第２４回参議院選挙が６月２２日公示、7月１０日投票で実施される。
この選挙の焦点は、与党の自民・公明では、対外的には防衛・安全保障の基盤強化、国内的にはアベノミクスの推進に向けた「政治の安定」である。
一方、野党の民進党・共産党のアピールは「一強他弱の打破」であるが、どのような政治を目指すのかが全く見えてこない。
｢民共合作｣―シロアリの餌食になる民進党
カテゴリー: 政治
世界の権力者や資産家による税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」報道。
国際社会を揺るがしただけでなく、インターネット時代における調査報道のひとつの姿を世界に示したとの評価もある。中米の法律事務所の内部文書であるパナマ文書は、ジャーナリズム史上最大のリークといわれ、その量は膨大だった。それをデータベース化によって世界各国の記者が共有できるようにして１年という時間をかけて分析した。
今回はネット時代の調査報道について考えてみたい。
「パナマ文書」この税の不公平さに私たち庶民はもっと怒るべきだ
これで税の最大の不公平さに風穴をあけられるかもしれない。中米パナマの法律事務所から流出した膨大な量の内部文書（「パナマ文書」）によって世界の権力者や資産家らが、タックスヘイブン（租税回避地）を利用して自国の課税を逃れている実態が、分かってきたからである。
「アマゾンの創立者Jeff Bezos」が設立した宇宙企業「ブルー・オリジン」とは
世界的なネット販売大手「アマゾン(Amazon)」の創立者で、巨万の富を築いた「ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)」氏は、550億円を投じて2000年7月に航空宇宙製造企業「ブルー・オリジン(Blue Origin)」社を設立、活動を始めた。我国ではあまり知られていないが、その一端を紹介しよう。
平和安全法制（安保法制）が施行
昨年９月の通常国会で成立した平和安全法制（安保法制）が、ようやく３月２９日に施行された。
一部野党は、国会審議や採決を暴力的に抵抗したが、産経新聞社とＦＮＮ（フジ・ニュースネットワーク）の合同世論調査で、安保関連法を「必要」と考える人の割合は同法成立後から増え続け、３月１９、２０両日の調査では５７・４％に上った。
最高裁判決をきっかけに認知症対策を真剣に考えよう
認知症の高齢者が徘徊中に列車にはねられ、ＪＲ東海が振替え輸送の費用を家族に求めた訴訟で、最高裁が３月１日、１、２審の判決を覆して画期的な判決を下した。「家族には損害賠償責任がない」という初判断。認知症の高齢者を介護する家族にとって朗報である。
ただし最高裁は「家族が監督義務者に当たるかは総合的に考慮すべきだ」とも判断している。つまり介護する家族に監督義務がなくなったわけではなく、今後もケースごとに個別の事情を考えて決めていかなければならない。
党名は不透明、綱領も政策もこれから ー先に野合ありきの民主党と維新の合流—
民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、さる２月２６日に、両党の合流で正式合意した。
維新が解党して民主党が吸収合併する方式で、新党は衆参両院で１５０人規模となる。
３月２７日の結党大会に向け、これから党名や綱領、ロゴマーク、基本政策などの検討に入りを行う。
総選挙は4月24日投票？ 参院選と時間差ダブルか
今年の通常国会は、正月休みなしで1月4日に召集された。そして会期末の6月1日直後には参院選がある。衆院議員の任期満了（2018年12月）までのスケジュールをみると、予定通り2017年4月に消費税再増税となると、その前後の選挙は難しく2016年中の解散総選挙の可能性が高い。しかも参議院選挙とあわせて、衆議院も解散というダブル選挙もささやかれている。ところが実際の選挙実務の面で、同日選挙は難しいという局面もある。
危機の中の民主党、サバイバル戦略はあるのか!
今年も押し迫った１２月１８日、民主党と維新の党は、統一会派「民主・維新・無所属クラブ」の結成を衆院事務局に届け出た。新会派は計９３人。（民主７１人、維新２１人、無所属1人）。しかし参院では、統一会派とはならなかった。
原発の安全性、誇張された被曝リスクは見直されるか！
現在パリで行われている「COP21」で、オックスフォード大物理学名誉教授ウエード・アリソン氏が提案した地球温暖化対策は、極めて現実的で説得力がある。その主張は「国民と原子力発電所の労働者の被曝許容量の制限値を現行の1000倍に引き上げる」と云うものである。