指摘している。
「弱ければ必ず侵略を誘い、無力であれば、結局は自国の政策を放棄させられる」、「力がなければ、もっと崇高な目的でさえ、他国の独善行為によって、押しつぶされてしまう危険があることは、事実なのである」
同著は「外交技術というものは、軍事力を補強することができても、軍事力の身代わりをつとめることは決してできなかった」、「実際には、力の均衡こそが、平和の前提条件をなしていたのである」とも指摘した。
つまり外交とは血を流さない戦争なのである。外交に正義や道理は、全く無力であり、パワー・軍事力なしでは相手から譲歩を引き出せない。
歴史を通じて、国家の政治的影響力の大小は、およそ、その国の軍事力の程度に比例してきた」のである。(いずれも第1巻257ページ)
外交とは、クラウゼヴィッツの言葉を借りるまでもなく、血を流さない戦争である。パワー・軍事力なくして、外交交渉での譲歩を引き出せない。
■□個別的であれ集団的であれ、自衛権の行使は、国連加盟国の「固有の権利」
憲法1３条は「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」としている。
当然のこととして、国民の生命、自由、安全などは、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」のであるから、憲法９条２項についても、その趣旨を踏まえ、自衛権が前提である。
国連憲章５１条は、このような集団的自衛権を個別的自衛権とともに、加盟各国が有する「固有の権利」であると定めている。
ちなみに、集団的自衛権に関する「武力行使の新3要件」の一つに、「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」として、この憲法第13条の条文が引用され例示されている。
日本国憲法は、自衛権の行使を否定していない。個別的であれ集団的であれ自衛権の行使は、憲法解釈上の問題ではなくて、政策判断上の問題である。
その場合、憲法の理念である９条１項に掲げられている「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するということは言うまでもない。
混乱地域の秩序維持などの平和維持活動(ＰＫＯ)も、この「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」する理念に沿うものであり、いま地球の裏側にあたる南スーダンで日本も活動している。
その日本自衛隊のＰＫＯ活動を護衛しているのが、バングラディシュの軍隊である。
安保法制の成立前は、日本の活動を護衛するバングラディシュの軍隊が、ゲリラに攻撃されても、日本はバングラディシュの軍の支援すらできなかったのである。
この「平和・安全保障法制」の中身について、残念ながら野党ばかりでなく自民党も無理解であった。
—以上—