憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案が５月11日に衆議院本会議で可決され参議院に送付され、今国会の会期中(６月16日まで)に成立する見通しである。
昭和憲法の1３条に「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要」とする国民の権利について、「生命、自由及び幸福追求」と明記されている。国民の生命や財産、自由のために自衛隊員などが頑張っているが、彼らに憲法上の市民権を与えることが急務である。
防衛は、国の大切な役割である。個別的であれ集団的であれ自衛権の行使は、憲法解釈上の問題ではない。
外交とは、血を流さない戦争であり、パワー・軍事力なしでは相手から譲歩を引き出せない防衛力の活用は平和と安全の維持のために常時活用できる体制の構築が必要とされる。
自衛隊と自衛隊員に、憲法上に市民権を与え、誇りをもって国民の負担に応えることは、独立国日本として当然である。まさしく憲法改正こそが、国民の責務といえよう。
本稿は木村良一氏の寄稿です。 3回目の緊急事態宣言が4月25日に出された。期間はGWを挟んだ5月11日までで、感染が急拡大している東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で人の流れを減らし、第4波ともいわれる流行を抑え込もうというわけだ。感染を急拡大させている原因は変異ウイルス。主流はイギリス由来の「N501Y」。ウイルス表面のスパイク（突起）に存在する501番目のアミノ酸（タンパク質の構成物質）が既存ウイルスのＮ（アスパラギン）からＹ（チロシン）に置き換わっていることからこの呼び名が付いている。人の細胞に取り付くスパイク部分が変異したことで、感染力が強く、発症から重症化までのスピードも速いといわれる。若年層でも重症化が指摘されている。すでに日本各地に広がり、5月中には既存のウイルスを追い出し、このN501Yに入れ替わるという。
本稿は小林哲也氏の寄稿です。 脱炭素社会を目指す世界的な動きの中で、国際民間航空機構（ICAO）は2010年にカーボン・ニュートラル・グロース2020（CNG2020）を発表し、その中で二酸化炭素（CO2）削減目標として、2050年までに、燃料効率を毎年2%改善し、2020年以降、国際航空からのCO2排出を増さないことを掲げた。目標達成には航空機の電動化が必要で、大容量リチウム・イオン・バッテリーの開発が行われている。しかし、バッテリー技術だけではリージョナル航空機（50～100人乗り）を飛ばすことは難しく、水素燃料電池や水素エンジンなど、水素エネルギーを使った航空機の実用化が必須となる。水素エネルギーを利用した航空機の開発は、古くから行われてきているので、その歴史と現状についてここに纏めてみたい。
小型の電気動力で飛ぶ旅客機の計画が進んでいる。ノルウエーの企業だがスカンジナビア半島で最大のリージョナル航空「ウイデロー(Wideroe)」と、フィンランドの大手エアライン「フィンエア(Finnair)が計画している。「ウイデロー」はイタリアの小型機メーカー「テクナム航空機(Tecnam Aircraft)」が開発中の双発機[P-ボルト]を採用する。「フィンエア」はスエーデンに設立されたベンチャー企業「ハート・エアロスペース(Heart Aerospace)」が作る４発19人乗りの[ ES-19]を使う。両社とも2026年から就航する予定。(Small electric driven passenger aircraft projects are taking shape. Wideroe of Norway and Finnair of Finland are looking for remote short routes in their regions. Tecnam Aircraft of Italy will develop twin engine 9 passenger aircraft for Wideie, and start up Heart Aerospace in Sweden will provides four engine 19 passenger plane for Finnair. Both target 2026 service entry.)
65歳以上の高齢者への「新型コロナワクチン」の接種が、４月１２日から始まる。医師や看護師などの医療従事者に次ぐ優先接種だ。喜んでいいのか分からないが、今年10月の誕生日で65歳になるのでこの高齢者接種グループに入れてもらえる。順番が回って来たら打つつもりである。接種対象の高齢者は6500万人に及ぶ。だが、ワクチンの供給量はかなり少なく、最初は各都道府県に2000～1000人分ずつしか配られない。高齢者への接種が本格化するのは、早くても5月に入ってからだろう。
日本航空は３月22日、同社の新型コロナ・ウイルス感染症対策が、英国および米国の航空会社評価機関から個別に世界一の評価を受けたと発表した。すなわち；―
英国の航空会社評価機関「SKYTRAX(スカイトラックス)」から「covid-19 Safety Rating」（コロナ対策に関わる安全度の比較）で、最高評価の５スターを獲得。
米国の非営利団体「APEX(エイペックス)」の監査「Health Safety Powered by Simpli Flying Audit」で、最高評価の「Diamond(ダイヤモンド)」を獲得。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。この３月で菅義偉政権が誕生して半年になる。
新型コロナの感染抑制に向け、昨年春に引き続き、年明け早々に緊急事態宣言を再発令した。
平成２年度は当初予算に３次にわたる補正予算で、財政規模も公債発行高も膨れ上がり、菅首相は国民負担の必要性にも言及した。
まずは感染防止や生活支援に注力する姿勢を強調するが、それが一段落すると、さらなる国民負担を求めてくるのではないだろうか。
菅義首相は「財務省の財政緊縮政策に乗っかっている」というよりも、財務省が菅首相をコントロールしようとしている。
菅義偉は、首相就任時に「国民のために働く内閣」を表明したが、このままでは「財務省のために働く内閣」になりかねない。
衆議院議員の任期満了は10月。それまでには総選挙が必ず実施される。自民党の総裁選挙も９月にあり、今年は定期改選なので全党員による投票となる。
いずれにしてもコロナ感染拡大を抑制し、一日も早く通常の生活、経済活動に戻ることである。
新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の原因を探るWHO（世界保健機関）の調査団が中国・武漢（ウーハン）市での現地調査を終了し、2月９日に中国当局と共同で記者会見を行った。武漢は世界で初めてオーバーシュート（感染爆発）を起こし、ロックダウン（都市封鎖）を経験した都市だ。調査団が武漢に入ったのは1月14日。調査団はクラスターが発生した華南海鮮卸売市場やウイルス漏洩を疑われた武漢ウイルス研究所などを視察し、関係者からも話を聞いた。世界各国はWHOのこの現地調査に注目したが、期待は裏切られた。記者会見で最初の発生についてWHOは武漢以外の見方を示し、武漢ウイルス研究所からのウイルス流出の可能性も否定した。ウイルスの発生源は中国以外で、そこから冷凍食品などに付着して中国国内に持ち込まれたという中国の主張を踏襲するものだった。
本稿は木村良一氏の寄稿です。新型コロナの変異ウイルス（変異株）が見つかり、世界各国が警戒を強めている。変異ウイルスは昨年９月ごろ、イギリスで発見された。その後、南アフリカやブラジルでも別の変異ウイルスが確認された。いずれも感染力が強いとみられている。ＷＨＯ（世界保健機関）によると、イギリス由来の変異ウイルスは約５０カ国・地域で、南アフリカ由来のものは約２０カ国で見つかっている。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。初めての共産党国家であるソ連が誕生し、それが崩壊したのが20世紀。
ヨーロッパでは、この共産主義ウイルスを制圧できたが、中国大陸では中華思想と覇権主義が加わり、狂暴な変異ウイルスに変化した。
共産中国は昨年、香港を完全に制圧し民主主義をつぶした。さらに太平洋への進出には、台湾や尖閣諸島を支配下におさめるようと虎視眈々と機会を狙っている。
いまや共産中国の覇権主義は、アジアだけに及ばず全世界の脅威である。にもかかわらず、日本には、共産中国に迎合する野党やメディア、そして政府や外務省、さらには与党も腫物扱いである。
共産中国の暴虐と横暴を拡散させないためには、毅然とした態度と、民主主義の価値観を共有する諸国との連携と結束の強化が必須である。決して甘い態度を見せてはならない。
かつて天安門事件で、共産中国は世界から孤立した。ところが助け舟で手を差し延べ、共産中国をモンスター化させたのは日本の政府(外務省など)、マスコミなどであった。