カテゴリー: 社会

マスクの本質を理解すれば、「同調圧力」も「自粛警察」もなくなるはず

河岡義裕氏のマスク実験➀

本稿は木村良一氏の寄稿です。東京大学医科学研究所などのグループが新型コロナウイルスを使ってマスクの効果を確かめる実験を行い、10月21日(米国東部時間)にその結果を米科学雑誌「mSphere(スフィア)」(電子版)に掲載した。本物のウイルスを使った実験は環境を整えるのが難しく、実験の期間は数カ月間に及んだ。結果が出せたのは世界初という。グループの代表は、東大医科研の感染・免疫部門ウイルス感染分野の河岡義裕教授(65)。河岡氏は世界で初めてインフルエンザウイルスの人工合成に成功したウイルス学者だ。2006年にはノーベル医学・生理学賞と同様、国際的権威の高いロベルト・コッホ賞を受賞している。

明治神宮の創建100年‼ 明治日本の再評価へ!

明治神宮

 本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。11月1日は、明治神宮(東京都渋谷区)に明治天皇、昭憲皇太后が鎮座された日。今年で100年目にあたる。

 一昨年の平成30(2018)年は、「明治150年」であり、その直前の平成27(2015)年には「明治日本の産業革命遺産」がユネスコの世界文化遺産に登録された。

 幕末から明治にかけてアジア地域は、ヨーロッパ諸国の強大な武力によって制圧され、その波が日本にも押し寄せようとしていた。

 ペリー来航の10数年前、1840~42年のアヘン戦争で、中国大陸の「清国」はイギリスに大敗し、「清国」は領土の割譲(香港など)と莫大な賠償金を支払わされた。

日本は国難といえる日清戦争や日露戦争という祖国防衛戦争を勝ち抜き、主権と独立を守った。そして産業国家の仲間入りを果たし、幕末に欧米諸国と締結した不平等条約を平和裡に改正し、関税自主権の確立、領事裁判権撤廃などを実現させた。

国内では明治憲法の制定、議会開設、さらには五箇条の御誓文、学制発布など精神文化の面でも目を見張るものがあった。

 「明治日本」に、世界が驚愕した。この「明治という時代」の重みこそ、日本の学校で教え、日本の教科書にしっかりと載せなくてはならない。

水素燃料ガスタービン・エンジン開発の現状

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エンジン・メーカーは、ジェット燃料/ケロシンを水素に変えるための研究を長年続けてきた。ヨーロッパ連合(EU)は、民間航空機から出る排気ガスCO2削減の強化を目指し、水素燃料の実用化研究を促進させている。(Engine manufacturers have long studied hydrogen application as an alternative to carbon-based jet fuel. European Union now led decarbonization from aviation industries, by eliminating the CO2, NOX and other impurities from the engine exhaust.)

この冬、新型コロナとインフルは同時流行するのか

本稿は木村良一氏の寄稿です。インフルエンザと新型コロナとの同時流行がこの冬、懸念されている。

9月25日には菅義偉内閣が発足して初の専門家による分科会が開かれ、田村憲久・厚労相が「秋冬にかけてインフルエンザとの同時流行が心配されている。検査できる体制を都道府県にお願いして整備する」と話していた。新聞の社説やテレビの解説番組も同時流行を心配する。たとえば9月22日付の読売新聞の社説は「インフルの季節 コロナとの同時流行に備えよ」というタイトルで同時流行を心配する記事を掲載している。。

エアバス、水素燃料旅客機3機種の構想を発表-2035年実現を目指す

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エアバスは、2035年の就航を目指して液体水素燃料エンジンを搭載する次世代民間旅客機構想をまとめ、このほど3機種の案を公表した(21 September 2020)。すなわち、リージョナル・ターボプロップ、A320サイズの狭胴型機、および、その後の案として提出された翼・胴一体型機(BWB=blended wing body)である。(Airbus has revealed three concepts for the world first zero-emission commercial aircraft, could enter service by 2035. These concepts each represent a narrow-body aircraft successor from A320neo series, regional turboprop airliner, and uniquely shaped blended wing body aircraft.)

「新型コロナと社会」 感受性をコントロールして心を健全に保て

『ペスト』(新潮文庫)

本稿は木村良一氏の寄稿です。日本プレスセンタービル(東京・内幸町)10階のレストランで、ビールとワインを飲んだ。8月初旬のことで、長い梅雨がやっと明け、眼下の日比谷公園の木々が真夏の陽ざしを浴びて緑色に輝いていた。窓際のテーブルに男女2人の姿を見つけた。向かい合ってではなく、並んで座っている。再び目をやると、2人とも顔に透明なフェイスシールドを着けて料理を食べていた。どうして食事中にあんなものを着用するのか。フェイスシールドは病院で医師や看護師が感染から身を守るためのものだ。フェイスシールドを着けるぐらい相手の飛沫(唾液や鼻水のしぶき)が気になるというなら、最初から会食などしない方がいいと思う。

インフレ政策に針路を取れ ‼ いまこそ財政出動を

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。財務省は、コロナ第2波の収束後の増税シナリオを虎視眈々と狙っている。
日本の場合、国債を増発しても国内で消化する。国債を外国が購入しているわけではないので、ギリシアのように取り付け騒ぎとかパニックにはならない。
財務省は、国債残高が増えると長期金利が上がりインフレになるとメディアに訴え、国会議員などへのご説明をハシゴしてきた。ところがマイナス金利である。
ハイパーインフレどころか、毎年2%の物価目標も達成していない。まだまだ国債を発行できるし日銀券を印刷すれば国民生活の救済に当てることができる。
財務省は、政権が安定していることを忌避する。官邸が弱体化し政府与党がバラバラであることが財務省にとって望ましい。
つまり政権の足を引っ張ることで、野党と財務省に共通している。
昨今の国会でも、野党は財務省の別動隊の役割を果たし、政府攻撃に終始している。
いま必要なことは、財務省のインチキ財政危機の主張を押し切り、積極的な財政出動の展開であろう。

なぜ、日本などアジアの国々では感染死が少ないのか。その「ファクターX」を追う

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本稿は木村良一氏の寄稿です。なぜ、日本をはじめとするアジアの国々では「コロナ感染」や「コロナ感染死」が少ないのだろうか。新型コロナウイルス感染症の最大の謎で、欧米からは次のような声が次々と上がっている。「日本は犠牲になりやすい高齢者が多い国にもかかわらず、欧米のような完璧な閉鎖ではなく、外出の自粛という国民任せの緩やかな対策で感染を抑え込んだ」「日本だけではなく、アジアの国々の感染は少ない」「とてもミステリアスだが、背景に何か要因があるはずだ」ノーベル生理学・医学賞を受賞した京大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授も、ネットやテレビでその要因を「ファクターX」と呼んで「明らかにできれば、今後の対策にいかせる」と語る。

ブーム超音速機 ”XB-1”の 組立てが進む

6月20日XB-1組立

英仏共同開発のコンコード(Concore)が退役して17年が経過、6年前に設立されたコロラド州のベンチャー企業の手で超音速旅客機「オーバーチュア(Overture/序曲)」の開発が始まった。その技術実証機となる戦闘機ほどの機体が間も無く完成する。(Seventeen years after retirement of the Anglo-French Concorde, a small size supersonic prototype aircraft is nearing completion by Boom Supersonic in Colorado, founded six years ago. It is a trial toward development of the civil supersonic airliner “Overture” of the 21st century.)

政策なしの都知事選挙、惨敗のオールド野党

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。7月5日に行われた東京都知事選挙は、小池知事の圧勝となった。選挙戦では、ネガティブな小池知事の個人攻撃はあったが、対立候補や野党は政策やビジョンを示すことはなかった。
コロナで顕著になった東京一極の弊害、在宅勤務など働き方改革の支援、食料自給率が1%という東京のリスクマネージメントなど課題は多い。ところが野党の合流とか共闘という次元の政局に、政策が埋没してしまったと言っても過言ではない。
投票率は55.0%。マスコミでは当初、投票率の大幅な低下を予測していた。それは自民党が独自候補を擁立せず、野党候補の一本化もできなかったなどである。
保守が分裂、野党一本化で激戦となり小池百合子が初当選した2016年の前回選(59.7%)には及ばなかったものの、石原慎太郎氏が再選した2003年(44.9%)や、舛添要一が当選した2014年(46.1%)をも上回った。
投票率がメディアの予測を上回ったのは、コロナ対策が選挙の主要争点となり、有権者が高い関心を持って投票所に足を運んだようである。
野党にとって、都知事選挙は政局に過ぎなかった。