本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。産経抄(平成31年2月2日付)は、1994(平成７)年の日教組と文部省（現文部科学省）との歴史的和解は、文部省が日教組と一体化し、文部省が日教組の影響を多大に受けていたと報じた。この当時、連合は、結成直後であった。そこへ日教組など旧総評系が「子どもの権利に関する条約早期完全批准運動」持ち込んだが、民間労組の総反発を浴び、日教組は惨敗。この条約の正式名称は「児童の権利に関する条約」であり「子ども…」ではない。ところが、この日教組に助け舟を出したのが文部省。文部省は条約名称に「子ども…」を使ってよいとする文部次官通達を発し、連合の民間労組を唖然とさせた。