水銀による健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」が１０月１０日、熊本市で開かれた国連環境計画（ＵＮＥＰ）の外交会議で採択された。条約は批准国が５０カ国になった時点から９０日後に発効する。「水俣条約」という名称は日本政府の提案で、前文には「水俣病を教訓に同様の被害を繰り返さない」とのメッセージが盛り込まれている。
水銀を含む電池や照明器具などに対する規制で日本での水銀の使用量は減った。しかし中国は石炭による火力発電で大気中に水銀を出す世界最大の水銀排出国として知られ、世界有数の金の産出国のインドネシアでは、金鉱石の精錬に使った水銀が垂れ流されている。世界ではまだまだ水銀汚染がなくなっていない。
カジノはギャンブルを行う施設の一つであり、ルーレットやブラックジャックなどのゲームで金銭を儲ける場所である。日本では刑法185条や186条で賭博行為や賭場の開設が禁止されているため開設できない。
浮かんでは消え、浮かんでは消えるカジノ解禁問題だが、この臨時国会（12月6日まで）にカジノを合法化し、それを中心とした観光施設を整備するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」（カジノ法案）が提出され、来年にも成立する可能性が高まっている。
大手銀行の一角を占めるみずほ銀行の系列信販会社、オリコを通じての２３０件、計２億円の暴力団融資事件は、「まだ懲りずに不祥事を繰り返しているのか」と唖然とした消費者が大半だろう。佐藤康博・現頭取までが、役員会で報告は受けていた、というから始末に負えない話となった。
モスクワ地下鉄で運転士が走行中の電車から転落死する事故10月19日、夜起きた。無人運転のまま、次の駅で自動ブレーキが作動、何事も無く停車したという。内務省スポークスマンは監視カメラの記録からテロが絡んだ事件の可能性を否定した。この種の事故は、モスクワ地下鉄で過去に例が無い。
２０２０年の夏季オリンピック・パラリンピックの東京での開催が、９月８日に決まった。東京に５６年ぶりに聖火がともる。冬季の札幌（１９７２年）、長野（９８年）と合わせると、日本では４回目の五輪になる。五輪決定のニュースは日本に大きな希望をもたらした。これから７年間、少子高齢化と不景気にあえぐ日本社会に活力を与えてくれるだろう。
新聞やテレビなど各メディアも競って五輪決定の吉報を伝えた。そんななか１０日付の新聞各紙の社説を読むと、ひとつ気になる点がある。
安倍首相は10月4日、下村博文、文部科学相に医学部新設の検討を指示した。東北地方の医師不足解消の切り札となる。村井宮城県知事の陳情に直ちに対応した。有力候補値は仙台、首都圏が浮上。早稲田、同志社の医学部構想がどう絡むか注目の的だ。医学部新設解禁が実現すれば1979年以来。
防衛省は10月4日、岐阜基地所在の航空自衛隊・飛行開発実験団司令を更迭したと発表した。部下の女性隊員へのセクハラ疑惑の内部告発による措置。上級部隊付きへ配置転換したが、セクハラ問題で将官クラスの制服組幹部が更迭された例は最近は無い。
『プーチン大統領再婚。相手は元五輪新体操チャンピオン、アリナ・カバエバ』−9月21日、インターネット上に流れたプーチン大統領、モスクワ北部で結婚式の情報にクレムリン・ウォッチャー等が情報の確認に騒然となった。プーチン大統領の側近はいち早く事実を否定、目立ちやがりのインターネットの悪戯と無視する姿勢に出た。プーチン大統領は30年以上連れ添った、リュドミラ夫人と去る6月、円満離婚を公表。目下、独身の身。
広島原爆の260倍の破壊力を有する水爆が、搭載した米空軍戦略爆撃機(B-52)の墜落事故で暴発寸前だったことが明らかになった。英国の有力紙『ガァーデアン』が9月20日、”特ダネ”扱いで報じた。欧米の大手メディアも重大な核事故として一斉に追随報道した。起爆装置のうち最後の一個が不作動で核爆発が寸前で食い止められたという。最悪の場合、ニューヨーク、ワシントン、フィラデルフィア、ボルティモアの米東海岸、人口稠密地帯を放射能雲が襲い、数百万人の市民が巻き添えで生命の危機に直面したとしている。
慶應が史上初めて、トップに立った。国内最難関の国家試験とされる『司法試験』で、法務省が9月10日、公表した2013年最終合格者数で慶應が201人と1位に躍進した。合格率でもライバル校を抑えトップを占めた。早稲田も184人と東大に次ぎ第3位。首位の座奪還へ向けた取り組みが徐々に成果を上げだした。慶應、早稲田両校は公認会計士でも首位攻防戦を繰り広げている。かって東大、京大が圧勝した司法試験合格者数の様変りは今後、大学の力関係に更なる変貌をもたらすだろう。