投稿者: 松尾 芳郎

新防衛大綱は防衛力の抜本的強化を目指す

三沢基地F-35A

昨年12月18日、政府は新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と平成31年度(2019)から5年間の「中期防衛力整備計画」、略称【31中期防】を閣議決定した。我国を取り巻く安全保障環境に対処するため、防衛力の抜本的な強化を進めることが決まった。ある意味で日本の防衛政策は歴史的転換点を迎えたと言って良い。すなわち、一部ではあるが戦後長く続いた米国依存から脱却し、自主防衛を進める意図が明確に記され、敵基地攻撃能力の整備にも一歩を踏み出した。The Defense Ministry’s Medium Term Defense Plane (2019-2023) issued on Dec. 18. The Plane calls drastically increase defense budgets and stepping into to establish the own defense capability against surrounding threat, from the long-continued U.S. coverage. The crucial item includes;- Purchasing 102 more F-35 Lightning II to total of 147 aircraft, including 45 of F-35B STOVL. Two helicopter carriers Izumo and Kaga will converted to operate F-35B. Setting two Aegis Ashore missile defense sites in west and north of Honshuu island. Getting multiple numbered 3,900 ton type multi-role frigate ship. And purchase standoff anti-ship and -land missile, such as AGM-158C LRASM.

「ゴーン事件」が記者の基本を思い出させてくれた

本稿は木村良一氏作成の記事です。のっけから私事で恐縮だが、35年間新聞記者として勤めた産経新聞社を退社し、昨年11月1日からひとりのジャーナリストとして仕事を始めた。その直後に起きたのが、「ゴーン事件」だった。特捜部がどんな構図を描いて逮捕に踏み切ったのだろうか。私はむかし取った杵柄を頼りに取材を始めた。

12月の中国・ロシア両軍の我が国周辺での動向及び韓国海軍艦艇のレーダー照射事件

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12月は、日産ゴーン会長の逮捕、米中貿易摩擦などのニュースのためか、一般マスコミは中国、ロシア両軍の我国周辺での動きについて触れず仕舞い。しかし周辺の軍事的緊張は依然として高い水準で推移中。以下に、統合幕僚監部が発表した中露両軍の活動の9件と、岩屋防衛大臣が直接発表した“韓国艦艇のレーダーによる照射事件”について紹介する。
Due to the big news, including the Carlos Ghosn case, the US-China trade dispute, on Yearend, most of Japanese media does not pay attention among the military tension around our territorial zone brought from Russian and Chinese Forces. Which have been keeping higher level. Our Defense Ministry has reported there have been ten noticeable cases on December.

探査機「ニュー・ホライゾンズ」、元旦にカイパー・ベルトの小天体へ到着/New Horizons on Final Approach to Ultima at New Year’s Day

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冥王星探査機「ニュー・ホライゾンズ」は2015年7月に冥王星に最接近して探査を完了し飛行を継続、現在は「カイパー・ベルト天体」の一つ「アルテイマ・スーリー」に向けて飛行中である。そして到着予定は2019年(平成31年)元旦。New Horizons launched on Jan. 19, 2006; it swung past Jupiter for a gravity boost and scientific studies in February 2007, and conducted a flyby to Pluto and its moons in summer 2015, culminating with Pluto closest approach on July 14, 2015. As an extended mission, the spacecraft is to head farther into the Kuiper Belt to examine another of the ancient, icy worlds , namely “2014 MU69 Ultima Thule” at least a billion miles beyond Neptune’s orbit.

防衛装備庁、新戦闘機「F-3」用AESAレーダーを公開

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防衛省では[F-3]に関わる技術について少しずつ公開してきた。すなわち大推力エンジン技術、ネットワーク戦闘技術、大型ウエポンベイ技術、その他である。今回明らかになったのは「高出力小型レーダー技術」の中身、新しい「AESA (active electronically scanned array)」レーダーである。

フランス航空教育団来日100 周年記念事業、2019年に日仏で開催

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日本の航空界はフランスの指導で本格的に発足したと言っても良い。当時の日本政府の要請を受け、フランス政府はフォール陸軍中佐を団長とする「フランス航空教育団」を編成、最新の航空機やエンジンを携行して派遣した。第一次派遣団の50名が来日したのは1919年(大正8年)1月。その後第二次グループが加わり、最大時には63名が日本陸軍および関連民間会社で航空技術の指導に当たった。

インドネシア、ライオンエアのB-737MAX墜落事故の原因

Lion Air 737 MAX

10月29日、インドネシア・ライオンエアのボーイング737 MAX8型機がジャカルタ空港を離陸した直後、海面に墜落した。インドネシアの事故調査委員会の中間報告によると、自動失速防止装置(MCAS)が誤作動をしたのが直接の原因。前日にも同種トラブルが発生したがパイロットがシステムの接続スイッチを切り、無事に目的地に着陸していた。

安田純平さんはなぜ、「自己責任」のバッシングを受けなければならないのか

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本稿は木村良一氏の作成です。安田純平さんの記者会見に出席した。内戦下のシリアで武装勢力によって身柄を拘束され、3年4カ月ぶりに解放された44歳のフリージャーナリスト。その初会見は解放10日後の11月2日、日本記者クラブ(東京・内幸町)で行われた。会見場には386人もの記者やカメラマらが詰めかけ、テレビカメラだけで42台が持ち込まれた。出席者の人数は同クラブの記者会見史上、今世紀3番目の多さを記録した。

2018年11月の中国、ロシア両軍の我国周辺における動き

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10月末から11月の中露両軍の我国周辺での動きは、日露平和条約交渉の動きや、米中間の貿易戦争の激化の影響のためか、多少沈静化しているようにも見える。しかし実態はさほど甘くはない。海上保安庁によると、中国海警局の公船は今月5日以降11日間連続で我国沖縄県石垣市尖閣諸島周辺の接続水域および領海の侵犯を繰り返し、今年の最長記録を更新した。

空自次期戦闘機「F-3」、2025年の初飛行なるか

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政府は2030年度に導入を目指す次期戦闘機「F-3」の開発の是非を数ヶ月以内に決定する。関係筋によると、防衛省は2019会計年度の始まる4月に開発をスタート、2025年に初飛行をしたい、としている。これには2019年から始まる5ヶ年の「中期防衛力整備計画大綱」にどのような形で「F-3」開発計画が盛り込まれるかにかかっている。