政治

「パナマ文書」この税の不公平さに私たち庶民はもっと怒るべきだ

これで税の最大の不公平さに風穴をあけられるかもしれない。中米パナマの法律事務所から流出した膨大な量の内部文書(「パナマ文書」)によって世界の権力者や資産家らが、タックスヘイブン(租税回避地)を利用して自国の課税を逃れている実態が、分かってきたからである。

「アマゾンの創立者Jeff Bezos」が設立した宇宙企業「ブルー・オリジン」とは

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世界的なネット販売大手「アマゾン(Amazon)」の創立者で、巨万の富を築いた「ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)」氏は、550億円を投じて2000年7月に航空宇宙製造企業「ブルー・オリジン(Blue Origin)」社を設立、活動を始めた。我国ではあまり知られていないが、その一端を紹介しよう。

平和安全法制(安保法制)が施行

昨年9月の通常国会で成立した平和安全法制(安保法制)が、ようやく3月29日に施行された。

一部野党は、国会審議や採決を暴力的に抵抗したが、産経新聞社とFNN(フジ・ニュースネットワーク)の合同世論調査で、安保関連法を「必要」と考える人の割合は同法成立後から増え続け、3月19、20両日の調査では57・4%に上った。

  最高裁判決をきっかけに認知症対策を真剣に考えよう

認知症の高齢者が徘徊中に列車にはねられ、JR東海が振替え輸送の費用を家族に求めた訴訟で、最高裁が3月1日、1、2審の判決を覆して画期的な判決を下した。「家族には損害賠償責任がない」という初判断。認知症の高齢者を介護する家族にとって朗報である。

 ただし最高裁は「家族が監督義務者に当たるかは総合的に考慮すべきだ」とも判断している。つまり介護する家族に監督義務がなくなったわけではなく、今後もケースごとに個別の事情を考えて決めていかなければならない。

党名は不透明、綱領も政策もこれから ー先に野合ありきの民主党と維新の合流—

民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、さる2月26日に、両党の合流で正式合意した。

 維新が解党して民主党が吸収合併する方式で、新党は衆参両院で150人規模となる。

 3月27日の結党大会に向け、これから党名や綱領、ロゴマーク、基本政策などの検討に入りを行う。

総選挙は4月24日投票? 参院選と時間差ダブルか

 今年の通常国会は、正月休みなしで1月4日に召集された。そして会期末の6月1日直後には参院選がある。衆院議員の任期満了(2018年12月)までのスケジュールをみると、予定通り2017年4月に消費税再増税となると、その前後の選挙は難しく2016年中の解散総選挙の可能性が高い。しかも参議院選挙とあわせて、衆議院も解散というダブル選挙もささやかれている。ところが実際の選挙実務の面で、同日選挙は難しいという局面もある。

危機の中の民主党、サバイバル戦略はあるのか!

今年も押し迫った12月18日、民主党と維新の党は、統一会派「民主・維新・無所属クラブ」の結成を衆院事務局に届け出た。新会派は計93人。(民主71人、維新21人、無所属1人)。しかし参院では、統一会派とはならなかった。

原発の安全性、誇張された被曝リスクは見直されるか!

TVA原発

現在パリで行われている「COP21」で、オックスフォード大物理学名誉教授ウエード・アリソン氏が提案した地球温暖化対策は、極めて現実的で説得力がある。その主張は「国民と原子力発電所の労働者の被曝許容量の制限値を現行の1000倍に引き上げる」と云うものである。

      安保法案成立 国家権力監視の視点を忘れるな  

「戦争法案だ」「いや戦争抑止法案だ」との激しい議論の末、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が、9月19日未明に成立した。

 これまでにないほど新聞各社のスタンスもはっきり2つに分かれた。朝日、毎日、東京が反対の立場から論陣を張り、これに対し、読売、産経が賛成の立場の主張を繰り広げた。

安保法案報道に見る“新聞の自殺”・報道は公正で正確か?

「新聞は嘘を書く。なぜ、安保法案反対派の声や集会だけを取り上げるのか。どうして賛成派の声や集会を取り上げないのか。公正ではない」。大学生にマスメディアについての意見を聞いたレポートの中の一節である。他にも同じ意見があった。

ある放送局の控え室でも音楽関係の女性から「私は沖縄出身です。沖縄の二紙は偏っています。普天間基地の移設でも、安保法案でも反対派の声だけを取り上げます。本土の新聞も同じです。おかしい」と話しかけられた。