社会

航空輸送70年間における安全性向上の歩み-(その2)

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エビエーションウイーク誌創刊100周年記念の4番目の記事として「過去半世紀以上で航空輸送の安全性がいかに向上したか」、その歩みを書いた”Staying Alive” Bill Sweetman and John Croft共著、がJan 18-31, 2016号に掲載された。以下はこれを基にしてまとめたもの。−2

航空輸送70年間における安全性向上の歩み-(その1)

事故率59-14 のコピー

エビエーションウイーク誌創刊100周年記念の4番目の記事として「過去半世紀以上で航空輸送の安全性がいかに向上したか」、その歩みを書いた”Staying Alive” Bill Sweetman and John Croft共著、がJan 18-31, 2016号に掲載された。以下はこれを基にしてまとめたもの。ーその1

ツアーバス事故、「乗客の命を預かる」という自覚に欠ける

長野県軽井沢町で1月15日未明、スキーツアー客39人を乗せた大型の貸し切りバスが崖下に転落し、運転手2人を含む計15人が死亡した。亡くなった13人全員が、将来を嘱望された大学生だった。事故を起こしたバス会社には「乗客の命を預かる」という基本的な自覚がまるでない。

「化血研の不正」 薬はだれのためにあるのか

一般財団法人・化学及(および)血清療法研究所(化血研、熊本市)が、40年以上も前から血液製剤やワクチンを未承認の方法で製造し、その事実を隠蔽していた。昨年暮れのニュースである。化血研は薬害エイズ訴訟(民事)の被告企業のひとつで、激しい批判にさらされ、猛反省したはず。それがなぜ、患者を裏切るような行為を続けていたのか。

 医療事故調スタート 制度を見直し大きく育てよう

医療事故調査制度が10月1日からスタートした。死亡事故の原因を調べ上げ、再発防止を目指すのが目的だ。10年以上前からの念願の制度が始まったことは評価できるが、はっきり言って課題の多いシステムである。今後、大小の問題やトラブルが発生するだろう。制度の見直しと改善が求められる。

      安保法案成立 国家権力監視の視点を忘れるな  

「戦争法案だ」「いや戦争抑止法案だ」との激しい議論の末、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が、9月19日未明に成立した。

 これまでにないほど新聞各社のスタンスもはっきり2つに分かれた。朝日、毎日、東京が反対の立場から論陣を張り、これに対し、読売、産経が賛成の立場の主張を繰り広げた。

打楽器を演奏するドローン

ドローン

ドローンと言えば、偵察や犯罪捜査など写真撮影に使われることが多いが、ここに紹介するドローンは打楽器演奏を見事にこなしている。

これを作ったKMEL Robotics社は、2011年にペンシルベニア大学修士課程終了の2人がフィラデルフィア(Philadelphia)で創立した企業で、複数の超小型多ローター・ドローンを使い高機能の連携飛行をする技術が特色だ。

安保法案報道に見る“新聞の自殺”・報道は公正で正確か?

「新聞は嘘を書く。なぜ、安保法案反対派の声や集会だけを取り上げるのか。どうして賛成派の声や集会を取り上げないのか。公正ではない」。大学生にマスメディアについての意見を聞いたレポートの中の一節である。他にも同じ意見があった。

ある放送局の控え室でも音楽関係の女性から「私は沖縄出身です。沖縄の二紙は偏っています。普天間基地の移設でも、安保法案でも反対派の声だけを取り上げます。本土の新聞も同じです。おかしい」と話しかけられた。

来夏は衆参同時期の選挙も、消費税の2017年再増税は再延期へ

内閣府が8月に発表した4-6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は、物価変動を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減で3四半期ぶりのマイナス。GDPの6割を占める個人消費は0.8%減と、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減が出た2014年4-6月期以来1年ぶり。自民党谷垣幹事長は「先を見通して経済対策を打ち出していくことが必要」と述べ景気対策の必要性を訴えた。デフレ脱却は、いまだ道半ばの情勢であり、政府が景気対策を打ち出すのは確実である。

「御巣鷹30年」ボ社は修理ミスを犯した理由を明らかにすべきだ

30周年を迎えただけあって8月12日前後のテレビや新聞の報道は例年になく多かった。日航ジャンボ機墜落事故のことだ。この「メッセージ@pen」でも「教訓を忘れるな」というタイトルで5月号と8月号に取り上げた。

 その2回の原稿の中で書こうか、それとも書くまいかと迷った末、そのままになっていた主張が2つある。御巣鷹の事故から30年という熱気が冷めやらぬうちにここに書き留めておきたい。