米連邦航空局( FAA=Federal Aviation Administration ) は、11月18日に、2件の墜落事故で346名の犠牲者を出し飛行停止中だったボーイング737 MAX型機の飛行再開を20ヶ月振りに認可した。(The FAA cleared Boeing’s 737 MAX to fly again on November 18, after grounding for nearly two years due to two crashes that killed 346 people in Indonesia and Ethiopia.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。東京大学医科学研究所などのグループが新型コロナウイルスを使ってマスクの効果を確かめる実験を行い、10月21日（米国東部時間）にその結果を米科学雑誌「mSphere（スフィア）」（電子版）に掲載した。本物のウイルスを使った実験は環境を整えるのが難しく、実験の期間は数カ月間に及んだ。結果が出せたのは世界初という。グループの代表は、東大医科研の感染・免疫部門ウイルス感染分野の河岡義裕教授（65）。河岡氏は世界で初めてインフルエンザウイルスの人工合成に成功したウイルス学者だ。2006年にはノーベル医学・生理学賞と同様、国際的権威の高いロベルト・コッホ賞を受賞している。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。11月１日は、明治神宮（東京都渋谷区）に明治天皇、昭憲皇太后が鎮座された日。今年で１００年目にあたる。
一昨年の平成３０(2018)年は、「明治150年」であり、その直前の平成２７(2015)年には「明治日本の産業革命遺産」がユネスコの世界文化遺産に登録された。
幕末から明治にかけてアジア地域は、ヨーロッパ諸国の強大な武力によって制圧され、その波が日本にも押し寄せようとしていた。
ペリー来航の１０数年前、１８４０～４２年のアヘン戦争で、中国大陸の「清国」はイギリスに大敗し、「清国」は領土の割譲(香港など)と莫大な賠償金を支払わされた。
日本は国難といえる日清戦争や日露戦争という祖国防衛戦争を勝ち抜き、主権と独立を守った。そして産業国家の仲間入りを果たし、幕末に欧米諸国と締結した不平等条約を平和裡に改正し、関税自主権の確立、領事裁判権撤廃などを実現させた。
国内では明治憲法の制定、議会開設、さらには五箇条の御誓文、学制発布など精神文化の面でも目を見張るものがあった。
「明治日本」に、世界が驚愕した。この「明治という時代」の重みこそ、日本の学校で教え、日本の教科書にしっかりと載せなくてはならない。
エンジン・メーカーは、ジェット燃料/ケロシンを水素に変えるための研究を長年続けてきた。ヨーロッパ連合(EU)は、民間航空機から出る排気ガスCO2削減の強化を目指し、水素燃料の実用化研究を促進させている。(Engine manufacturers have long studied hydrogen application as an alternative to carbon-based jet fuel. European Union now led decarbonization from aviation industries, by eliminating the CO2, NOX and other impurities from the engine exhaust.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。インフルエンザと新型コロナとの同時流行がこの冬、懸念されている。
９月２５日には菅義偉内閣が発足して初の専門家による分科会が開かれ、田村憲久・厚労相が「秋冬にかけてインフルエンザとの同時流行が心配されている。検査できる体制を都道府県にお願いして整備する」と話していた。新聞の社説やテレビの解説番組も同時流行を心配する。たとえば９月２２日付の読売新聞の社説は「インフルの季節 コロナとの同時流行に備えよ」というタイトルで同時流行を心配する記事を掲載している。。
エアバスは、2035年の就航を目指して液体水素燃料エンジンを搭載する次世代民間旅客機構想をまとめ、このほど３機種の案を公表した(21 September 2020)。すなわち、リージョナル・ターボプロップ、A320サイズの狭胴型機、および、その後の案として提出された翼・胴一体型機(BWB=blended wing body)である。(Airbus has revealed three concepts for the world first zero-emission commercial aircraft, could enter service by 2035. These concepts each represent a narrow-body aircraft successor from A320neo series, regional turboprop airliner, and uniquely shaped blended wing body aircraft.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。日本プレスセンタービル（東京・内幸町）１０階のレストランで、ビールとワインを飲んだ。８月初旬のことで、長い梅雨がやっと明け、眼下の日比谷公園の木々が真夏の陽ざしを浴びて緑色に輝いていた。窓際のテーブルに男女２人の姿を見つけた。向かい合ってではなく、並んで座っている。再び目をやると、2人とも顔に透明なフェイスシールドを着けて料理を食べていた。どうして食事中にあんなものを着用するのか。フェイスシールドは病院で医師や看護師が感染から身を守るためのものだ。フェイスシールドを着けるぐらい相手の飛沫（唾液や鼻水のしぶき）が気になるというなら、最初から会食などしない方がいいと思う。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。財務省は、コロナ第２波の収束後の増税シナリオを虎視眈々と狙っている。
日本の場合、国債を増発しても国内で消化する。国債を外国が購入しているわけではないので、ギリシアのように取り付け騒ぎとかパニックにはならない。
財務省は、国債残高が増えると長期金利が上がりインフレになるとメディアに訴え、国会議員などへのご説明をハシゴしてきた。ところがマイナス金利である。
ハイパーインフレどころか、毎年２％の物価目標も達成していない。まだまだ国債を発行できるし日銀券を印刷すれば国民生活の救済に当てることができる。
財務省は、政権が安定していることを忌避する。官邸が弱体化し政府与党がバラバラであることが財務省にとって望ましい。
つまり政権の足を引っ張ることで、野党と財務省に共通している。
昨今の国会でも、野党は財務省の別動隊の役割を果たし、政府攻撃に終始している。
いま必要なことは、財務省のインチキ財政危機の主張を押し切り、積極的な財政出動の展開であろう。
本稿は木村良一氏の寄稿です。なぜ、日本をはじめとするアジアの国々では「コロナ感染」や「コロナ感染死」が少ないのだろうか。新型コロナウイルス感染症の最大の謎で、欧米からは次のような声が次々と上がっている。「日本は犠牲になりやすい高齢者が多い国にもかかわらず、欧米のような完璧な閉鎖ではなく、外出の自粛という国民任せの緩やかな対策で感染を抑え込んだ」「日本だけではなく、アジアの国々の感染は少ない」「とてもミステリアスだが、背景に何か要因があるはずだ」ノーベル生理学・医学賞を受賞した京大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授も、ネットやテレビでその要因を「ファクターX」と呼んで「明らかにできれば、今後の対策にいかせる」と語る。
英仏共同開発のコンコード(Concore)が退役して17年が経過、6年前に設立されたコロラド州のベンチャー企業の手で超音速旅客機「オーバーチュア(Overture/序曲)」の開発が始まった。その技術実証機となる戦闘機ほどの機体が間も無く完成する。(Seventeen years after retirement of the Anglo-French Concorde, a small size supersonic prototype aircraft is nearing completion by Boom Supersonic in Colorado, founded six years ago. It is a trial toward development of the civil supersonic airliner “Overture” of the 21st century.)