カテゴリー: 政治

連合は共産排除、立憲民主は共産党と共闘継続！！;

by 松尾芳郎 • 2021年12月20日 • コメントを受け付けていません

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。労働団体の連合は、先の総選挙総括での立憲民主党と共産党との共闘に反対を表明した。一方共産党は、共産党を含む共闘否定の連合に反発した。立憲民主党やメディア、そして自民党議員においても、労働組合は「反政権、反米・反安保・反体制」というイメージが強い。
労働組合が、一部野党の候補者を応援することをもって、労働組合は政党の下請け機関であるかのような報道も一部に行われている。労働組合が、あたかも左派勢力であるかのような誤解を与えている。
労働組合は、勤労者の雇用・労働政策など政策制度課題の解決を目指す政党や議員を支持し、選挙活動にも取り組むのである。
かつてロシア革命を牽引したレーニンは「労働組合などの大衆組織は、前衛党（共産党）によって指導される」とするドグマで、労働者・人民を扇動した。
労働組合も政党も、それぞれの目的をもった独立した組織である。ましてや労働組合は、革命や大衆運動の組織体ではなく、政党の下請け機関ではない。
労働組合は、組合員の「政治的、経済的、社会的地位の向上」を目指し、勤労者の生活向上と深く関わる政策制度課題の解決に向けて、政党や政治家と支持協力関係を持つのである。

激戦区で競り勝った自民党‼ 立憲民主党が敗北

by 松尾芳郎 • 2021年11月9日 • コメントを受け付けていません

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。10月31日投開票の総選挙は、マスコミの予想が大いにハズれ、自民党は単独で絶対安定多数の61議席を確保した。野党の立憲民主党は14議席減の96議席。共産党も2議席減の10議席であった。とりわけ激戦区で競り勝った自民党候補が多かった。
有力議員が多く落選した立憲民主党は、枝野代表が辞意を表明した。共産党への依存度を増す立憲民主党に、労働団体の連合は距離を置き始めた。
来年は参議院選挙がある。特に比例代表における参議院選挙と今回の総選挙と連動したのが自民党で、連合と不協和音が目立ったのが立憲民主党であった。

岸田総理を選出‼再エネ狂奏の湘南グレタ隊は座礁

by 松尾芳郎 • 2021年10月4日 • コメントを受け付けていません

本稿は鳥居徹夫氏の投稿です。10月4日召集の臨時国会で、岸田文雄が第100代目の首相に指名された。それに先立ち自民党総裁が、菅義偉から岸田文雄に交替した。自民党総裁選挙(任期満了)の結果を受けて、自民党の役員人事が行われ、幹事長に甘利明、政策調査会長に高市早苗が選出された。自民党は、11月中旬とみられる総選挙に向けて、政策づくりに取り組むが、その責任者は政調会長の高市早苗議員である。自民党の総選挙アピールには、日本の国家観、日本のあるべき姿、日本の進むべき道を、国民の生命と財産を守ることを基本姿勢とすべきである。高市氏は政策調査会長として、目前に迫った衆議院総選挙の自民党の公約づくりに作業に着手しており、『美しく、強く、成長する国づくり』、『日本経済強靱化計画』などを基軸に提示するとみられる。

「前門の野党、後門の財務省｣の自民党、求められる積極財政

by 松尾芳郎 • 2021年8月2日 • コメントを受け付けていません

本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。菅政権は窮乏する国民生活を軽視し、いまや「財務省のために働く内閣」となっていると言っても過言ではない。

日本経済は、デフレから脱却できていない。コロナ禍では、現金給付はもとより公共投資など財政支出を拡大し、市場にお金を流すことである。

昨年２０２０年春に当時の安倍政権が一人あたり一律１０万円の給付を行ったが、今年２０２１年度は一律給付を求める目立った動きはない。

米国のバイデン大統領は、コロナ対策とし日本円で２００兆円を計上し、すでに議会で法律が成立した。所得制限はあるにしても、そこには１人約１５万円の現金給付を実施することも含まれていた。

そもそも現行の事業者や生活困窮者を対象とする対応では、どのように判断するのか、審査の基準は何なのか、不公平が生じないか、などの問題点もある。しかも申請者のみが対象となる。

立憲民主党なども、財務省に迎合して財政規律を強調している。与野党とも、財務省の財政緊縮路線を攻撃しない。野党と財務省の思考は同じで、むしろ財務省の別動隊の役割を果たしている。

必要なことは、財務省のインチキ財政危機の主張を押し切り、積極的な財政出動を展開することである。

自民伸び悩み ‼ 共産傾斜で連合軽視の立憲民主党

by 鳥居徹夫 • 2021年7月7日 • コメントを受け付けていません

本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。7月4日投開票の東京都議会議員選挙は、コロナ対応の稚拙もあった国政の影響をモロに受けた都議会自民党の伸び悩みとなった。都民ファーストは議席を減らしたものの、国政での政府批判の「受け皿」の役割を果たした。
　また、労働団体の連合東京は、都議選の候補者に、連合を取るか共産党の候補者取り下げを取るか、の「踏み絵」を迫った。
　秋の総選挙を占う都議会選挙であったが、立憲民主党と共産党には、選挙区調整はあったが政策共闘はなかった。
秋の総選挙に向け、共産党の候補者取り下げに期待する立憲民主党の国会議員は、共産党との政策共闘に前のめりになりつつある。
　都議選では、立憲民主党も共産党も、東京都民からは相手にされなかった。

生命および幸福追求権は国民の権利、外交や防衛、国内諸制度も適正な憲法に‼

by 鳥居徹夫 • 2021年5月11日 • コメントを受け付けていません

憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案が５月11日に衆議院本会議で可決され参議院に送付され、今国会の会期中(６月16日まで)に成立する見通しである。
昭和憲法の1３条に「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要」とする国民の権利について、「生命、自由及び幸福追求」と明記されている。国民の生命や財産、自由のために自衛隊員などが頑張っているが、彼らに憲法上の市民権を与えることが急務である。
防衛は、国の大切な役割である。個別的であれ集団的であれ自衛権の行使は、憲法解釈上の問題ではない。
外交とは、血を流さない戦争であり、パワー・軍事力なしでは相手から譲歩を引き出せない防衛力の活用は平和と安全の維持のために常時活用できる体制の構築が必要とされる。
自衛隊と自衛隊員に、憲法上に市民権を与え、誇りをもって国民の負担に応えることは、独立国日本として当然である。まさしく憲法改正こそが、国民の責務といえよう。

菅政権誕生から半年‼｢財務省のために働く内閣｣になるのか

by 鳥居徹夫 • 2021年3月7日 • コメントを受け付けていません

本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。この３月で菅義偉政権が誕生して半年になる。
新型コロナの感染抑制に向け、昨年春に引き続き、年明け早々に緊急事態宣言を再発令した。
平成２年度は当初予算に３次にわたる補正予算で、財政規模も公債発行高も膨れ上がり、菅首相は国民負担の必要性にも言及した。
まずは感染防止や生活支援に注力する姿勢を強調するが、それが一段落すると、さらなる国民負担を求めてくるのではないだろうか。
菅義首相は「財務省の財政緊縮政策に乗っかっている」というよりも、財務省が菅首相をコントロールしようとしている。
菅義偉は、首相就任時に「国民のために働く内閣」を表明したが、このままでは「財務省のために働く内閣」になりかねない。
衆議院議員の任期満了は10月。それまでには総選挙が必ず実施される。自民党の総裁選挙も９月にあり、今年は定期改選なので全党員による投票となる。
いずれにしてもコロナ感染拡大を抑制し、一日も早く通常の生活、経済活動に戻ることである。

中国寄りの調査でWHOは新型コロナの起源を解明できるのか

by 松尾芳郎 • 2021年3月4日 • コメントを受け付けていません

新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の原因を探るWHO（世界保健機関）の調査団が中国・武漢（ウーハン）市での現地調査を終了し、2月９日に中国当局と共同で記者会見を行った。武漢は世界で初めてオーバーシュート（感染爆発）を起こし、ロックダウン（都市封鎖）を経験した都市だ。調査団が武漢に入ったのは1月14日。調査団はクラスターが発生した華南海鮮卸売市場やウイルス漏洩を疑われた武漢ウイルス研究所などを視察し、関係者からも話を聞いた。世界各国はWHOのこの現地調査に注目したが、期待は裏切られた。記者会見で最初の発生についてWHOは武漢以外の見方を示し、武漢ウイルス研究所からのウイルス流出の可能性も否定した。ウイルスの発生源は中国以外で、そこから冷凍食品などに付着して中国国内に持ち込まれたという中国の主張を踏襲するものだった。

モンスター化する共産中国‼ タブー視の外務省

by 鳥居徹夫 • 2021年2月4日 • コメントを受け付けていません

本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。初めての共産党国家であるソ連が誕生し、それが崩壊したのが20世紀。
ヨーロッパでは、この共産主義ウイルスを制圧できたが、中国大陸では中華思想と覇権主義が加わり、狂暴な変異ウイルスに変化した。
共産中国は昨年、香港を完全に制圧し民主主義をつぶした。さらに太平洋への進出には、台湾や尖閣諸島を支配下におさめるようと虎視眈々と機会を狙っている。
いまや共産中国の覇権主義は、アジアだけに及ばず全世界の脅威である。にもかかわらず、日本には、共産中国に迎合する野党やメディア、そして政府や外務省、さらには与党も腫物扱いである。
共産中国の暴虐と横暴を拡散させないためには、毅然とした態度と、民主主義の価値観を共有する諸国との連携と結束の強化が必須である。決して甘い態度を見せてはならない。
かつて天安門事件で、共産中国は世界から孤立した。ところが助け舟で手を差し延べ、共産中国をモンスター化させたのは日本の政府(外務省など)、マスコミなどであった。

変化を拒む文部科学省 ‼　秋季入学にも抵抗

by 鳥居徹夫 • 2021年1月25日 • コメントを受け付けていません

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。ポストコロナに向け、世の中はデジタル革命が進行しつつある中で、教育現場もオンライン化を進めなくてはならない。ところが文部科学省は、旧態依然の学校制度にしがみつき、社会全体の「国際化」「多様化」を進展させる「９月入学・始業」にも抵抗している。

かつて臨教審は、秋季入学について「夏休みが学年と学年の間に置かれる意義」を強調。「今日肥大化している学校教育の役割を見直し、家庭や地域の教育力を高めつつ、生涯学習体系への移行を進める視点から見ても大きな意義がある」と指摘したが、教育現場の反応は鈍かった。

コロナ禍で学校の在り方が問われる中で、いま「文部科学省や教育行政は、19世紀に向かって走っている」と皮肉られている。

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