エアバスは、2035年の就航を目指して液体水素燃料エンジンを搭載する次世代民間旅客機構想をまとめ、このほど３機種の案を公表した(21 September 2020)。すなわち、リージョナル・ターボプロップ、A320サイズの狭胴型機、および、その後の案として提出された翼・胴一体型機(BWB=blended wing body)である。(Airbus has revealed three concepts for the world first zero-emission commercial aircraft, could enter service by 2035. These concepts each represent a narrow-body aircraft successor from A320neo series, regional turboprop airliner, and uniquely shaped blended wing body aircraft.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。日本プレスセンタービル（東京・内幸町）１０階のレストランで、ビールとワインを飲んだ。８月初旬のことで、長い梅雨がやっと明け、眼下の日比谷公園の木々が真夏の陽ざしを浴びて緑色に輝いていた。窓際のテーブルに男女２人の姿を見つけた。向かい合ってではなく、並んで座っている。再び目をやると、2人とも顔に透明なフェイスシールドを着けて料理を食べていた。どうして食事中にあんなものを着用するのか。フェイスシールドは病院で医師や看護師が感染から身を守るためのものだ。フェイスシールドを着けるぐらい相手の飛沫（唾液や鼻水のしぶき）が気になるというなら、最初から会食などしない方がいいと思う。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。財務省は、コロナ第２波の収束後の増税シナリオを虎視眈々と狙っている。
日本の場合、国債を増発しても国内で消化する。国債を外国が購入しているわけではないので、ギリシアのように取り付け騒ぎとかパニックにはならない。
財務省は、国債残高が増えると長期金利が上がりインフレになるとメディアに訴え、国会議員などへのご説明をハシゴしてきた。ところがマイナス金利である。
ハイパーインフレどころか、毎年２％の物価目標も達成していない。まだまだ国債を発行できるし日銀券を印刷すれば国民生活の救済に当てることができる。
財務省は、政権が安定していることを忌避する。官邸が弱体化し政府与党がバラバラであることが財務省にとって望ましい。
つまり政権の足を引っ張ることで、野党と財務省に共通している。
昨今の国会でも、野党は財務省の別動隊の役割を果たし、政府攻撃に終始している。
いま必要なことは、財務省のインチキ財政危機の主張を押し切り、積極的な財政出動の展開であろう。
本稿は木村良一氏の寄稿です。なぜ、日本をはじめとするアジアの国々では「コロナ感染」や「コロナ感染死」が少ないのだろうか。新型コロナウイルス感染症の最大の謎で、欧米からは次のような声が次々と上がっている。「日本は犠牲になりやすい高齢者が多い国にもかかわらず、欧米のような完璧な閉鎖ではなく、外出の自粛という国民任せの緩やかな対策で感染を抑え込んだ」「日本だけではなく、アジアの国々の感染は少ない」「とてもミステリアスだが、背景に何か要因があるはずだ」ノーベル生理学・医学賞を受賞した京大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授も、ネットやテレビでその要因を「ファクターX」と呼んで「明らかにできれば、今後の対策にいかせる」と語る。
英仏共同開発のコンコード(Concore)が退役して17年が経過、6年前に設立されたコロラド州のベンチャー企業の手で超音速旅客機「オーバーチュア(Overture/序曲)」の開発が始まった。その技術実証機となる戦闘機ほどの機体が間も無く完成する。(Seventeen years after retirement of the Anglo-French Concorde, a small size supersonic prototype aircraft is nearing completion by Boom Supersonic in Colorado, founded six years ago. It is a trial toward development of the civil supersonic airliner “Overture” of the 21st century.)
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。7月5日に行われた東京都知事選挙は、小池知事の圧勝となった。選挙戦では、ネガティブな小池知事の個人攻撃はあったが、対立候補や野党は政策やビジョンを示すことはなかった。
コロナで顕著になった東京一極の弊害、在宅勤務など働き方改革の支援、食料自給率が１％という東京のリスクマネージメントなど課題は多い。ところが野党の合流とか共闘という次元の政局に、政策が埋没してしまったと言っても過言ではない。
投票率は55.0％。マスコミでは当初、投票率の大幅な低下を予測していた。それは自民党が独自候補を擁立せず、野党候補の一本化もできなかったなどである。
保守が分裂、野党一本化で激戦となり小池百合子が初当選した2016年の前回選（59.7％）には及ばなかったものの、石原慎太郎氏が再選した2003年（44.9％）や、舛添要一が当選した2014年（46.1％）をも上回った。
投票率がメディアの予測を上回ったのは、コロナ対策が選挙の主要争点となり、有権者が高い関心を持って投票所に足を運んだようである。
野党にとって、都知事選挙は政局に過ぎなかった。
本稿は木村良一氏の寄稿です。パンデミック（世界的流行）を続ける新型コロナウイルス感染症は今年の秋から来年にかけて日本国内で第２波、第３波の流行を巻き起こすというのが、多くの専門家の見方である。ウイルスの感染力や病原性（毒性）は強まるのか。私たちは新たな感染拡大にどう対応し、どう備えたらいいのだろうか。手元に『流行性感冒』という本がある＝写真。新書版より少し大きいサイズで、函（ケース）が付いている。サブタイトルが『「スペイン風邪」大流行の記録』」。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿です。「明治日本の産業革命遺産」情報センター（東京都新宿区）が公開された。ユネスコの世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」は、岩手や静岡、長崎や鹿児島など8県11市の23施設にわたる。静岡の韮山反射炉や長崎の軍艦島、福岡の八幡製鉄所など、幕末から明治にかけ近代化を成し遂げた日本の産業資産の歴史的価値が認められた。その対象期間は、ペリー来航の1853年から産業国家として日本がデビューした1910年まで。今回、公開された「産業遺産情報センター」には、対象期間の明治時代と全く異質な昭和19～20(1944～45)年の戦時の軍艦島(長崎市の端島)の展示コーナーがある。それは日本の外務省が、ユネスコ登録が決まる際に、先の大戦の終盤に勤労動員(国民徴用令)や、軍艦島に朝鮮半島出身者がいたことを明示すると約束したためとされる。言うまでもなく、それは世界遺産が対象とする期間ではない。終戦間際の軍艦島は、昭和であって明治ではない。言うまでもなく世界に誇る「明治日本の産業革命遺産」は、人類共通の価値を持つ。韓国のウソのプロパガンダを打ち砕き、正しい歴史と真実を世界に拡散することこそ、今を生きる日本人の任務であり役割である。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。小池百合子さんが東京都知事に選出され、まもなく４年になる。
2016年夏に小池都知事が就任して最初に手がけたのは、舛添要一前知事がすすめていた韓国学校の用地貸与計画を白紙としたことであった。
これは新宿区矢来町にあった旧都立「市ケ谷商業高校」の跡地を、待機児童の多い新宿区が保育所の敷地に求めた要望を、こともあろうに舛添前知事が拒絶し韓国学校増設の用地としようとした。
また小池知事は、舛添前知事が進めていたオリパラのボランティア制服が、韓国王宮守衛の衣装と類似していたことから、その制服を廃止した。
さらに、2017年に小池知事は、9月1日に都立横網町公園（墨田区）で営まれる関東大震災犠牲者追悼式典への追悼文を断った。それ以降も断った。当然のことである。
この式典の事務局は日朝協会で、6000余名も朝鮮人が虐殺されたという虚偽宣伝の場となっていた。
これらは都議会自民党・自民党東京都連が手をつけられなかった。それは朝鮮半島と関係の深い自民党議員が少なからず存在したからと言われる。
本稿は木村良一氏の寄稿です。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全面解除されたからといって、ウイルス自体が消えてなくなったわけではない。感染すると、２割の人が重症化して最悪の場合、死に至るという病態は変わらない。ここは正しい知識に基づいて正当に怖がる必要がある。どんなメカニズムで重症化が起きるのか。何が容体を悪化させるのか。いま、新型コロナウイス感染症の重症化と感染死をいかに防ぐかが、私たちに問われている。