2014年8月8日(JST.13:40) 小河 正義 政府は次期政府専用機にボーイングB777-300ER型機が内定したのを受け、導入後の整備委託先を全日空に事実上決定した。現在の使用機、B747-400型機は導入直後から航空自衛隊が、運航、整備等地上支援業務を継続して日航に委ね、ナショナル・フラッグ・キャリアーとしての象徴になってきた。今回、機種変更を機会に整備委託業務等を洗い直した結果、全日空が最適と判断したという。悲願の政府専用機支援業務の取り扱いコンペで日航を蹴落とした訳で、全日空の社内の志気は高揚している。 
政府はB747-400型機が導入から20年近くたち、国内空路から全機退役した事を考慮し、政府専用機後継機種の選定作業を内閣、防衛省で進めてきた。その結果、後継機としてB777-300ER型機が最適との結論に達した。機内のスペースがジャンボ機並みで省エネ性能、航続距離など飛行性能で、ライバル機種より勝ると判断し、近く最終決定する。 機種選定と同時に、新型政府専用機の整備業務の委託先を何れにするか、日航、全日空から提案を出させ内部で検討。同型機の保有機数が多く整備部門や運航部門の経験が豊富で海外展開でのネットワークに遜色がないことで全日空に内定した。機内食提供でも全日空が請け負う。 政府専用機は内外を含め出発、到着時マスコミで大きく報道され、同型機の運航に係わる事が持つ意義は大。単なる宣伝効果ではなく、航空会社としての存在を知らせるからだ。安倍総理が機種選定の最終決断をし、機体の整備など運航支援業務委託先も同時に決まる。 新型政府専用機は平成31年度の導入される。 
[(Boeing)全日空が確定発注したB777型ファミリー次世代型-9Xシリーズ]
[(Boeing)全日空が運航中のB777-300ER型機]