本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。ポストコロナに向け、世の中はデジタル革命が進行しつつある中で、教育現場もオンライン化を進めなくてはならない。ところが文部科学省は、旧態依然の学校制度にしがみつき、社会全体の「国際化」「多様化」を進展させる「９月入学・始業」にも抵抗している。
かつて臨教審は、秋季入学について「夏休みが学年と学年の間に置かれる意義」を強調。「今日肥大化している学校教育の役割を見直し、家庭や地域の教育力を高めつつ、生涯学習体系への移行を進める視点から見ても大きな意義がある」と指摘したが、教育現場の反応は鈍かった。
コロナ禍で学校の在り方が問われる中で、いま「文部科学省や教育行政は、19世紀に向かって走っている」と皮肉られている。
エビエーション・ウイーク誌は新年号で、同誌のベテラン記者グラハム・ワーウイック氏が書いた「2021年の航空宇宙関係で注目すべき事項・9項目」を掲載した。この内から6項目を選び以下に紹介する。(On Aviation Week / Dec 21 2020 – Jan 10 2021, Graham Warwick describes titled “Watchpoints 2021” covering nine items from royal wingman to hydrogen propulsion. Of which six items trying to explain herewith.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。今年最大の話題は、新型コロナウイルス感染症のワクチンになるだろう。イギリスなど多くの国で感染力が強いとみられる変異株が出現し、日本でも見つかった。それだけにワクチンに期待がかかる。日本では早ければ２月に投与が始まる。ワクチンが効果を上げ、感染拡大が収まるのか。あるいは逆に副反応が問題になるのか。しかし開発中のコロナワクチンは、これまでのインフルエンザワクチンと異なる「遺伝子ワクチン」であり、副作用の解明が進んでいないという問題があり、慎重に対応する必要がある。
本稿は櫻井一郎氏の寄稿です。エアバスが2035年を目標に開発するなど、今水素を燃料とするゼロエミッション航空機が注目されている。その中で、エアバスとユナイテッド・テクノロジーで幹部を務めたポール・エレメンコ氏が設立したユニバーサル・ハイドロジェン社が注目されている。同社は水素を動力源とする商用航空機への改造と水素燃料流通インフラを短期間で構築するために立ち上げられ、３年でリージョナル機の水素化を実用しようとしている。
本稿は木村良一氏の寄稿です。「スーパーコンピューターで効果が立証されているのはマスクだ。会食する際も含め、マスク着用を心からお願いしたい」。11月21日の新型コロナ対策本部の終了後、菅義偉首相がGoToイートを念頭に記者団にこう話していた。いわゆるマスク会食の勧めである。もとはと言えば、神奈川県の黒岩 祐治知事が県民に求めていた感染対策で、菅首相は20日の全国知事会でも黒岩知事を前に「黒岩さん流のマスク会食をお願いしている」とも語っていた。
米連邦航空局( FAA=Federal Aviation Administration ) は、11月18日に、2件の墜落事故で346名の犠牲者を出し飛行停止中だったボーイング737 MAX型機の飛行再開を20ヶ月振りに認可した。(The FAA cleared Boeing’s 737 MAX to fly again on November 18, after grounding for nearly two years due to two crashes that killed 346 people in Indonesia and Ethiopia.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。東京大学医科学研究所などのグループが新型コロナウイルスを使ってマスクの効果を確かめる実験を行い、10月21日（米国東部時間）にその結果を米科学雑誌「mSphere（スフィア）」（電子版）に掲載した。本物のウイルスを使った実験は環境を整えるのが難しく、実験の期間は数カ月間に及んだ。結果が出せたのは世界初という。グループの代表は、東大医科研の感染・免疫部門ウイルス感染分野の河岡義裕教授（65）。河岡氏は世界で初めてインフルエンザウイルスの人工合成に成功したウイルス学者だ。2006年にはノーベル医学・生理学賞と同様、国際的権威の高いロベルト・コッホ賞を受賞している。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。11月１日は、明治神宮（東京都渋谷区）に明治天皇、昭憲皇太后が鎮座された日。今年で１００年目にあたる。
一昨年の平成３０(2018)年は、「明治150年」であり、その直前の平成２７(2015)年には「明治日本の産業革命遺産」がユネスコの世界文化遺産に登録された。
幕末から明治にかけてアジア地域は、ヨーロッパ諸国の強大な武力によって制圧され、その波が日本にも押し寄せようとしていた。
ペリー来航の１０数年前、１８４０～４２年のアヘン戦争で、中国大陸の「清国」はイギリスに大敗し、「清国」は領土の割譲(香港など)と莫大な賠償金を支払わされた。
日本は国難といえる日清戦争や日露戦争という祖国防衛戦争を勝ち抜き、主権と独立を守った。そして産業国家の仲間入りを果たし、幕末に欧米諸国と締結した不平等条約を平和裡に改正し、関税自主権の確立、領事裁判権撤廃などを実現させた。
国内では明治憲法の制定、議会開設、さらには五箇条の御誓文、学制発布など精神文化の面でも目を見張るものがあった。
「明治日本」に、世界が驚愕した。この「明治という時代」の重みこそ、日本の学校で教え、日本の教科書にしっかりと載せなくてはならない。
エンジン・メーカーは、ジェット燃料/ケロシンを水素に変えるための研究を長年続けてきた。ヨーロッパ連合(EU)は、民間航空機から出る排気ガスCO2削減の強化を目指し、水素燃料の実用化研究を促進させている。(Engine manufacturers have long studied hydrogen application as an alternative to carbon-based jet fuel. European Union now led decarbonization from aviation industries, by eliminating the CO2, NOX and other impurities from the engine exhaust.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。インフルエンザと新型コロナとの同時流行がこの冬、懸念されている。
９月２５日には菅義偉内閣が発足して初の専門家による分科会が開かれ、田村憲久・厚労相が「秋冬にかけてインフルエンザとの同時流行が心配されている。検査できる体制を都道府県にお願いして整備する」と話していた。新聞の社説やテレビの解説番組も同時流行を心配する。たとえば９月２２日付の読売新聞の社説は「インフルの季節 コロナとの同時流行に備えよ」というタイトルで同時流行を心配する記事を掲載している。。