７月３日告示、７月20日投票の第27回参院選は、改選１２４に欠員１を加えた１２５議席。与党は自民党が改選数を13下回る39議席、公明党が８議席の計47議席で、非改選の75議席をあわせても過半数の１２５議席に届かなかった。
自民党の石破茂総裁は非改選を含む与党の過半数維持を「必達目標」と位置づけた。与党には計75人の非改選議員がいるため、自民・公明で50議席を獲得すれば過半数に届くことになる。ただでさえ到達可能な低い目標とされたが、それすらも達しなかった。
参政党は、「日本人ファースト」をスローガンとし14議席に。比例は７議席をとり、選挙区も主要な都府県など複数区で７議席を獲得した。
参院選の焦点は、当初は物価高対策や、現金給付か減税か、であったが、公示後の争点は「減税と外国人問題」となった。
４年前の８月６日「Newsweek」電子版（日本語）に、
「通州事件、尖閣諸島戦時遭難事件、、、昭和史に埋もれていた“事件”に光を当てる」
というタイトルの記事が掲載された。これを殆どそのままここに再録する。「正しい日本史」を認識する一助になれば幸いである。（読みやすくするため段落等を挿入した）
本稿は木村良一氏の寄稿です。事故後、大学教授などを含む権威者で構成する事故調査委員会を発足、調査にあたった。しかし肝心なところで過ちを犯した。日航社内で事故を調べていた取締役（技術・整備担当）の松尾芳郎氏の説明を無視して調査報告書をまとめ上げた。その結果、調査報告書は歪んでしまった。この問題は拙著『日航・松尾ファイル』の第5章の「21 亀裂の発見確率」と「22 事故調の権威」に詳述してある。
海上自衛隊は2025年5月7日、中国が海洋進出を拡大・強化する南シナ海で、最新型フリゲート「やはぎ/FFM 5」が、イギリス海軍の哨戒艦「スペイ/HMS Spey」、イタリア海軍フリゲート「アントニオ・マルチェリア/IN ITS Antonio Marceglia」と共同訓練を行った。訓練は「自由で開かれたインド太平洋」の維持・実現のために行われた。
(The Indo-Pacific Deployment 2025 (IPD25)’s frigate Yahage/FFM 5 conducted a multinational naval exercise with the Italian Navy IN ITS Antonio Marceglia and the Royal Navy HMS Spey. The three nations Naval exercise aimed to strengthen cooperation to maintain “Free and Open Indo-Pacific”.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。 個人情報をネット上にさらされ、それが現実の生活に被害をもたらす事態が大きな社会問題になっている。そんなか、政治団体「みんなでつくる党」（元NHK党）のボランティアスタッフの会社員男性（64）が自殺した。
令和7年３月の我が国周辺における中露両軍の活動は、前年末までの状況に戻る。特に台湾周辺での中国軍の行動が目立つ。これに対し我国および同盟諸国は、警戒を緩めることなく抑止力強化に努めている。
(Chinese and Russian’s military maneuvers around Japanese territorial air and sea spaces got back to the state of last year. China’s PLA launches military drills around Taiwan are increased ever. Japan and allies are putting up same level of defensive actions. Following are the details of major issues.)
政府は、さる２月18日、第７次「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。
この「エネルギー基本計画」と同時に「ＧＸ2040ビジョン」と「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。政府は、これらを一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組むとしています。
「エネルギー基本計画」は、原子力と再生可能エネルギーを「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源」と位置付け、とりわけ原子力エネルギーについて、「最大限活用することが必要不可欠」と呼びかけています。
いま電力需要増加への対応は緊急を要します。ＡＩ(人工知能)の普及拡大による電力消費の爆発的増加、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の進展もあり、電力需要は激増すると予測されます。
令和7年２月の我が国周辺における中露両軍の活動は前年末までの状況に戻る。これに対し我国および同盟諸国は、警戒を緩めることなく抑止力強化に努めている。
(Chinese and Russian’s military maneuvers around Japanese territorial air and sea spaces got back to the state of last December. Japan and allies are putting up same level of defensive moves as previous. Following are the details of major issues.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。
確定申告を終えてホッとしていたらこんなメールが届いた。
「税務署からのお知らせ」とのタイトルが付き、「e-Taxをご利用いただきありがとうございます。国税還付金の電子発行を開始しました。このメール受信後24時間以内に下記の専用リンクからE-taxアカウントをご登録ください」と記載され、「https.//…/loginCtlKakutei」のURLが付き、末尾に「発行元：国税庁」とある。
令和7年1月の我が国周辺における中露両軍の活動は前年12月までの活発な動きに比べ著しく低下している。これに対し我国および同盟諸国は、警戒を緩めることなく抑止力強化に努めている。
(Chinese and Russian’s military maneuvers around Japanese territorial air and sea spaces were suddenly fall since last December. Even the change of circumstance, Japan and allies are putting up same level of defensive moves as previous. Following are the details of major issues.)