本稿は菊池真一郎氏の寄稿です。2020年11月15日(日)米国東部標準時間19時27分NASA（アメリカ連邦航空宇宙局）はフロリダのケネディー宇宙センターの ローンチ・コンプレックスNo.29からクルードラゴン宇宙船をSpaceX Falcon 9ロケットに搭載して国際宇宙ステーション（ ISS)に向けて打ち上げた。ロケット第一段（ブースター）は9分30秒後に予定通り切り離され地表回収に成功、12分後には2段目のロケットも正常に分離され、先端部のクルードラゴン（乗員搭乗部）は予定通り16日23時過ぎにISSに到着、これまでの機材と異なり初めて人手を要せず完全な自動ドッキングに成功した。
既報したが、我国自衛隊と米インド・太平洋軍は10月26日から11月5日にかけて、本州周辺・沖縄列島付近の海域で「鋭い刃（KS21=Keen Sword 21）」と名付けた演習を実施した。以下その詳細を紹介する。(As reported, Japan Self-Defense Force and U.S. Indo-Pacific Command Forces began exercise Keen Sword 21 (KS21), Oct. 26, on military bases throughout mainland Japan, Okinawa Islands, and surrounding waters. The joint exercise including field training exercise (FTX) run through until Nov. 5. Refer the detail as follows.)
令和2年10月、我国周辺における中露両軍の活動と、それに対応する我国自衛隊および同盟諸国軍の動きに関し、各國関係部門から多くの発表があった。以下のその項目と内容を列記する。（On October 2020 period, there are many military exercises and threats in the Indo-Pacific region by the Chinese and Russian Forces, enforcing there political issues to Japan and allied nations. Matching to the enforcements, U.S.-Japan allied forces have proceeded counter measure in the region.）
本稿は木村良一氏の寄稿です。東京大学医科学研究所などのグループが新型コロナウイルスを使ってマスクの効果を確かめる実験を行い、10月21日（米国東部時間）にその結果を米科学雑誌「mSphere（スフィア）」（電子版）に掲載した。本物のウイルスを使った実験は環境を整えるのが難しく、実験の期間は数カ月間に及んだ。結果が出せたのは世界初という。グループの代表は、東大医科研の感染・免疫部門ウイルス感染分野の河岡義裕教授（65）。河岡氏は世界で初めてインフルエンザウイルスの人工合成に成功したウイルス学者だ。2006年にはノーベル医学・生理学賞と同様、国際的権威の高いロベルト・コッホ賞を受賞している。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。11月１日は、明治神宮（東京都渋谷区）に明治天皇、昭憲皇太后が鎮座された日。今年で１００年目にあたる。
一昨年の平成３０(2018)年は、「明治150年」であり、その直前の平成２７(2015)年には「明治日本の産業革命遺産」がユネスコの世界文化遺産に登録された。
幕末から明治にかけてアジア地域は、ヨーロッパ諸国の強大な武力によって制圧され、その波が日本にも押し寄せようとしていた。
ペリー来航の１０数年前、１８４０～４２年のアヘン戦争で、中国大陸の「清国」はイギリスに大敗し、「清国」は領土の割譲(香港など)と莫大な賠償金を支払わされた。
日本は国難といえる日清戦争や日露戦争という祖国防衛戦争を勝ち抜き、主権と独立を守った。そして産業国家の仲間入りを果たし、幕末に欧米諸国と締結した不平等条約を平和裡に改正し、関税自主権の確立、領事裁判権撤廃などを実現させた。
国内では明治憲法の制定、議会開設、さらには五箇条の御誓文、学制発布など精神文化の面でも目を見張るものがあった。
「明治日本」に、世界が驚愕した。この「明治という時代」の重みこそ、日本の学校で教え、日本の教科書にしっかりと載せなくてはならない。
令和2年10月1日（木）、航空自衛隊は、入間基地「航空戦術教導団」に「RC-2」電波情報収集機を配備する式典を挙行した。式典では航空幕僚長の井筒俊司空将から「RC-2」配備の意義の説明があり、これに応える形で航空戦術教導団司令の寺崎隆行空将補が運用に向け要員の養成に万全を期し、早急の戦力化を目指す旨、答申があった。