投稿者: 松尾 芳郎

文部科学省とは一体的だが、 連合内では浮いている日教組‼

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。産経抄(平成31年2月2日付)は、1994(平成7)年の日教組と文部省(現文部科学省)との歴史的和解は、文部省が日教組と一体化し、文部省が日教組の影響を多大に受けていたと報じた。この当時、連合は、結成直後であった。そこへ日教組など旧総評系が「子どもの権利に関する条約早期完全批准運動」持ち込んだが、民間労組の総反発を浴び、日教組は惨敗。この条約の正式名称は「児童の権利に関する条約」であり「子ども…」ではない。ところが、この日教組に助け舟を出したのが文部省。文部省は条約名称に「子ども…」を使ってよいとする文部次官通達を発し、連合の民間労組を唖然とさせた。

“ロングビュー・エビエーション”、カナダ航空機産業に本格参入/Longview Aviation will continue the Dash 8 Q400 Program

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カナダの航空機メーカー ”ボンバルデイア(Bombardier)“は鉄道車両と航空機メーカーとして著名な企業だが、最近航空機部門を縮小、合理化を進めている。すなわち、狭胴型機”CSeries” をエアバスへ、ターボプロップ機”Dash 8 “を”ロングビュー・エビエーション/バイキング・エア” へそれぞれ譲渡し、リージョナル機”CRJ”系列機と高級ビジネス機”グローバル7500”へ集約しつつある。(Aerospace giant Bombardier cuts 5,000 jobs worldwide over the next 12 to 18 months. The struggling plane and train maker will sell its Dash 8 Q 400 program and the de Havilland trademark to Longview Aviation. Earlier last year, Bombardier sold loss-making CSeries aircraft to Airbus with renamed A220.)

銭ゲバ小沢一郎の錬金術、狙われる国民民主の財布

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。銭ゲバ小沢一郎の狙いは、国民民主の資金力です。国民民主党の結成時に、小沢一郎の意図を受けたスリーパセルをもぐりこませていました。小沢直系には、小宮山泰子や牧義夫などがいます。
求心力のない玉木雄一郎は、貧すれば鈍するで、小沢の誘いに飛びつきました。

「三浦雄一郎さんの登頂断念」主治医の勇気ある決断を讃えたい

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本稿は木村良一氏の寄稿です。三浦雄一郎さんがアコンカグア登頂を目指したが、同行の医師、山岳医療の専門家の大城和恵さんの助言に従い、登頂を断念した。大城さんのその著書が『三浦雄一郎の肉体と心―80歳でエベレストに登る7つの秘密』(講談社+α新書)=写真=だ。ズバリ、冒険家の秘密に迫っている。筆使いが軽妙で読みやすい。一読を勧めたい。

平成31年1月の中ロ両軍の我が国周辺における動向/Chinese and Russian Forces Movements Nearby Japanese Islands in January

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防衛省統合幕僚監部の1月分発表をまとめると;ーすなわち、ロシア軍の動きは、両国首脳会談等で協議中の北方4島返還交渉を牽制するためか、依然として活発な状態が続いている。中国軍は米中貿易戦争で防戦を強いられている影響か、我国への威嚇行動は、尖閣諸島海域での接続水域・領海侵犯は頻繁に繰り返しているものの、全体としてやや低調になっている。(According to the Ministry of Defense Joint Staff Japan, Chinese and Russian Forces movements surrounding the Japanese Islands were kept high as usual during January 2019. Four notable reports have been issued as follows.)

国民民主党は解党し   政党助成金のたくわえを全額国庫に返還せよ

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。1月24日に政局が動いた。同日午前に国民民主党と、小沢一郎らの自由が衆参両院での統一会派結成で合意。自由の6人が国民会派に合流し、参院では「国民・自由」が枝野幸男らの立憲民主党の所属人数を抜き、一時的に野党第一会派となった。ところが同日午後に、立憲民主党の福山哲郎幹事長と社民党の又市征治党首は国会内で会談し、参院での統一会派結成で合意した。

そのため「国民・自由」と「立民・参院社民」の所属人数は27人と同数になった。

“アクテイブ・フロー・コントロール”操縦装置、無人機への適用研究が進む/Active Flow Control ‘Feasible’ for UCAV Flight

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NATOは新しい操縦法「アクテイブ・フロー・コントロール(AFCl/吹出しコントロール)を、無尾翼無人攻撃機(UCAV)のフライト・コントロールに使う研究を進めている。“フルイデイック・フライト・コントロール(fluidic flight control/ジェット吹出し操縦システム)”とも呼ぶこの方法は、操縦舵面を使わずに空気流方向を変える「コアンダ効果」装置を使う方式。 (A NATO study of active flow control (AFC) for tailless unmanned combat air vehicles (UCAV) is feasible for flight control with increasing stealth. The AFC, also named as “fluidic flight control” an application of “Coanda Circulation Control” theory, changing the direction of wing trailing edge air flow without complicated control surfaces including flaps, elevons, spoilers.)

ボーイング、トラス・ウイング型旅客機の構想を発表 / Boeing revealed Truss-Braced-Wing Airliner Concept

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ボーイングは1月に開催された米国航空宇宙学会(AIAA)の会議で、燃費の優れたトラス・ウイング型旅客機の構想を発表した。これは、ボーイング737級の大きさで、主翼は抵抗の少ない幅170 ft (約51 m)の後退翼、巡航速度はマッハ(Mach) 0.8 、これで一般のジェット旅客機と同じ速度になり、以前の「SUGAR」案よりも高速になる。Boeing announced swept-wing faster version Transonic Truss-Braced-Wing (TTBW) Airliner Concept refined from the “SUGAR” model at AIAA SeiTec Conference in San Diego. Boeing will start wind tunnel testing at NASA’s Aims and Langley facilities in 2019.

新防衛大綱は防衛力の抜本的強化を目指す

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昨年12月18日、政府は新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と平成31年度(2019)から5年間の「中期防衛力整備計画」、略称【31中期防】を閣議決定した。我国を取り巻く安全保障環境に対処するため、防衛力の抜本的な強化を進めることが決まった。ある意味で日本の防衛政策は歴史的転換点を迎えたと言って良い。すなわち、一部ではあるが戦後長く続いた米国依存から脱却し、自主防衛を進める意図が明確に記され、敵基地攻撃能力の整備にも一歩を踏み出した。The Defense Ministry’s Medium Term Defense Plane (2019-2023) issued on Dec. 18. The Plane calls drastically increase defense budgets and stepping into to establish the own defense capability against surrounding threat, from the long-continued U.S. coverage. The crucial item includes;- Purchasing 102 more F-35 Lightning II to total of 147 aircraft, including 45 of F-35B STOVL. Two helicopter carriers Izumo and Kaga will converted to operate F-35B. Setting two Aegis Ashore missile defense sites in west and north of Honshuu island. Getting multiple numbered 3,900 ton type multi-role frigate ship. And purchase standoff anti-ship and -land missile, such as AGM-158C LRASM.

「ゴーン事件」が記者の基本を思い出させてくれた

本稿は木村良一氏作成の記事です。のっけから私事で恐縮だが、35年間新聞記者として勤めた産経新聞社を退社し、昨年11月1日からひとりのジャーナリストとして仕事を始めた。その直後に起きたのが、「ゴーン事件」だった。特捜部がどんな構図を描いて逮捕に踏み切ったのだろうか。私はむかし取った杵柄を頼りに取材を始めた。