これで税の最大の不公平さに風穴をあけられるかもしれない。中米パナマの法律事務所から流出した膨大な量の内部文書（「パナマ文書」）によって世界の権力者や資産家らが、タックスヘイブン（租税回避地）を利用して自国の課税を逃れている実態が、分かってきたからである。
「パナマ文書」この税の不公平さに私たち庶民はもっと怒るべきだ
三菱、先進技術実証機「X-2」が初飛行
防衛省技術研究本部(TRDI)計画の次世代戦闘機用の先進技術実証機「X−２」が去る4月22日に名古屋空港を離陸して26分間の初飛行を行った。総額約400億円を投じて完成した「X-2」だが、どのような先進技術を組み込んであるのか、将来の新戦闘機配備計画に中でどのような位置付けになるのか、詳しくは明らかにされていない。
米国、打上げロケットのロシア依存から自国製へ切り替えを急ぐ （その２）
1950年代、アメリカは自動車、冷蔵庫、テレビなどで我々の憧れの的だった。それが次第に消え失せ1990年過ぎには「アメリカの没落(America: What Went Wrong?)」や「アメリカの自画像—崩れゆく技術大国」などの本にあるように衰退が目につくようになる。しかし数年前から、これまで夢物語とされてきた「人類の宇宙居住や有人火星探査」に本気で取組む個人企業が出現している。正に強いアメリカの復活だ。以下はその１例、宇宙開発本格化の話である。
米国、打上げロケットのロシア依存から自国製へ切り替えを急ぐ （その１）
1950年代、アメリカは自動車、冷蔵庫、テレビなどで我々の憧れの的だった。それが次第に消え失せ1990年過ぎには「アメリカの没落(America: What Went Wrong?)」や「アメリカの自画像—崩れゆく技術大国」などの本にあるように衰退が目につくようになる。しかし数年前から、これまで夢物語とされてきた「人類の宇宙居住や有人火星探査」に本気で取組む個人企業が出現している。正に強いアメリカの復活だ。以下はその１例、宇宙開発本格化の話である。
平成27年度の緊急発進では対中国機が急増
防衛省統合幕僚監部の発表(28-04-22)によれば昨年度(平成27年度)の我が航空自衛隊機による緊急発進回数は前年対比70回少ない873回であった。対象国機は中国機約65%、ロシア機約33%。減少した理由はロシア機が減ったため。
航空自衛隊の方面隊別では、北部航空方面隊／205回、中部航空方面隊／50回、西武航空方面隊／87回、主として中国機の領空侵犯に対処する沖縄の南西航空混成団／531回が目立っている。
中国軍、早期警戒機「Y-8」沖縄本島—宮古島間の我国防空識別圏を往復
防衛省統合幕僚監部によると(28.4.20)、中国軍の「Y-8」早期警戒機1機が沖縄本島と宮古島間の我国防空識別圏を、東シナ海と太平洋を往復する形で飛行した。我が航空自衛隊は、直ちに那覇基地から戦闘機を発進させ対応した。