社会

平和安全法制(安保法制)が施行

昨年9月の通常国会で成立した平和安全法制(安保法制)が、ようやく3月29日に施行された。

一部野党は、国会審議や採決を暴力的に抵抗したが、産経新聞社とFNN(フジ・ニュースネットワーク)の合同世論調査で、安保関連法を「必要」と考える人の割合は同法成立後から増え続け、3月19、20両日の調査では57・4%に上った。

  最高裁判決をきっかけに認知症対策を真剣に考えよう

認知症の高齢者が徘徊中に列車にはねられ、JR東海が振替え輸送の費用を家族に求めた訴訟で、最高裁が3月1日、1、2審の判決を覆して画期的な判決を下した。「家族には損害賠償責任がない」という初判断。認知症の高齢者を介護する家族にとって朗報である。

 ただし最高裁は「家族が監督義務者に当たるかは総合的に考慮すべきだ」とも判断している。つまり介護する家族に監督義務がなくなったわけではなく、今後もケースごとに個別の事情を考えて決めていかなければならない。

党名は不透明、綱領も政策もこれから ー先に野合ありきの民主党と維新の合流—

民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、さる2月26日に、両党の合流で正式合意した。

 維新が解党して民主党が吸収合併する方式で、新党は衆参両院で150人規模となる。

 3月27日の結党大会に向け、これから党名や綱領、ロゴマーク、基本政策などの検討に入りを行う。

 「ジカ熱と小頭症」感染拡大の向こうに健康弱者がいる

WHO(世界保健機関)が2月1日、蚊が媒介する感染症の「ジカ熱」について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。緊急事態宣言は、一昨年8月のエボラ出血熱以来のことである。

 ブラジルなど中南米でアウトブレイク(流行)し、日本でもブラジルから帰国した川崎市の高校生が感染していたことが最近、分かった。このジカ熱、妊婦が感染すると、小頭症の子供が生まれる危険性が指摘されている。

航空輸送70年間における安全性向上歩み-(その3)

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エビエーションウイーク誌創刊100周年記念の4番目の記事として「過去半世紀以上で航空輸送の安全性がいかに向上したか」、その歩みを書いた”Staying Alive” Bill Sweetman and John Croft共著、がJan 18-31, 2016号に掲載された。以下はこれを基にしてまとめたもの。−3

航空輸送70年間における安全性向上の歩み-(その2)

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エビエーションウイーク誌創刊100周年記念の4番目の記事として「過去半世紀以上で航空輸送の安全性がいかに向上したか」、その歩みを書いた”Staying Alive” Bill Sweetman and John Croft共著、がJan 18-31, 2016号に掲載された。以下はこれを基にしてまとめたもの。−2

航空輸送70年間における安全性向上の歩み-(その1)

事故率59-14 のコピー

エビエーションウイーク誌創刊100周年記念の4番目の記事として「過去半世紀以上で航空輸送の安全性がいかに向上したか」、その歩みを書いた”Staying Alive” Bill Sweetman and John Croft共著、がJan 18-31, 2016号に掲載された。以下はこれを基にしてまとめたもの。ーその1

ツアーバス事故、「乗客の命を預かる」という自覚に欠ける

長野県軽井沢町で1月15日未明、スキーツアー客39人を乗せた大型の貸し切りバスが崖下に転落し、運転手2人を含む計15人が死亡した。亡くなった13人全員が、将来を嘱望された大学生だった。事故を起こしたバス会社には「乗客の命を預かる」という基本的な自覚がまるでない。

「化血研の不正」 薬はだれのためにあるのか

一般財団法人・化学及(および)血清療法研究所(化血研、熊本市)が、40年以上も前から血液製剤やワクチンを未承認の方法で製造し、その事実を隠蔽していた。昨年暮れのニュースである。化血研は薬害エイズ訴訟(民事)の被告企業のひとつで、激しい批判にさらされ、猛反省したはず。それがなぜ、患者を裏切るような行為を続けていたのか。

 医療事故調スタート 制度を見直し大きく育てよう

医療事故調査制度が10月1日からスタートした。死亡事故の原因を調べ上げ、再発防止を目指すのが目的だ。10年以上前からの念願の制度が始まったことは評価できるが、はっきり言って課題の多いシステムである。今後、大小の問題やトラブルが発生するだろう。制度の見直しと改善が求められる。