社会

「新型コロナと社会」 感受性をコントロールして心を健全に保て

『ペスト』(新潮文庫)

本稿は木村良一氏の寄稿です。日本プレスセンタービル(東京・内幸町)10階のレストランで、ビールとワインを飲んだ。8月初旬のことで、長い梅雨がやっと明け、眼下の日比谷公園の木々が真夏の陽ざしを浴びて緑色に輝いていた。窓際のテーブルに男女2人の姿を見つけた。向かい合ってではなく、並んで座っている。再び目をやると、2人とも顔に透明なフェイスシールドを着けて料理を食べていた。どうして食事中にあんなものを着用するのか。フェイスシールドは病院で医師や看護師が感染から身を守るためのものだ。フェイスシールドを着けるぐらい相手の飛沫(唾液や鼻水のしぶき)が気になるというなら、最初から会食などしない方がいいと思う。

インフレ政策に針路を取れ ‼ いまこそ財政出動を

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。財務省は、コロナ第2波の収束後の増税シナリオを虎視眈々と狙っている。
日本の場合、国債を増発しても国内で消化する。国債を外国が購入しているわけではないので、ギリシアのように取り付け騒ぎとかパニックにはならない。
財務省は、国債残高が増えると長期金利が上がりインフレになるとメディアに訴え、国会議員などへのご説明をハシゴしてきた。ところがマイナス金利である。
ハイパーインフレどころか、毎年2%の物価目標も達成していない。まだまだ国債を発行できるし日銀券を印刷すれば国民生活の救済に当てることができる。
財務省は、政権が安定していることを忌避する。官邸が弱体化し政府与党がバラバラであることが財務省にとって望ましい。
つまり政権の足を引っ張ることで、野党と財務省に共通している。
昨今の国会でも、野党は財務省の別動隊の役割を果たし、政府攻撃に終始している。
いま必要なことは、財務省のインチキ財政危機の主張を押し切り、積極的な財政出動の展開であろう。

なぜ、日本などアジアの国々では感染死が少ないのか。その「ファクターX」を追う

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本稿は木村良一氏の寄稿です。なぜ、日本をはじめとするアジアの国々では「コロナ感染」や「コロナ感染死」が少ないのだろうか。新型コロナウイルス感染症の最大の謎で、欧米からは次のような声が次々と上がっている。「日本は犠牲になりやすい高齢者が多い国にもかかわらず、欧米のような完璧な閉鎖ではなく、外出の自粛という国民任せの緩やかな対策で感染を抑え込んだ」「日本だけではなく、アジアの国々の感染は少ない」「とてもミステリアスだが、背景に何か要因があるはずだ」ノーベル生理学・医学賞を受賞した京大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授も、ネットやテレビでその要因を「ファクターX」と呼んで「明らかにできれば、今後の対策にいかせる」と語る。

ブーム超音速機 ”XB-1”の 組立てが進む

6月20日XB-1組立

英仏共同開発のコンコード(Concore)が退役して17年が経過、6年前に設立されたコロラド州のベンチャー企業の手で超音速旅客機「オーバーチュア(Overture/序曲)」の開発が始まった。その技術実証機となる戦闘機ほどの機体が間も無く完成する。(Seventeen years after retirement of the Anglo-French Concorde, a small size supersonic prototype aircraft is nearing completion by Boom Supersonic in Colorado, founded six years ago. It is a trial toward development of the civil supersonic airliner “Overture” of the 21st century.)

政策なしの都知事選挙、惨敗のオールド野党

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。7月5日に行われた東京都知事選挙は、小池知事の圧勝となった。選挙戦では、ネガティブな小池知事の個人攻撃はあったが、対立候補や野党は政策やビジョンを示すことはなかった。
コロナで顕著になった東京一極の弊害、在宅勤務など働き方改革の支援、食料自給率が1%という東京のリスクマネージメントなど課題は多い。ところが野党の合流とか共闘という次元の政局に、政策が埋没してしまったと言っても過言ではない。
投票率は55.0%。マスコミでは当初、投票率の大幅な低下を予測していた。それは自民党が独自候補を擁立せず、野党候補の一本化もできなかったなどである。
保守が分裂、野党一本化で激戦となり小池百合子が初当選した2016年の前回選(59.7%)には及ばなかったものの、石原慎太郎氏が再選した2003年(44.9%)や、舛添要一が当選した2014年(46.1%)をも上回った。
投票率がメディアの予測を上回ったのは、コロナ対策が選挙の主要争点となり、有権者が高い関心を持って投票所に足を運んだようである。
野党にとって、都知事選挙は政局に過ぎなかった。

私たちは次の感染拡大にどう備えたらいいのだろうか

『流行性感冒』㈪

本稿は木村良一氏の寄稿です。パンデミック(世界的流行)を続ける新型コロナウイルス感染症は今年の秋から来年にかけて日本国内で第2波、第3波の流行を巻き起こすというのが、多くの専門家の見方である。ウイルスの感染力や病原性(毒性)は強まるのか。私たちは新たな感染拡大にどう対応し、どう備えたらいいのだろうか。手元に『流行性感冒』という本がある=写真。新書版より少し大きいサイズで、函(ケース)が付いている。サブタイトルが『「スペイン風邪」大流行の記録』」。

「明治日本の産業革命遺産」情報センターに難癖、歴史捏造の韓国

本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿です。「明治日本の産業革命遺産」情報センター(東京都新宿区)が公開された。ユネスコの世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」は、岩手や静岡、長崎や鹿児島など8県11市の23施設にわたる。静岡の韮山反射炉や長崎の軍艦島、福岡の八幡製鉄所など、幕末から明治にかけ近代化を成し遂げた日本の産業資産の歴史的価値が認められた。その対象期間は、ペリー来航の1853年から産業国家として日本がデビューした1910年まで。今回、公開された「産業遺産情報センター」には、対象期間の明治時代と全く異質な昭和19~20(1944~45)年の戦時の軍艦島(長崎市の端島)の展示コーナーがある。それは日本の外務省が、ユネスコ登録が決まる際に、先の大戦の終盤に勤労動員(国民徴用令)や、軍艦島に朝鮮半島出身者がいたことを明示すると約束したためとされる。言うまでもなく、それは世界遺産が対象とする期間ではない。終戦間際の軍艦島は、昭和であって明治ではない。言うまでもなく世界に誇る「明治日本の産業革命遺産」は、人類共通の価値を持つ。韓国のウソのプロパガンダを打ち砕き、正しい歴史と真実を世界に拡散することこそ、今を生きる日本人の任務であり役割である。

小池百合子さんが東京都知事に選出され、まもなく4年。

 本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。小池百合子さんが東京都知事に選出され、まもなく4年になる。
 2016年夏に小池都知事が就任して最初に手がけたのは、舛添要一前知事がすすめていた韓国学校の用地貸与計画を白紙としたことであった。
 これは新宿区矢来町にあった旧都立「市ケ谷商業高校」の跡地を、待機児童の多い新宿区が保育所の敷地に求めた要望を、こともあろうに舛添前知事が拒絶し韓国学校増設の用地としようとした。
 また小池知事は、舛添前知事が進めていたオリパラのボランティア制服が、韓国王宮守衛の衣装と類似していたことから、その制服を廃止した。
 さらに、2017年に小池知事は、9月1日に都立横網町公園(墨田区)で営まれる関東大震災犠牲者追悼式典への追悼文を断った。それ以降も断った。当然のことである。
 この式典の事務局は日朝協会で、6000余名も朝鮮人が虐殺されたという虚偽宣伝の場となっていた。 
 これらは都議会自民党・自民党東京都連が手をつけられなかった。それは朝鮮半島と関係の深い自民党議員が少なからず存在したからと言われる。

新型コロナウイルスによる重症化と感染死をいかに防ぐか

本稿は木村良一氏の寄稿です。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全面解除されたからといって、ウイルス自体が消えてなくなったわけではない。感染すると、2割の人が重症化して最悪の場合、死に至るという病態は変わらない。ここは正しい知識に基づいて正当に怖がる必要がある。どんなメカニズムで重症化が起きるのか。何が容体を悪化させるのか。いま、新型コロナウイス感染症の重症化と感染死をいかに防ぐかが、私たちに問われている。

一律10万円の定額給付金が5月施行。予算修正に抵抗した財務省と、政権攻撃の左翼野党

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。武漢ウイルスの感染拡大により、国内外とも経済活動がストップした。緊急事態宣言が出された4月7日、政府は緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策に関わる補正予算案は、さらに追加施策が必要として、国民一人当たり一律10万円給付を盛り込んだ大幅組み換えが行われ、ようやく4月27日に国会に提出され30日に成立し、5月からの施行にギリギリ間に合わせた。 この予算修正に財務省が抵抗し、主要野党は財務省の別動隊のごとく、予算修正した政府を攻撃した。政権の足を引っ張ることにおいて、野党と財務省は利害が見事に一致している。