政治

参院選の結果と日本政治の展望

「改憲3分の2 発議可能に 自民一人区21勝11敗」(産経新聞 7月11日)。

7月10日投票の第24回参議院選は、与党の自公両党、保守系のおおさか維新の会が議席を増やし、日本国憲法を見直そうという政党が参議院(定数242)の3分の2の議席を確保する歴史的な参院選になった。改正の好機到来。

注目の「調査報道」、ディープスロートを呼び込む力を養いたい

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米国の地方紙が教会のスキャンダルを報じた実話に基づく映画「スポットライト 世紀のスクープ」や、世界のジャーナリストが協力し合って権力者の課税逃れを暴いた「パナマ文書」の報道ぶりが、注目されている。いずれも当局の発表に頼らず、独自に取材を重ねて不正を暴く調査報道が根底にある。

第2ステージに入った「民共合作」 ―共産党に『ノー』と言えない民進党—

第24回参議院選挙は、自民党が追加公認を含め56議席と、改選となる(6年前の)50議席を上回ったが、単独過半数の57議席には届かなかった。民進党は32議席と改選45議席から後退した。しかし3年前の2013年からみると、自民党は65議席より10議席近く減らし、民進党は2013年参院選の17議席のほぼ倍増である。

「民共合作」―シロアリの餌食になる民進党

第24回参議院選挙が6月22日公示、7月10日投票で実施される。

この選挙の焦点は、与党の自民・公明では、対外的には防衛・安全保障の基盤強化、国内的にはアベノミクスの推進に向けた「政治の安定」である。

一方、野党の民進党・共産党のアピールは「一強他弱の打破」であるが、どのような政治を目指すのかが全く見えてこない。

世界の権力者や資産家による税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」報道。

国際社会を揺るがしただけでなく、インターネット時代における調査報道のひとつの姿を世界に示したとの評価もある。中米の法律事務所の内部文書であるパナマ文書は、ジャーナリズム史上最大のリークといわれ、その量は膨大だった。それをデータベース化によって世界各国の記者が共有できるようにして1年という時間をかけて分析した。

 今回はネット時代の調査報道について考えてみたい。

「パナマ文書」この税の不公平さに私たち庶民はもっと怒るべきだ

これで税の最大の不公平さに風穴をあけられるかもしれない。中米パナマの法律事務所から流出した膨大な量の内部文書(「パナマ文書」)によって世界の権力者や資産家らが、タックスヘイブン(租税回避地)を利用して自国の課税を逃れている実態が、分かってきたからである。

「アマゾンの創立者Jeff Bezos」が設立した宇宙企業「ブルー・オリジン」とは

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世界的なネット販売大手「アマゾン(Amazon)」の創立者で、巨万の富を築いた「ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)」氏は、550億円を投じて2000年7月に航空宇宙製造企業「ブルー・オリジン(Blue Origin)」社を設立、活動を始めた。我国ではあまり知られていないが、その一端を紹介しよう。

平和安全法制(安保法制)が施行

昨年9月の通常国会で成立した平和安全法制(安保法制)が、ようやく3月29日に施行された。

一部野党は、国会審議や採決を暴力的に抵抗したが、産経新聞社とFNN(フジ・ニュースネットワーク)の合同世論調査で、安保関連法を「必要」と考える人の割合は同法成立後から増え続け、3月19、20両日の調査では57・4%に上った。

  最高裁判決をきっかけに認知症対策を真剣に考えよう

認知症の高齢者が徘徊中に列車にはねられ、JR東海が振替え輸送の費用を家族に求めた訴訟で、最高裁が3月1日、1、2審の判決を覆して画期的な判決を下した。「家族には損害賠償責任がない」という初判断。認知症の高齢者を介護する家族にとって朗報である。

 ただし最高裁は「家族が監督義務者に当たるかは総合的に考慮すべきだ」とも判断している。つまり介護する家族に監督義務がなくなったわけではなく、今後もケースごとに個別の事情を考えて決めていかなければならない。

党名は不透明、綱領も政策もこれから ー先に野合ありきの民主党と維新の合流—

民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、さる2月26日に、両党の合流で正式合意した。

 維新が解党して民主党が吸収合併する方式で、新党は衆参両院で150人規模となる。

 3月27日の結党大会に向け、これから党名や綱領、ロゴマーク、基本政策などの検討に入りを行う。