昨年誕生した岸田文雄首相は、この10月で1年となる。発足時に支持率は６割を超えていたが、1年後の今日27.4％と危険水域にある。逆に、不支持率は５割程度が43％と逆転した。しかも支持率は回復の兆しすらなく、急流下りのように下がる一方である。
岸田首相は、衆参2回の国政選挙に勝利し、２つのジンクスを打ち破った。
一つ目のジンクスは「追い込まれ解散総選挙」であり、二つ目は「寅年の参議院選挙」で、いずれも与党が敗北するというものであったが、いずれもクリアした。
衆参議員選挙に勝利し、今夏まで支持率も６割をキープし、「選挙のない黄金の3年間」で順風満帆と思われたが、ここにきて支持率はマサカの３割割れ、危険水域に突入した。
岸田政権は、いま内外とも諸課題山積。その生き残り策として浮上したのが、来年のＧ７広島サミットを成功させ、その勢いで解散総選挙を断行し乗り切ろうというもの。起死回生策になるのか。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。第２６回参議院選挙は、６月22日に公示され、７月10日に投開票が行われた。
公示日は、ウクライナにロシアが２月24日に武力侵略して約４カ月後であり、投開票日はその4カ月半後にあたる。
自民党は、一人区で28勝４敗と大勝したが、比例では伸び悩んだ。立憲民主党は選挙区で６議席減と大敗したが、比例では現状維持であった。
維新の党も比例では伸びたが、選挙区では停滞したコロナ対応と経済再生が問われる中、勤労国民の所得増によって内需拡大を図る政策へ、政府と自民党自身が大きくカジを切ろうとしている。
生活者・勤労者は、普通の市民であり消費者であり納税者である。そして労働組合は日本最大の納税者組織である。そして政治家と政党を勤務評定するのが、政治活動であり選挙活動なのである。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。昨年秋の総選挙から半年が経過し、岸田文雄首相が就任した。また立憲民主党は泉健太代表が選出された。さらには労働団体の連合で、初の女性会長として芳野友子が就任した。
この半年間を見ると、岸田首相や立憲民主党の泉代表は頼りなく、フラフラして軸足が定まらない。それに比べて連合の芳野会長はブレることなく安定感がありドッシリしており、ウクライナのゼレンスキー大統領のように頼りがいがある。
岸田首相は、左翼論調のメディアの顔色を気にしブレブレだが、世論調査政権とも言い訳政権とも揶揄されている。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。労働団体の連合は、先の総選挙総括での立憲民主党と共産党との共闘に反対を表明した。一方共産党は、共産党を含む共闘否定の連合に反発した。立憲民主党やメディア、そして自民党議員においても、労働組合は「反政権、反米・反安保・反体制」というイメージが強い。
労働組合が、一部野党の候補者を応援することをもって、労働組合は政党の下請け機関であるかのような報道も一部に行われている。労働組合が、あたかも左派勢力であるかのような誤解を与えている。
労働組合は、勤労者の雇用・労働政策など政策制度課題の解決を目指す政党や議員を支持し、選挙活動にも取り組むのである。
かつてロシア革命を牽引したレーニンは「労働組合などの大衆組織は、前衛党（共産党）によって指導される」とするドグマで、労働者・人民を扇動した。
労働組合も政党も、それぞれの目的をもった独立した組織である。ましてや労働組合は、革命や大衆運動の組織体ではなく、政党の下請け機関ではない。
労働組合は、組合員の「政治的、経済的、社会的地位の向上」を目指し、勤労者の生活向上と深く関わる政策制度課題の解決に向けて、政党や政治家と支持協力関係を持つのである。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。10月31日投開票の総選挙は、マスコミの予想が大いにハズれ、自民党は単独で絶対安定多数の61議席を確保した。野党の立憲民主党は14議席減の96議席。共産党も2議席減の10議席であった。とりわけ激戦区で競り勝った自民党候補が多かった。
有力議員が多く落選した立憲民主党は、枝野代表が辞意を表明した。共産党への依存度を増す立憲民主党に、労働団体の連合は距離を置き始めた。
来年は参議院選挙がある。特に比例代表における参議院選挙と今回の総選挙と連動したのが自民党で、連合と不協和音が目立ったのが立憲民主党であった。
本稿は鳥居徹夫氏の投稿です。10月4日召集の臨時国会で、岸田文雄が第100代目の首相に指名された。それに先立ち自民党総裁が、菅義偉から岸田文雄に交替した。自民党総裁選挙(任期満了)の結果を受けて、自民党の役員人事が行われ、幹事長に甘利明、政策調査会長に高市早苗が選出された。自民党は、11月中旬とみられる総選挙に向けて、政策づくりに取り組むが、その責任者は政調会長の高市早苗議員である。自民党の総選挙アピールには、日本の国家観、日本のあるべき姿、日本の進むべき道を、国民の生命と財産を守ることを基本姿勢とすべきである。高市氏は政策調査会長として、目前に迫った衆議院総選挙の自民党の公約づくりに作業に着手しており、『美しく、強く、成長する国づくり』、『日本経済強靱化計画』などを基軸に提示するとみられる。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。菅政権は窮乏する国民生活を軽視し、いまや「財務省のために働く内閣」となっていると言っても過言ではない。
日本経済は、デフレから脱却できていない。コロナ禍では、現金給付はもとより公共投資など財政支出を拡大し、市場にお金を流すことである。
昨年２０２０年春に当時の安倍政権が一人あたり一律１０万円の給付を行ったが、今年２０２１年度は一律給付を求める目立った動きはない。
米国のバイデン大統領は、コロナ対策とし日本円で２００兆円を計上し、すでに議会で法律が成立した。所得制限はあるにしても、そこには１人約１５万円の現金給付を実施することも含まれていた。
そもそも現行の事業者や生活困窮者を対象とする対応では、どのように判断するのか、審査の基準は何なのか、不公平が生じないか、などの問題点もある。しかも申請者のみが対象となる。
立憲民主党なども、財務省に迎合して財政規律を強調している。与野党とも、財務省の財政緊縮路線を攻撃しない。野党と財務省の思考は同じで、むしろ財務省の別動隊の役割を果たしている。
必要なことは、財務省のインチキ財政危機の主張を押し切り、積極的な財政出動を展開することである。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。7月4日投開票の東京都議会議員選挙は、コロナ対応の稚拙もあった国政の影響をモロに受けた都議会自民党の伸び悩みとなった。都民ファーストは議席を減らしたものの、国政での政府批判の「受け皿」の役割を果たした。
また、労働団体の連合東京は、都議選の候補者に、連合を取るか共産党の候補者取り下げを取るか、の「踏み絵」を迫った。
秋の総選挙を占う都議会選挙であったが、立憲民主党と共産党には、選挙区調整はあったが政策共闘はなかった。
秋の総選挙に向け、共産党の候補者取り下げに期待する立憲民主党の国会議員は、共産党との政策共闘に前のめりになりつつある。
都議選では、立憲民主党も共産党も、東京都民からは相手にされなかった。
憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案が５月11日に衆議院本会議で可決され参議院に送付され、今国会の会期中(６月16日まで)に成立する見通しである。
昭和憲法の1３条に「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要」とする国民の権利について、「生命、自由及び幸福追求」と明記されている。国民の生命や財産、自由のために自衛隊員などが頑張っているが、彼らに憲法上の市民権を与えることが急務である。
防衛は、国の大切な役割である。個別的であれ集団的であれ自衛権の行使は、憲法解釈上の問題ではない。
外交とは、血を流さない戦争であり、パワー・軍事力なしでは相手から譲歩を引き出せない防衛力の活用は平和と安全の維持のために常時活用できる体制の構築が必要とされる。
自衛隊と自衛隊員に、憲法上に市民権を与え、誇りをもって国民の負担に応えることは、独立国日本として当然である。まさしく憲法改正こそが、国民の責務といえよう。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。この３月で菅義偉政権が誕生して半年になる。
新型コロナの感染抑制に向け、昨年春に引き続き、年明け早々に緊急事態宣言を再発令した。
平成２年度は当初予算に３次にわたる補正予算で、財政規模も公債発行高も膨れ上がり、菅首相は国民負担の必要性にも言及した。
まずは感染防止や生活支援に注力する姿勢を強調するが、それが一段落すると、さらなる国民負担を求めてくるのではないだろうか。
菅義首相は「財務省の財政緊縮政策に乗っかっている」というよりも、財務省が菅首相をコントロールしようとしている。
菅義偉は、首相就任時に「国民のために働く内閣」を表明したが、このままでは「財務省のために働く内閣」になりかねない。
衆議院議員の任期満了は10月。それまでには総選挙が必ず実施される。自民党の総裁選挙も９月にあり、今年は定期改選なので全党員による投票となる。
いずれにしてもコロナ感染拡大を抑制し、一日も早く通常の生活、経済活動に戻ることである。