本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。7月5日に行われた東京都知事選挙は、小池知事の圧勝となった。選挙戦では、ネガティブな小池知事の個人攻撃はあったが、対立候補や野党は政策やビジョンを示すことはなかった。
コロナで顕著になった東京一極の弊害、在宅勤務など働き方改革の支援、食料自給率が１％という東京のリスクマネージメントなど課題は多い。ところが野党の合流とか共闘という次元の政局に、政策が埋没してしまったと言っても過言ではない。
投票率は55.0％。マスコミでは当初、投票率の大幅な低下を予測していた。それは自民党が独自候補を擁立せず、野党候補の一本化もできなかったなどである。
保守が分裂、野党一本化で激戦となり小池百合子が初当選した2016年の前回選（59.7％）には及ばなかったものの、石原慎太郎氏が再選した2003年（44.9％）や、舛添要一が当選した2014年（46.1％）をも上回った。
投票率がメディアの予測を上回ったのは、コロナ対策が選挙の主要争点となり、有権者が高い関心を持って投票所に足を運んだようである。
野党にとって、都知事選挙は政局に過ぎなかった。
本稿は木村良一氏の寄稿です。パンデミック（世界的流行）を続ける新型コロナウイルス感染症は今年の秋から来年にかけて日本国内で第２波、第３波の流行を巻き起こすというのが、多くの専門家の見方である。ウイルスの感染力や病原性（毒性）は強まるのか。私たちは新たな感染拡大にどう対応し、どう備えたらいいのだろうか。手元に『流行性感冒』という本がある＝写真。新書版より少し大きいサイズで、函（ケース）が付いている。サブタイトルが『「スペイン風邪」大流行の記録』」。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿です。「明治日本の産業革命遺産」情報センター（東京都新宿区）が公開された。ユネスコの世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」は、岩手や静岡、長崎や鹿児島など8県11市の23施設にわたる。静岡の韮山反射炉や長崎の軍艦島、福岡の八幡製鉄所など、幕末から明治にかけ近代化を成し遂げた日本の産業資産の歴史的価値が認められた。その対象期間は、ペリー来航の1853年から産業国家として日本がデビューした1910年まで。今回、公開された「産業遺産情報センター」には、対象期間の明治時代と全く異質な昭和19～20(1944～45)年の戦時の軍艦島(長崎市の端島)の展示コーナーがある。それは日本の外務省が、ユネスコ登録が決まる際に、先の大戦の終盤に勤労動員(国民徴用令)や、軍艦島に朝鮮半島出身者がいたことを明示すると約束したためとされる。言うまでもなく、それは世界遺産が対象とする期間ではない。終戦間際の軍艦島は、昭和であって明治ではない。言うまでもなく世界に誇る「明治日本の産業革命遺産」は、人類共通の価値を持つ。韓国のウソのプロパガンダを打ち砕き、正しい歴史と真実を世界に拡散することこそ、今を生きる日本人の任務であり役割である。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。小池百合子さんが東京都知事に選出され、まもなく４年になる。
2016年夏に小池都知事が就任して最初に手がけたのは、舛添要一前知事がすすめていた韓国学校の用地貸与計画を白紙としたことであった。
これは新宿区矢来町にあった旧都立「市ケ谷商業高校」の跡地を、待機児童の多い新宿区が保育所の敷地に求めた要望を、こともあろうに舛添前知事が拒絶し韓国学校増設の用地としようとした。
また小池知事は、舛添前知事が進めていたオリパラのボランティア制服が、韓国王宮守衛の衣装と類似していたことから、その制服を廃止した。
さらに、2017年に小池知事は、9月1日に都立横網町公園（墨田区）で営まれる関東大震災犠牲者追悼式典への追悼文を断った。それ以降も断った。当然のことである。
この式典の事務局は日朝協会で、6000余名も朝鮮人が虐殺されたという虚偽宣伝の場となっていた。
これらは都議会自民党・自民党東京都連が手をつけられなかった。それは朝鮮半島と関係の深い自民党議員が少なからず存在したからと言われる。
本稿は木村良一氏の寄稿です。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全面解除されたからといって、ウイルス自体が消えてなくなったわけではない。感染すると、２割の人が重症化して最悪の場合、死に至るという病態は変わらない。ここは正しい知識に基づいて正当に怖がる必要がある。どんなメカニズムで重症化が起きるのか。何が容体を悪化させるのか。いま、新型コロナウイス感染症の重症化と感染死をいかに防ぐかが、私たちに問われている。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。武漢ウイルスの感染拡大により、国内外とも経済活動がストップした。緊急事態宣言が出された４月７日、政府は緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策に関わる補正予算案は、さらに追加施策が必要として、国民一人当たり一律１０万円給付を盛り込んだ大幅組み換えが行われ、ようやく４月２７日に国会に提出され３０日に成立し、５月からの施行にギリギリ間に合わせた。 この予算修正に財務省が抵抗し、主要野党は財務省の別動隊のごとく、予算修正した政府を攻撃した。政権の足を引っ張ることにおいて、野党と財務省は利害が見事に一致している。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。コロナの感染拡大の防止に向け、ほとんどの学校が休校となったことで、かねてより懸案となっていた「９月入学・始業」への移行の動きが急浮上した。児童生徒の日常から、学校が隔離されたのが、今回の感染拡大であった。その中で学校と教育が内在する多くの問題が浮き彫りにされた。「９月入学・始業」は、日本の教育のみならず、社会全体の「国際化」「多様化」を進展させる。コロナ感染防止のため、自粛などで社会全体の停滞を余儀なくされたが、「災い転じて福をなす」ではないが、９月入学始業への移行や教育の抜本改革につなげる好機でもあり、まさしくチャンス到来である。
本稿は木村亮一氏の寄稿です。毎朝のウォーキングで立ち寄る東京・西新宿の熊野神社で、鈴緒（すずのお）が取り外された。手水鉢（ちょうずばち）の周囲には縄が掛けられ、使えないようになっている。鈴緒は拝殿の鈴を鳴らすための縄やひもで、多くの人がこれをつかむことによって感染が広まると神社は考えたのだろう。手水鉢は手や口中を清める水を溜めた石の鉢だ。これも感染源になる危険性があるとみなされたのだと思う。
本稿は木村良一氏の寄稿です。「『新型コロナウイルス』－正しく怖がるにはどうすればいいのか－」（扶桑社）＝写真＝を3月26日に緊急出版した。感染症の問題を取材してきた私の拙い経験から新型コロナウイルスとの付き合い方をまとめたものだが、そんな本を書き上げても釈然としないことがある。それは「なぜ、世界中の人々が感染力も病原性（毒性）も弱いウイルスに翻弄され、パニックに陥ってしまうのか」という疑問だ。今後しばらくはこの疑問に対する答えを求めて取材を続けることになるだろう。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。武漢ウイルスの感染爆発が止まらない。中国から全世界に拡散し、アメリカ・ＥＵなどでは、感染者・死亡者数が爆発的に膨れ上がっており、さらに拡大の様相にある。日本経済にも深刻な打撃を与えている。ヒトとモノの流れがパタリと止まるなど、企業や国民生活を直撃し、甚大な被害を受けている。企業・事業者は資金繰り、家計は生活防衛である。要は資金ショートが起こさせないことであろう。 政府の当初予算が成立しないと、経済対策や補正予算の審議もさせないという国会の悪慣行が障害である。こういう時こそ野党の方から率先して、「想定外の国難であり、政局にしない」と、政府与党に迅速な政策実行とスピード感を要請すべきではないか。