昨年９月の通常国会で成立した平和安全法制（安保法制）が、ようやく３月２９日に施行された。
一部野党は、国会審議や採決を暴力的に抵抗したが、産経新聞社とＦＮＮ（フジ・ニュースネットワーク）の合同世論調査で、安保関連法を「必要」と考える人の割合は同法成立後から増え続け、３月１９、２０両日の調査では５７・４％に上った。
平和安全法制（安保法制）が施行
最高裁判決をきっかけに認知症対策を真剣に考えよう
認知症の高齢者が徘徊中に列車にはねられ、ＪＲ東海が振替え輸送の費用を家族に求めた訴訟で、最高裁が３月１日、１、２審の判決を覆して画期的な判決を下した。「家族には損害賠償責任がない」という初判断。認知症の高齢者を介護する家族にとって朗報である。
ただし最高裁は「家族が監督義務者に当たるかは総合的に考慮すべきだ」とも判断している。つまり介護する家族に監督義務がなくなったわけではなく、今後もケースごとに個別の事情を考えて決めていかなければならない。
ロシア、中国の艦艇、西日本海域で活動
新しい安保法が施行された前日に、統合幕僚監部の発表によれば(2016-03-28)、午前４時半頃ロシア海軍艦艇３隻が対馬海峡を南下して東シナ海に入った、またほぼ同時刻に中国海軍艦艇２隻が鹿児島県南の大隈海峡を通過、太平洋に向かった。我が国周辺の軍事脅威はますます高まっている。
米空軍の次世代戦略爆撃機[B-21]の主要サプライヤーが決定
米空軍では、これまで[LRS-B]と呼ばれていた計画を、このほどノースロップ・グラマン社(Northrop Grumman)と、800億ドル(約８兆８千億円)で開発する契約を結んだ。開発費の総額は235億ドル(26兆円)に達するものと見られている。そしてこれまでの名称、[LRS-B] (Long-Range Strike Bomber)「次世代型長距離打撃爆撃機」を、21世紀の爆撃機を意味する[B-21]に改めた。
党名は不透明、綱領も政策もこれから ー先に野合ありきの民主党と維新の合流—
民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、さる２月２６日に、両党の合流で正式合意した。
維新が解党して民主党が吸収合併する方式で、新党は衆参両院で１５０人規模となる。
３月２７日の結党大会に向け、これから党名や綱領、ロゴマーク、基本政策などの検討に入りを行う。
ボーイングの将来旅客機計画「SUGAR」について
ボーイングは、2030-2050年頃に実用化できそうな革新的な“亜音速、環境に優しい民間旅客機研究”「SUGAR」案をNASAに提出した。「SUGAR」とは「Subsonic Ultra-Green Aircraft Research」の頭文字をとった略で、NASAとの契約でボーイング主催の「SUGAR」チームが検討した将来航空機概念だ(2012年5月)。