政府は、さる２月18日、第７次「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。
この「エネルギー基本計画」と同時に「ＧＸ2040ビジョン」と「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。政府は、これらを一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組むとしています。
「エネルギー基本計画」は、原子力と再生可能エネルギーを「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源」と位置付け、とりわけ原子力エネルギーについて、「最大限活用することが必要不可欠」と呼びかけています。
いま電力需要増加への対応は緊急を要します。ＡＩ(人工知能)の普及拡大による電力消費の爆発的増加、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の進展もあり、電力需要は激増すると予測されます。
令和7年２月の我が国周辺における中露両軍の活動は前年末までの状況に戻る。これに対し我国および同盟諸国は、警戒を緩めることなく抑止力強化に努めている。
(Chinese and Russian’s military maneuvers around Japanese territorial air and sea spaces got back to the state of last December. Japan and allies are putting up same level of defensive moves as previous. Following are the details of major issues.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。
確定申告を終えてホッとしていたらこんなメールが届いた。
「税務署からのお知らせ」とのタイトルが付き、「e-Taxをご利用いただきありがとうございます。国税還付金の電子発行を開始しました。このメール受信後24時間以内に下記の専用リンクからE-taxアカウントをご登録ください」と記載され、「https.//…/loginCtlKakutei」のURLが付き、末尾に「発行元：国税庁」とある。
令和7年1月の我が国周辺における中露両軍の活動は前年12月までの活発な動きに比べ著しく低下している。これに対し我国および同盟諸国は、警戒を緩めることなく抑止力強化に努めている。
(Chinese and Russian’s military maneuvers around Japanese territorial air and sea spaces were suddenly fall since last December. Even the change of circumstance, Japan and allies are putting up same level of defensive moves as previous. Following are the details of major issues.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。SNSを使った偽情報の拡散が後を絶たない。匿名で特定の個人を攻撃する誹謗中傷もなくならない。広告収入目当てのデマの投稿も多い。ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略がこのSNSで、フェイスブック、X(旧ツイッター)、ライン、ユーチューブ、インスタグラム、ティックトックなどをひっくるめて指す。いまに始まったことではないが、SNSの持つ負の側面が相手を深く傷付け、自殺に追い込むなど大きな社会問題となっている。
令和6年12月は、我国および周辺で中露両軍は領空・領海の侵犯を含め、その活動を著しく増加している。これに対して我国および同盟諸国は以下に示す様々な軍事演習を実施、反撃姿勢を明確にした。
(Chinese and Russian military violation inside or around Japan’s territorial air and sea spaces are increasing unprecedented ever in December 2024. Japan and allies put various scale military maneuvers, responding such militant violations. Following are the details of major issues.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。明けましておめでとうございます。2025年は大きな災害や事件、事故の節目となる年である。たとえば、1月17日は阪神・淡路大震災の発生から30年で、その2カ月後の3月20日には地下鉄サリン事件が同じく30年を迎える。そして8月15日には戦後80年の終戦記念日と続く。
令和6年11月は、10月31日北朝鮮が新型ICBMを発射したのに加え、我国および周辺で、中露両軍は領空・領海の侵犯を含め、その活動を著しく増加している。これに対して我国および同盟諸国は、以下に示す様々な軍事演習を実施、反撃姿勢を明確にした。
(On top of North Korean‘s launching a new ICBM to Sea of Japan Oct. 31, Chinese and Russian military violation inside or around Japanese territorial air and water spaces are increasing unprecedented ever in November 2024. Japan and allies put various scale military maneuvers. responding such militant violations. Following are the details of major issues.)
防衛省は海上自衛隊の哨戒能力を向上させるために、ジェネラル・アトミクス社(GA-ASI =General Atomics Aeronautical systems)製の滞空型無人哨戒機MQ-9B シーガーデイアン(SeaGuardian)を選定した、と発表した（令和6年11月15日）。2028年から2038年までに23機を取得する。
(Japan’s Ministry of Defense announced, MQ-9B SeaGaudian has been selected for Maritime Self Defense Force, on November 15. The MQ-9B is remotely piloted aircraft systems made by General Atomics Aeronautical Systems Inc. (GA-AIS), it is a next generation long endurance unmanned patrol plane. Total procurement expected 23 systems by 2038.)
10月27日投票の第50回総選挙は、自民党と公明党の惨敗。与党は過半数割れとなった。
石破内閣の発足直後に、「総選挙に求めるもの」を共同通信が調査したところによると、1位が「景気・雇用・物価高対策」でした。つづいて「年金や社会保障」「子育て・少子化」「外交・安全保障」の順で、「政治とカネ」は5番目でした。
ところが総選挙の終盤戦では、ほとんどのマスコミや政党が「政治とカネ」のワンイシューの選挙となり、自民党もお詫びと弁解がメインになりました。
やはり自民党として、国民の心に刺さる経済政策を提示できていなかった。