10月27日投票の第50回総選挙は、自民党と公明党の惨敗。与党は過半数割れとなった。
石破内閣の発足直後に、「総選挙に求めるもの」を共同通信が調査したところによると、1位が「景気・雇用・物価高対策」でした。つづいて「年金や社会保障」「子育て・少子化」「外交・安全保障」の順で、「政治とカネ」は5番目でした。
ところが総選挙の終盤戦では、ほとんどのマスコミや政党が「政治とカネ」のワンイシューの選挙となり、自民党もお詫びと弁解がメインになりました。
やはり自民党として、国民の心に刺さる経済政策を提示できていなかった。
中国、ロシアが進める極超音速滑空体(HGV=Hypersonic Glide Vehicle)の配備に対し、日米両国は共同で次世代型ミサイル防衛システムGPIの開発協定を正式に締結した(May 15, 2024)。米国防総省ミサイル防衛局 (MDA=Missile Defense Agency)は2024年9月25日、GPIはノースロップ・グラマン (NG=Northrop Grumman)社案を採用すると決定した。これを受け防衛省はNG社と共同開発を進めると発表した。
(Japan and the United States signed an agreement on May 15 to jointly develop Glide Phase Interceptor (GPI), next-generation missile defense system defeating hypersonic missiles that are deployed by China and Russia. The U.S. Missile Defense Agency (MDA) announced on September 25, 2024, will proceed with Northrop Grumman to continue development of the GPI, with international partner the Japan Ministry of Defense (MoD).
令和6年10月我国および周辺で、中露両軍は領空・領海の侵犯を含め、その活動を著しく増加した。これに対して我国および同盟諸国は、以下に示す様々な軍事演習を実施、反攻姿勢を明確にした。
(Chinese and Russian military violation inside or around Japanese air space and territorial waters are increasing unprecedented ever in October, 2024. Following are the details of major issues. Responding the militant violations, Japan and allies put various scale military maneuvers.)
シリコンバレーのスタートアップ国防企業「アンドリル・インダストリー」は、去る9月11日、関係記者に自律巡航ミサイル「バラクーダ」シリーズを公表した。同社によると、このミサイルは容易に改良ができ、低価格で大量生産が可能なので同盟国軍の継戦能力を著しく強化できる。
(The Silicon Valley start-up a defense tech firm “Anduril Industries” unveiled a new line of autonomous cruise missiles “Barracuda”, on September 11. Anduril says they will be able to be easily upgraded and produced in large numbers to increase the Allied military’s stockpile.)
小泉進次郎は、自民党総裁選の出馬会見で、「解雇規制の見直し」として、「賃上げや人手不足とともに正規、非正規格差の同時解決」を主張しました。河野太郎も「労働時間規制の緩和」などを打ち出しており、それはまさに「働き方改革」に逆行するものです。
今回の総裁選候補者は9名全員が、５年前に施行された「働き方改革関連法」に、自らも自民党議員として賛成していました。
これまで日本社会の特長とされてきた「分厚い中間層」の崩壊となり、非正規・低賃金の不安定雇用の増大や外国人労働の使い捨ては、犯罪の増加など社会不安要因となっています。
これらは、労働者の生きがいや働きがい、生活向上と安心安全な雇用に逆行するものです。
解雇規制の見直しは、中高年労働者の会社都合の指名解雇を容認することになります。つまり人件費の抑制のため、中高年労働者を企業の外に追い出すことを促進しかねません。
令和6年8月、我国周辺における中露両軍および北朝鮮の活動と、我国および同盟諸国の動きに関し各方面から多くの発表があった。今月の注目すべきニュースは次の通り。
(Military threats by Chinese, Russian Forces are tensed up more in August 2024. Japan and Allies conducted multiple large scale exercises for retaliation. Following are main issues. )
本稿は木村良一氏の寄稿です。 拙著のサブタイトル「日本航空はジャンボ機墜落事故の加害者なのか」に違和感を持った方も多いと思う。この私も墜落事故を起こしたのは日航で、日航は加害者だと考えていた。しかし、御巣鷹山のあの墜落事故の詳細を知る、元日航取締役（技術・整備担当）の松尾芳郎氏（93）からファイルを託され取材を進めていくと、その考えが間違っていることに気付かされた。誤解を恐れずに言えば、日航は加害者ではなく、被害者なのである。
日米両国政府は7月28日、中距離空対空ミサイルAIM-120 AMRAAM (アムラーム)の日本国内生産の開始と、すでに国産化している弾道ミサイル迎撃ミサイルPAC-3の対米輸出について、合意に達したと発表した。
(Japan will produce munitions supplies, under agreement with the United States to co-produce AMRAAM anti-air-missiles and PAC-3 BMD missiles, the two countries announced July 28.)
令和6年7月、我国周辺における中露両軍および北朝鮮の活動と、我国および同盟諸国の動きに関し各方面から多くの発表があった。今月の注目すべきニュースは次の通り。
(Military threats from Chinese, Russian Forces and North Korean are tensed up in July 2024. Japan and Allies conducted multiple large scale exercises for retaliation. Following are main issues. )
《教科書で教えたい近現代史(その10/最終回)》
本稿は鳥居徹夫氏による論考である。昭和２０(1945)年から日本の独立回復の昭和２７(1952)年まで、世界地図に日本はなかった。
占領下でプレスコードが発令され、過酷な言論報道統制が行われた。プレスコードは、検閲制度への言及、アメリカ・ソ連・中国など連合国への批判、朝鮮人への批判がタブーとされた。そして独立回復後もガン細胞のように教育界、法曹界、文化芸術などで増殖を続け、日本を蝕んでいる。
戦争に限らず革命やクーデターが起きた場合、まず報道機関を占拠する。
メディアについて、日本人は７割が信用するが、アングロサクソンは7割が信用しない。
ウソの歴史認識が外交、政治交渉の殺し文句として使われ、歪曲された歴史が拡散されている。そういう言いがかりへの反論などの作業は行われているが、それだけで終わっている。
昭和や平成の時代に蔓延した「安易な事なかれ主義」に終止符を打ち、きちんと主張すべきは主張し、日本の名誉と誇りに自信を持てる令和の新時代としなくてはならない。