真冬の総選挙に向け、1月15日に新党「中道改革連合」が結成され、通常国会開催日の前日22日に、ドタバタで結党大会が開催された。
この「中道改革連合」は、立憲民主党と公明党の衆議院議員と候補者が離党し、新たに集まって結党した。この政党は、新しく誕生した政党でありながらフレッシュな感じがなかった。
結果は大惨敗で、大物議員の落選が相次いた。落ちるべくして落ちたと言えよう。
新しい政党の成功には、何が必要なのか。大失敗に至った要因は何かなど、いろいろと考えさせられる総選挙であった。
カテゴリー: 社会
ブーム超音速機エンジン、AIデータセンターの電源に採用

ブーム超音速旅客機用エンジン「シンフォニー」は、AI業界から地上設置エンジン「スーパーパワー」の発注を受けたことで開発が促進される。「スーパーパワー」初号機の試運転は2026年末に始まる。両エンジンののコアは共通で、試試験は今年初めからスタートする。
(Boom Supersonic engine “Symphony” work speed up after purchasing from AI industry as “Superpower”. Test of “Superpower” are set for late 2026. Core tests early this year will inform both Symphony and Superpower development.)
ネット社会を生きる 立花裁判で「SNSの病理」を考えたい
インターステラ・テクノロジズ、2030年に通信衛星事業に参入

インターステラ・テクノロジズ(IST=Interstellar Technologies)は、日本の民間宇宙輸送の先進企業の一つ。観測ロケット「MOMO」で日本の民間企業として単独で初めて宇宙空間到達を達成した。現在は小型衛星打上用のロケット「ZERO」を開発中で、国内初のロケット事業と通信衛星事業の統合ビジネスを目指している。
(Interstellar Technologies (IST) is a space startup vertically developing integrated launch service and satellite solutions . With three successful MOMO flights, its became the first private company to reach space in Japan. The company is now developing orbital launch vehicle ZERO aiming space transportation service.)
「天災は忘れたころに…」 新型インフルの警戒を怠るな
ゼロアビア、2,100万ユーロ助成金を獲得、水素燃料航空機で定期路線を開設

ゼロアビア(ZEROAVIA)は、ヨーロッパ・ユニオン(EU=European Union)が推進している革新技術支援資金(Innovation Fund)プログラムに選定され、セスナ・キャラバン(Cessna Caravan)輸送機をハイブリッド電動機に改造し、ノルウエーの地方空港を結ぶ定期貨物路線を始める。2028年の予定。
(ZEROAVIA has been selected to receive a European Union’s the Innovation Fund, grant to develop a commercial hybrid-electric cargo plane network with converted Cessna Caravans to fly Norway’s local airfields, aim to start in 2028.)
「明治日本の産業革命遺産」 ユネスコ登録から10年
本稿は鳥居徹夫氏の論考である。
「明治日本の産業革命遺産」が、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の世界遺産に2015年(平成27年)登録されて10年になる。
幕末のペリー来航からわずか半世紀で、日本は世界有数の技術立国へと成長し、近代国家としての基盤を築いた。それまで幕府は、200年余の長きに渡って鎖国政策をとり、西洋科学に門戸を閉ざしていた。
その東洋の島国が、わずか半世紀で工業立国の土台を築き、急速に産業化した道程を、時系列に沿って物語っているのが『明治日本の産業革命遺産』である。
世界遺産登録から10年の節目にあたり、明治の先駆者の気概に思いを馳せながら、未来の技術革新と国際連携を見据え、あらためて更なる発展を期待したい。
平和構築と戦争抑止 ‼ 防衛力と反撃力の認識を
参院選―自公与党は衆参で過半数割れ ‼ 大衆蔑視、労組軽視の既成政党
7月3日告示、7月20日投票の第27回参院選は、改選124に欠員1を加えた125議席。与党は自民党が改選数を13下回る39議席、公明党が8議席の計47議席で、非改選の75議席をあわせても過半数の125議席に届かなかった。
自民党の石破茂総裁は非改選を含む与党の過半数維持を「必達目標」と位置づけた。与党には計75人の非改選議員がいるため、自民・公明で50議席を獲得すれば過半数に届くことになる。ただでさえ到達可能な低い目標とされたが、それすらも達しなかった。
参政党は、「日本人ファースト」をスローガンとし14議席に。比例は7議席をとり、選挙区も主要な都府県など複数区で7議席を獲得した。
参院選の焦点は、当初は物価高対策や、現金給付か減税か、であったが、公示後の争点は「減税と外国人問題」となった。

