安倍内閣は７月１日の閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈を是正する決定をした。尖閣諸島等をめぐり、事態は切迫しているが、日本国憲法の改正に時間がかかるがゆえの緊急避難措置である。他国は、憲法に国軍の存在を明記しているので、集団的自衛権をめぐるこんな神学論争はない。
日本国憲法の改正を急げ ―ポスト集団的自衛権の最大課題
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「建設的野党とは何なのか？」＜その２＞
さる５月１日に開かれた「新しい憲法制定推進大会」では、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党が出席し、それぞれの代表が挨拶を行った。
憲法改正に関わる国民投票法改正案(１８歳からの投票に法整備など)が与野党合意し、連休明けの８日に全政党の賛成で衆議院を通過、参議院に送付され通常国会での成立は確実である。