社会

私たちは次の感染拡大にどう備えたらいいのだろうか

『流行性感冒』㈪

本稿は木村良一氏の寄稿です。パンデミック(世界的流行)を続ける新型コロナウイルス感染症は今年の秋から来年にかけて日本国内で第2波、第3波の流行を巻き起こすというのが、多くの専門家の見方である。ウイルスの感染力や病原性(毒性)は強まるのか。私たちは新たな感染拡大にどう対応し、どう備えたらいいのだろうか。手元に『流行性感冒』という本がある=写真。新書版より少し大きいサイズで、函(ケース)が付いている。サブタイトルが『「スペイン風邪」大流行の記録』」。

「明治日本の産業革命遺産」情報センターに難癖、歴史捏造の韓国

「明治日本の産業革命遺産」情報センター(東京都新宿区)が公開された。ユネスコの世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」は、岩手や静岡、長崎や鹿児島など8県11市の23施設にわたる。静岡の韮山反射炉や長崎の軍艦島、福岡の八幡製鉄所など、幕末から明治にかけ近代化を成し遂げた日本の産業資産の歴史的価値が認められた。その対象期間は、ペリー来航の1853年から産業国家として日本がデビューした1910年まで。今回、公開された「産業遺産情報センター」には、対象期間の明治時代と全く異質な昭和19~20(1944~45)年の戦時の軍艦島(長崎市の端島)の展示コーナーがある。それは日本の外務省が、ユネスコ登録が決まる際に、先の大戦の終盤に勤労動員(国民徴用令)や、軍艦島に朝鮮半島出身者がいたことを明示すると約束したためとされる。言うまでもなく、それは世界遺産が対象とする期間ではない。終戦間際の軍艦島は、昭和であって明治ではない。言うまでもなく世界に誇る「明治日本の産業革命遺産」は、人類共通の価値を持つ。韓国のウソのプロパガンダを打ち砕き、正しい歴史と真実を世界に拡散することこそ、今を生きる日本人の任務であり役割である。

小池百合子さんが東京都知事に選出され、まもなく4年。

 本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。小池百合子さんが東京都知事に選出され、まもなく4年になる。
 2016年夏に小池都知事が就任して最初に手がけたのは、舛添要一前知事がすすめていた韓国学校の用地貸与計画を白紙としたことであった。
 これは新宿区矢来町にあった旧都立「市ケ谷商業高校」の跡地を、待機児童の多い新宿区が保育所の敷地に求めた要望を、こともあろうに舛添前知事が拒絶し韓国学校増設の用地としようとした。
 また小池知事は、舛添前知事が進めていたオリパラのボランティア制服が、韓国王宮守衛の衣装と類似していたことから、その制服を廃止した。
 さらに、2017年に小池知事は、9月1日に都立横網町公園(墨田区)で営まれる関東大震災犠牲者追悼式典への追悼文を断った。それ以降も断った。当然のことである。
 この式典の事務局は日朝協会で、6000余名も朝鮮人が虐殺されたという虚偽宣伝の場となっていた。 
 これらは都議会自民党・自民党東京都連が手をつけられなかった。それは朝鮮半島と関係の深い自民党議員が少なからず存在したからと言われる。

新型コロナウイルスによる重症化と感染死をいかに防ぐか

本稿は木村良一氏の寄稿です。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全面解除されたからといって、ウイルス自体が消えてなくなったわけではない。感染すると、2割の人が重症化して最悪の場合、死に至るという病態は変わらない。ここは正しい知識に基づいて正当に怖がる必要がある。どんなメカニズムで重症化が起きるのか。何が容体を悪化させるのか。いま、新型コロナウイス感染症の重症化と感染死をいかに防ぐかが、私たちに問われている。

一律10万円の定額給付金が5月施行。予算修正に抵抗した財務省と、政権攻撃の左翼野党

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。武漢ウイルスの感染拡大により、国内外とも経済活動がストップした。緊急事態宣言が出された4月7日、政府は緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策に関わる補正予算案は、さらに追加施策が必要として、国民一人当たり一律10万円給付を盛り込んだ大幅組み換えが行われ、ようやく4月27日に国会に提出され30日に成立し、5月からの施行にギリギリ間に合わせた。 この予算修正に財務省が抵抗し、主要野党は財務省の別動隊のごとく、予算修正した政府を攻撃した。政権の足を引っ張ることにおいて、野党と財務省は利害が見事に一致している。

9月入学へチャンス到来 ‼ 教育界の悪弊除去、学校観の大変革へ

本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。コロナの感染拡大の防止に向け、ほとんどの学校が休校となったことで、かねてより懸案となっていた「9月入学・始業」への移行の動きが急浮上した。児童生徒の日常から、学校が隔離されたのが、今回の感染拡大であった。その中で学校と教育が内在する多くの問題が浮き彫りにされた。「9月入学・始業」は、日本の教育のみならず、社会全体の「国際化」「多様化」を進展させる。コロナ感染防止のため、自粛などで社会全体の停滞を余儀なくされたが、「災い転じて福をなす」ではないが、9月入学始業への移行や教育の抜本改革につなげる好機でもあり、まさしくチャンス到来である。

なぜ、人は新型コロナウイルスに過剰反応してしまうのか

本稿は木村亮一氏の寄稿です。毎朝のウォーキングで立ち寄る東京・西新宿の熊野神社で、鈴緒(すずのお)が取り外された。手水鉢(ちょうずばち)の周囲には縄が掛けられ、使えないようになっている。鈴緒は拝殿の鈴を鳴らすための縄やひもで、多くの人がこれをつかむことによって感染が広まると神社は考えたのだろう。手水鉢は手や口中を清める水を溜めた石の鉢だ。これも感染源になる危険性があるとみなされたのだと思う。

「新型コロナウイルス」 なぜ、世界はパニックに陥っているのか

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本稿は木村良一氏の寄稿です。「『新型コロナウイルス』-正しく怖がるにはどうすればいいのか-」(扶桑社)=写真=を3月26日に緊急出版した。感染症の問題を取材してきた私の拙い経験から新型コロナウイルスとの付き合い方をまとめたものだが、そんな本を書き上げても釈然としないことがある。それは「なぜ、世界中の人々が感染力も病原性(毒性)も弱いウイルスに翻弄され、パニックに陥ってしまうのか」という疑問だ。今後しばらくはこの疑問に対する答えを求めて取材を続けることになるだろう。

スピード感と実効ある緊急経済対策を ‼

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。武漢ウイルスの感染爆発が止まらない。中国から全世界に拡散し、アメリカ・EUなどでは、感染者・死亡者数が爆発的に膨れ上がっており、さらに拡大の様相にある。日本経済にも深刻な打撃を与えている。ヒトとモノの流れがパタリと止まるなど、企業や国民生活を直撃し、甚大な被害を受けている。企業・事業者は資金繰り、家計は生活防衛である。要は資金ショートが起こさせないことであろう。 政府の当初予算が成立しないと、経済対策や補正予算の審議もさせないという国会の悪慣行が障害である。こういう時こそ野党の方から率先して、「想定外の国難であり、政局にしない」と、政府与党に迅速な政策実行とスピード感を要請すべきではないか。

「直ちに影響があった」情報隠蔽‼ 悪夢の民主党政権と武漢ウイルス

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。9年前の東日本大震災の際、福島原発事故で放射性物質が拡散した。民主党政権は、飯館村に放射性物質が拡散することを予測していたが、情報を隠蔽したため、そこへ避難した多くの住民が被ばくした。いま、中国発の新型コロナウイルス(武漢肺炎)のパンデミックが、世界を恐怖に陥れている。日本もイベント等の自粛、3月からの公立学校の2週間休校を要請し、中国と韓国からの入国者全員を2週間待機させることとした。中国当局の情報隠ぺいが、世界全体の対応の遅れを招いたのであった。情報隠蔽は「直ちに影響があった」のである。