昨年９月の通常国会で成立した平和安全法制（安保法制）が、ようやく３月２９日に施行された。
一部野党は、国会審議や採決を暴力的に抵抗したが、産経新聞社とＦＮＮ（フジ・ニュースネットワーク）の合同世論調査で、安保関連法を「必要」と考える人の割合は同法成立後から増え続け、３月１９、２０両日の調査では５７・４％に上った。
平和安全法制（安保法制）が施行
カテゴリー: 政治
最高裁判決をきっかけに認知症対策を真剣に考えよう
認知症の高齢者が徘徊中に列車にはねられ、ＪＲ東海が振替え輸送の費用を家族に求めた訴訟で、最高裁が３月１日、１、２審の判決を覆して画期的な判決を下した。「家族には損害賠償責任がない」という初判断。認知症の高齢者を介護する家族にとって朗報である。
ただし最高裁は「家族が監督義務者に当たるかは総合的に考慮すべきだ」とも判断している。つまり介護する家族に監督義務がなくなったわけではなく、今後もケースごとに個別の事情を考えて決めていかなければならない。
党名は不透明、綱領も政策もこれから ー先に野合ありきの民主党と維新の合流—
民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、さる２月２６日に、両党の合流で正式合意した。
維新が解党して民主党が吸収合併する方式で、新党は衆参両院で１５０人規模となる。
３月２７日の結党大会に向け、これから党名や綱領、ロゴマーク、基本政策などの検討に入りを行う。
総選挙は4月24日投票？ 参院選と時間差ダブルか
今年の通常国会は、正月休みなしで1月4日に召集された。そして会期末の6月1日直後には参院選がある。衆院議員の任期満了（2018年12月）までのスケジュールをみると、予定通り2017年4月に消費税再増税となると、その前後の選挙は難しく2016年中の解散総選挙の可能性が高い。しかも参議院選挙とあわせて、衆議院も解散というダブル選挙もささやかれている。ところが実際の選挙実務の面で、同日選挙は難しいという局面もある。
危機の中の民主党、サバイバル戦略はあるのか!
今年も押し迫った１２月１８日、民主党と維新の党は、統一会派「民主・維新・無所属クラブ」の結成を衆院事務局に届け出た。新会派は計９３人。（民主７１人、維新２１人、無所属1人）。しかし参院では、統一会派とはならなかった。
原発の安全性、誇張された被曝リスクは見直されるか！
現在パリで行われている「COP21」で、オックスフォード大物理学名誉教授ウエード・アリソン氏が提案した地球温暖化対策は、極めて現実的で説得力がある。その主張は「国民と原子力発電所の労働者の被曝許容量の制限値を現行の1000倍に引き上げる」と云うものである。
安保法案成立 国家権力監視の視点を忘れるな
「戦争法案だ」「いや戦争抑止法案だ」との激しい議論の末、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が、９月１９日未明に成立した。
これまでにないほど新聞各社のスタンスもはっきり２つに分かれた。朝日、毎日、東京が反対の立場から論陣を張り、これに対し、読売、産経が賛成の立場の主張を繰り広げた。
安保法案報道に見る“新聞の自殺”・報道は公正で正確か?
「新聞は嘘を書く。なぜ、安保法案反対派の声や集会だけを取り上げるのか。どうして賛成派の声や集会を取り上げないのか。公正ではない」。大学生にマスメディアについての意見を聞いたレポートの中の一節である。他にも同じ意見があった。
ある放送局の控え室でも音楽関係の女性から「私は沖縄出身です。沖縄の二紙は偏っています。普天間基地の移設でも、安保法案でも反対派の声だけを取り上げます。本土の新聞も同じです。おかしい」と話しかけられた。
来夏は衆参同時期の選挙も、消費税の2017年再増税は再延期へ
内閣府が８月に発表した４-６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、物価変動を除く実質で前期比０.４％減、年率換算では１.６％減で３四半期ぶりのマイナス。ＧＤＰの６割を占める個人消費は０.８％減と、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減が出た2014年４-６月期以来１年ぶり。自民党谷垣幹事長は「先を見通して経済対策を打ち出していくことが必要」と述べ景気対策の必要性を訴えた。デフレ脱却は、いまだ道半ばの情勢であり、政府が景気対策を打ち出すのは確実である。
日韓国交正常化と椎名悦三郎
2015(平成27)年は日本と大韓民国との日韓国交正常化50周年である。しかし、1910(明治43)年の日韓併合、36年間に及ぶ日本の「韓国統治」という歴史もあり、「最も重要な隣国」(安倍首相)、引越しのできないお隣同士だが、相性が悪い。両国は14年に及ぶ交渉をへて戦後20年目の1965(昭和40)年に日韓基本条約を締結し国交正常化している。