本稿は鳥居徹夫氏の論考である。
「明治日本の産業革命遺産」が、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の世界遺産に2015年(平成27年)登録されて10年になる。
幕末のペリー来航からわずか半世紀で、日本は世界有数の技術立国へと成長し、近代国家としての基盤を築いた。それまで幕府は、200年余の長きに渡って鎖国政策をとり、西洋科学に門戸を閉ざしていた。
その東洋の島国が、わずか半世紀で工業立国の土台を築き、急速に産業化した道程を、時系列に沿って物語っているのが『明治日本の産業革命遺産』である。
世界遺産登録から10年の節目にあたり、明治の先駆者の気概に思いを馳せながら、未来の技術革新と国際連携を見据え、あらためて更なる発展を期待したい。
「弱ければ必ず侵略を誘い、無力であれば、結局は自国の政策を放棄させられる」「力がなければ、もっと崇高な目的でさえ、他国の独善行為によって、押しつぶされてしまう危険があることは、事実なのである。
故キッシンジャー博士は、このように記した。
「弱い日本は狙われている」。
「軍事力・国力を伴わない外交は無力」「力の均衡こそが、平和の前提条件をなしてきた」ことが国際社会の冷厳な事実なのである。
７月３日告示、７月20日投票の第27回参院選は、改選１２４に欠員１を加えた１２５議席。与党は自民党が改選数を13下回る39議席、公明党が８議席の計47議席で、非改選の75議席をあわせても過半数の１２５議席に届かなかった。
自民党の石破茂総裁は非改選を含む与党の過半数維持を「必達目標」と位置づけた。与党には計75人の非改選議員がいるため、自民・公明で50議席を獲得すれば過半数に届くことになる。ただでさえ到達可能な低い目標とされたが、それすらも達しなかった。
参政党は、「日本人ファースト」をスローガンとし14議席に。比例は７議席をとり、選挙区も主要な都府県など複数区で７議席を獲得した。
参院選の焦点は、当初は物価高対策や、現金給付か減税か、であったが、公示後の争点は「減税と外国人問題」となった。
４年前の８月６日「Newsweek」電子版（日本語）に、
「通州事件、尖閣諸島戦時遭難事件、、、昭和史に埋もれていた“事件”に光を当てる」
というタイトルの記事が掲載された。これを殆どそのままここに再録する。「正しい日本史」を認識する一助になれば幸いである。（読みやすくするため段落等を挿入した）
日本航空とオランダに本社のあるマエブ・エアロスペース(MAEVE Aerospace)社は、ハイブリッド電動オープン・ローター/ステーター・エンジンを２基尾部に装備する[MAEVE Jet] 、[MJ500]の開発で協力することを合意した。[MJ500]は76~100席級のリージョナル機で既存機に比べ燃料消費量を40 %削減する。
(JAL is to collaborate with Dutch based Maeve Aerospace on proposed Maeve Jet, MJ500 rear mounted engine aircraft. The propulsion system is hybrid-electric open rotor/stator engine, the airliner accommodate 76 to 100 passengers with 40 % reduction of fuel consumption.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。 個人情報をネット上にさらされ、それが現実の生活に被害をもたらす事態が大きな社会問題になっている。そんなか、政治団体「みんなでつくる党」（元NHK党）のボランティアスタッフの会社員男性（64）が自殺した。
本稿は木村良一氏の寄稿です。 立花さんが襲われた、というニュースを伝えるテレビ画面には、頭や首から血を流し、救急車の中で傷口をタオルで押さえる立花氏の痛々しい姿が映し出された。だが、この惨状を見て「当然だ」「自業自得だ」と考える視聴者は多かったのではないか。
政府は、さる２月18日、第７次「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。
この「エネルギー基本計画」と同時に「ＧＸ2040ビジョン」と「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。政府は、これらを一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組むとしています。
「エネルギー基本計画」は、原子力と再生可能エネルギーを「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源」と位置付け、とりわけ原子力エネルギーについて、「最大限活用することが必要不可欠」と呼びかけています。
いま電力需要増加への対応は緊急を要します。ＡＩ(人工知能)の普及拡大による電力消費の爆発的増加、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の進展もあり、電力需要は激増すると予測されます。
防衛省は2024年12月に公表した2025年度予算案で、イージス・システム搭載艦(ASEV=Aegis System Equipped Vessel)の建造に関わる費用として865億円を計上した。これにより2027年度および2028年度に各1隻ずつの取得が確実になった。
(Japan’s Ministry of Defense announced the 2025 ‘s defense budget request in December 2024, including a fund of 86.5 billion-yen (500 million US $), for two of Aegis System Equipped Vessels (AESV) build by 2028.)
令和7年２月の我が国周辺における中露両軍の活動は前年末までの状況に戻る。これに対し我国および同盟諸国は、警戒を緩めることなく抑止力強化に努めている。
(Chinese and Russian’s military maneuvers around Japanese territorial air and sea spaces got back to the state of last December. Japan and allies are putting up same level of defensive moves as previous. Following are the details of major issues.)