NASAの「プシュケ (Psyche)」と名付けられた宇宙機が今年10月13日朝、ケネデイ宇宙センター (KSC=Kennedy Space Center)パッド39AからスペースX社のファルコン・ヘビー(Falcon Heavy)ロケットで打上げられた。この宇宙機は太陽系の火星と木星の間の小惑星帯にある金属で出来た奇妙は小惑星の探査に向かっている。2029年に接近、2年ほど滞在して調査する。
(NASA’s Psyche spacecraft launched Oct. 13 from Pad 39A at Kennedy Space Center. The Psyche probe lifted off atop of a SpaceX Falcon Heavy rocket, bound to rare metal-rich asteroid in the main asteroid belt between Mars and Jupiter, will arrive 2029 and staying two years for observation.)
本稿は、鳥居徹夫氏の論考である。令和５(2023)年11月９日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党の小西洋之議員は、木原稔防衛大臣を追及した。木原大臣はかつて「教育勅語」の額を議員会館に置いていたことや、過去のブログに「教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました」と書かれていたと、小西氏は攻撃した。小西氏に限らず左翼勢力は、戦後の教育改革によって、教育勅語が全否定されたと強弁している。
ところが国会議事録によると、第92回帝国議会(昭和22年)で、高橋誠一郎文部大臣（当時）は、教育基本法案の提案説明にあたって「教育勅語の良き精神を継承したもの」「教育基本法は、詔勅・勅令の形をとらず、法律でもって教育理念を示した」「（教育勅語は）孔孟の教えとかモーゼの戒律とかいうものと同様なものとなって存在する」と、提案理由を説明していた。
つまり、教育勅語を全否定することは、教育基本法をも否定することにもなる。
また昭和２３年６月１９日の第２回国会で、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」、衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」がなされている。衆議院で決議案を発議した松本淳造文教委員長は、提案理由で「われわれは、その教育勅語の内容におきましては、部分的には眞理性を認めるのであります。」と述べ、「勅語という枠の中にあります以上は、その勅語そのものが持つところの根本原理を、われわれとしては現在認めることができないという観点をもつものであります。」「諸詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言し、」としている。この事実を見ても、戦後の教育改革が「教育勅語体制から教育基本法体制へ」とする見方が、根本的に間違っている。
スペースXの次世代超大型ロケット「スターシップ＋スーパーヘビー」は、11月18日に第２回目の打上げ試験が行われ、宇宙空間まで上昇に成功したが、失敗に終わった。２段目の分離に成功した直後に１段目スーパーヘビーが爆発、そして分離した２段目スターシップも目標の高度に達する前に爆発して終わった。
(SpaceX’s next generation giant Superheavy rocket launched on its second test flight Nov. 18, a looks like to reach the giant vehicle to space for the first time, but it didn’t. Shortly after second stage separation, the massive Super Heavy exploded, and the Starship second stage also detonated before reaching its target altitude.)
B-21 レイダー(Raider)爆撃機はノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)社が開発中のハイテク新型機で、旧式化した米空軍爆撃機を更新し、将来の米空軍のバックボーンとなる。B-21は、航続距離が長く、高い抗堪性を備え、通常および核弾頭付きミサイル各種を搭載、これで米国および同盟国に対する脅威を排除する。
(The B-21 Raider is a new high-tech stealth bomber being developed by Northrop Grumman, to replace the U.S. Ari force’s aging bomber fleet. Designed to be long-range, highly survivable and capable of carrying conventional and nuclear munitions, supporting national security and assuring nation’s allies.)
令和5年10月、我国周辺における中露両軍および北朝鮮の活動と、我国および同盟諸国の動きに関し各方面から多くの発表があった。今月の注目すべきニュースは次の通り。
(Military threats from Chinese, Russian Forces and North Korea are tensed up in October. Japan and Allies conducted multiple large scale exercises for retaliation. Following were main issues.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。
苦労の連続だが、彼女の人生にはドラマがある。10月2日にノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった、米ペンシルベニア大学特任教授のカタリン・カリコさん（68）のことだ。カリコさんは、1955年ソ連の支配下にあったハンガリー生まれ、1973年ハンガリーの名門大学でリポ核酸(RNA)の基礎研究に取り組み生化学博士号を取得した。RNAの研究を続けるため渡米、ペンシルバニア大学で免疫学者ドリュー・ワイスマン氏と共同研究で、mRNAを使ったコロナワクチンを作り出すことに成功した。