日本海の島根県・竹島で韓国軍、海洋警察庁が合同で10月25日午前、外国人上陸を阻止する軍事訓練を強行した。韓国国防部が公表、NHK、産経等日本の有力メディアが報じた。この軍事訓練に参加したのは韓国海軍の第一艦隊所属、駆逐艦『広開土大王』や護衛艦、掃海艦など5隻と海洋警察庁の警備艦1隻。更に海軍特殊戦旅団(UDT)もヘリコプターを伴って加わった。韓国空軍のF16戦闘爆撃機も参加した。
韓国軍、日本領竹島で外国人上陸阻止の軍事訓練
カテゴリー: 政治
空自、早期警戒管制機E-767 AWACSの性能向上改修を決定
去る10月13日版Defense Industry Daily紙によると、米国政府国防安全協力局(DSCA=Defense Security Cooperation Agency)は9月26日に「日本政府から4機のE-767 AWACSの近代化改修に関する輸出承認の要請を受理した」と発表した。航空自衛隊はこれまで5回の改修を行なってきた。今回は最大規模の改修となり、完成すれば米空軍E-3G AWCS の最新仕様と同じレベルになり、対中国監視体制が一段と強化される。
『弱腰すぎる尖閣諸島周辺の領海警備。海保強化前倒しせよ!』
産経新聞ネット版の記事を読み頭に血が昇る怒りを覚えた。共同通信電として人民日報電子版(10月14日付け)が、またも尖閣諸島関連記事で議論に値しない主張を報じた。中国側の無謀な領海侵犯に対抗するため海上保安庁がヘリ搭載大型巡視船『おきなわ』(3,100㌧)を那覇の第11管区海上保安本部に10月11日、配備した事で『日本は衝突を準備』と噛み付いた事だ。海軍の尹卓少将の発言だと言う。
"秘密警察の父"、ジェルジンスキーの銅像元通りで復活
ソ連崩壊で一旦撤去された”秘密警察の父”、フェリックス・ジェルジンスキーの銅像が元通りにモスクワ中心部に復活する。泣く子も黙るKGB(国家保安委員会)=旧ソ連時代の秘密警察=本部をそっくり引き継いだFSB(連邦保安局)前の広場に二十数年ぶりに姿を現すという。ノーボスチ通信が10月12日、報じた。再建の予算措置もとられたという。プーチン大統領は”クレムリンの主”に返り咲くや、着々、警察・軍部中心の”シロビキ体制”を一層強化、している。アンチ社会主義の市民がたたき壊したはずのジェル人スキー銅像の復活は、プーチン大統領の強権政治、推進の行く方を暗示しているようだ。
安倍首相、医学部新設の検討指示。東北地方の医師不足対応
安倍首相は10月4日、下村博文、文部科学相に医学部新設の検討を指示した。東北地方の医師不足解消の切り札となる。村井宮城県知事の陳情に直ちに対応した。有力候補値は仙台、首都圏が浮上。早稲田、同志社の医学部構想がどう絡むか注目の的だ。医学部新設解禁が実現すれば1979年以来。
民主党の"裏スポンサー"に手を貸す航空行政
日本の空の玄関、羽田空港の来春からの国際線増便枠割り振りで国土交通省がやっと決断した。国際交渉が不要の国内航空会社向けで全日空11枠(１枠＝１往復)、日航5枠の裁断だった。日航の経営再建で過度の支援が行なわれ歪んだ競争条件是正で全日空への優先配分だったという。
米・知日派の軽挙盲動。急げ新たな日米ネットワーク作り
やっぱりとの思いでがっかりした。日本をこれほどまで持ち上げて良いのかと記者になりたての頃、翻訳本をたどりながら赤面しそうになった。その著者で、知日家の一人としてかねて尊敬していたエズラ・ボーゲル氏が、かくも浅薄な日中関係改善の提案を開陳しようとは。何時から北京の代弁者に転向したのか、遠慮なく教えてほしい。『日中関係険悪化の本質を見抜けない』ようでは、日米双方で知日派のトップとの評価が泣こうというものだ。
安倍総理の動静に全米が刮目。国益主張を貫いた"千両役者"(その1)
日本の総理が、米国訪問時にこれほど迄にスポットライトを浴びた事があっただろうか。ウォール街で、シンクタンクで、国連総会で安倍晋三のスピーチに全米のマスコミが刮目した。簡にして明瞭な中身。主張すべき、とりわけ国益に係わるテーマはひるまず訴えた姿勢がもっといい。在留邦人の大多数が、戦後初めて、あるべき日本の指導者像を見たと感激した。米国の反応も歴代総理と大いに違った。連日、有力メディアは安倍首相の動静を追い、ついには『ウォール街のロックンローラー』と巧まざる政治パフォーマンスに脱帽するほどだった。衆参両院選挙の大勝という政治基盤を背に安倍晋三は内外で”千両役者”の階段を上り始めた。
日本人が知るべき国連の結論–福島原発の放射線
これは日経新聞電子版2013-01-17 17:00に掲載された「放射線と発がん、日本人が知るべき国連の結論」の解説と補足である。
原文のForbes 2013-01-13 Forbes. Comは、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」UNSCEAR (United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation)の2012年12月発表の報告を根拠にしている。これの翻訳が日経電子版だが、これを判り易く解説し、さらに最近の話題を追加した。結論は「真実に基ずいて行動しなければ、見当違いのことに時間と金を費やすことになる」
韓国、許すまじ。ロイズ制裁決定
韓国関連の重大事件が明らかになった。英国の『ロイズ保険組合』を先頭に世界中の保険会社が、韓国の船舶と物資を再保険対象から拒否したという。韓国籍の船舶は、事実上世界のどの港にも入港が出来なくなった。韓国のマスコミは政府の意を受け、黙りを決め込んでいる。日本の大マスコミはこうした事実を頬かむりして読者に伝えない訳に行くまい。
日本のマスコミはほとんど報道しなかったが、世界の海運界が韓国関連の重大事件で大揺れとなっている。