内閣府が８月に発表した４-６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、物価変動を除く実質で前期比０.４％減、年率換算では１.６％減で３四半期ぶりのマイナス。ＧＤＰの６割を占める個人消費は０.８％減と、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減が出た2014年４-６月期以来１年ぶり。自民党谷垣幹事長は「先を見通して経済対策を打ち出していくことが必要」と述べ景気対策の必要性を訴えた。デフレ脱却は、いまだ道半ばの情勢であり、政府が景気対策を打ち出すのは確実である。
来夏は衆参同時期の選挙も、消費税の2017年再増税は再延期へ