「戦争法案だ」「いや戦争抑止法案だ」との激しい議論の末、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が、９月１９日未明に成立した。
これまでにないほど新聞各社のスタンスもはっきり２つに分かれた。朝日、毎日、東京が反対の立場から論陣を張り、これに対し、読売、産経が賛成の立場の主張を繰り広げた。
安保法案成立 国家権力監視の視点を忘れるな
カテゴリー: 政治
安保法案報道に見る“新聞の自殺”・報道は公正で正確か?
「新聞は嘘を書く。なぜ、安保法案反対派の声や集会だけを取り上げるのか。どうして賛成派の声や集会を取り上げないのか。公正ではない」。大学生にマスメディアについての意見を聞いたレポートの中の一節である。他にも同じ意見があった。
ある放送局の控え室でも音楽関係の女性から「私は沖縄出身です。沖縄の二紙は偏っています。普天間基地の移設でも、安保法案でも反対派の声だけを取り上げます。本土の新聞も同じです。おかしい」と話しかけられた。
来夏は衆参同時期の選挙も、消費税の2017年再増税は再延期へ
内閣府が８月に発表した４-６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、物価変動を除く実質で前期比０.４％減、年率換算では１.６％減で３四半期ぶりのマイナス。ＧＤＰの６割を占める個人消費は０.８％減と、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減が出た2014年４-６月期以来１年ぶり。自民党谷垣幹事長は「先を見通して経済対策を打ち出していくことが必要」と述べ景気対策の必要性を訴えた。デフレ脱却は、いまだ道半ばの情勢であり、政府が景気対策を打ち出すのは確実である。
日韓国交正常化と椎名悦三郎
2015(平成27)年は日本と大韓民国との日韓国交正常化50周年である。しかし、1910(明治43)年の日韓併合、36年間に及ぶ日本の「韓国統治」という歴史もあり、「最も重要な隣国」(安倍首相)、引越しのできないお隣同士だが、相性が悪い。両国は14年に及ぶ交渉をへて戦後20年目の1965(昭和40)年に日韓基本条約を締結し国交正常化している。
テロに屈するな！問われる決意と責任
安倍晋三首相は２月２日、記者団に対し「日本がテロに屈することは決してない。食糧支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充する」と明言。「テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしていく」との決意を示した。
「年末総選挙と平成27年の日本政治」
「自公3分の2圧勝、首相、長期政権へ」(12月15日の産経新聞一面)。安倍晋三首相による奇襲攻撃のような年末の衆院解散・総選挙はその目的を達したようだ。自民党は解散前の293議席から291議席と2議席減らしたが、公明党は31議席から35議席へと躍進し、自公で衆院の3分の2(317)を上回る326議席を獲得した。
ズバリ 再増税シナリオ潰し解散 だ
「１２月２日公示、１２月１４日投開票」の選挙日程が決定し選挙戦がスタートした。安倍首相は、脱デフレに向け消費税を８％から１０％への再増税を1年半延期することを表明し、歳末の選挙戦となった。
突如としておきた解散風「消費税をめぐる政局」
安倍総理は、消費税を2015年10月に消費税率を10％に予定通り引き上げるかどうかについての決断を、遅くとも12月上旬に表明する、と伝えられている。
菅義偉官房長官は11月５日の記者会見で、「11月と12月の二つの速報値を見極めて慎重に判断するという立場に変わりはない」と述べ、12月8日発表の7〜9月期の国内総生産（GDP）改定値を踏まえて判断するのが望ましいとの考えを改めて示した。
露海軍の中規模艦隊が宗谷海峡を通過、オホーツク海へ向かう。海自潜水艦探知との関連性は不明。
8月20日、宗谷海峡を東進して太平洋に向かったロシア艦隊は、太平洋艦隊旗艦ヴァリヤーグ（スラバ級ミサイル巡洋艦）が指揮する本格的艦隊で、国際緊張を高めるロシアの意図を明確に示すものだ。
