防衛省では[F-3]に関わる技術について少しずつ公開してきた。すなわち大推力エンジン技術、ネットワーク戦闘技術、大型ウエポンベイ技術、その他である。今回明らかになったのは「高出力小型レーダー技術」の中身、新しい「AESA (active electronically scanned array)」レーダーである。
防衛装備庁、新戦闘機「F-3」用AESAレーダーを公開
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フランス航空教育団来日100 周年記念事業、2019年に日仏で開催
日本の航空界はフランスの指導で本格的に発足したと言っても良い。当時の日本政府の要請を受け、フランス政府はフォール陸軍中佐を団長とする「フランス航空教育団」を編成、最新の航空機やエンジンを携行して派遣した。第一次派遣団の50名が来日したのは1919年（大正8年）1月。その後第二次グループが加わり、最大時には63名が日本陸軍および関連民間会社で航空技術の指導に当たった。
2018年11月の中国、ロシア両軍の我国周辺における動き
10月末から11月の中露両軍の我国周辺での動きは、日露平和条約交渉の動きや、米中間の貿易戦争の激化の影響のためか、多少沈静化しているようにも見える。しかし実態はさほど甘くはない。海上保安庁によると、中国海警局の公船は今月5日以降11日間連続で我国沖縄県石垣市尖閣諸島周辺の接続水域および領海の侵犯を繰り返し、今年の最長記録を更新した。
空自次期戦闘機「F-3」、2025年の初飛行なるか
政府は2030年度に導入を目指す次期戦闘機「F-3」の開発の是非を数ヶ月以内に決定する。関係筋によると、防衛省は2019会計年度の始まる4月に開発をスタート、2025年に初飛行をしたい、としている。これには2019年から始まる5ヶ年の「中期防衛力整備計画大綱」にどのような形で「F-3」開発計画が盛り込まれるかにかかっている。
10月の我が国周辺における中露両軍の活動
防衛省幕僚監部が10月中に発表した中国、ロシア両軍の我が国周辺における活動をまとめて報告する。
中国軍の動きはやや控えめであったが、これは米中の貿易摩擦が激化したのに伴い、我国との間の緊張緩和を狙う姿勢とも受け取れる。しかし尖閣諸島近海では、準軍事組織である海警局の武装船舶が連日のように領海侵犯を繰り返している。
ボーイング、米空軍の次期高等練習機「T-X」を受注 —艦載用無人タンカー”MQ-25”、“次期汎用ヘリ”MH-139”に続く大型受注—
米空軍は、当初次期訓練機「T-X」に関し、ボーイングの「T-X」475機とシミュレーター120台を92億ドル(約1兆円)で納入可能との提案を採用した。これは、機体・製造工程開発に関わる費用と120台のシミュレーター価格を別にすると、1機当たり1,900万ドル(21億円)ほどになり、機体価格としては驚くべき低価格である
「平和条約締結」提案の一方で、活発な動きをするロシア軍
,プーチン大統領は9月11日ウラジオストックで行われた安倍首相との会談で「前提条件なしで平和条約を結ぼう」と提案した。一方で首脳会談の数日前には、日露戦争以来と云われる28隻のロシア大艦隊がオホーツク海から宗谷海峡を抜け日本海に入った。その後も我国周辺でのロシア軍の動きは活発で、我が国に対する軍事的圧力が続いている。
F-35戦闘機の開発完了と経緯 —18年の歳月と3兆7,000億円を投入—
米国防総省がF-35の「開発」/ [SDD]をロッキード・マーチン社に期間10年、費用190億ドルで発注したのは2001年であった。それが３機種同時開発に変更になったため、期間は18年に伸び、開発費は340億ドル(３兆7,400億円)に膨らんだ。開発に関わる試験飛行は2018年4月に完了し、これからは「開発/SDD」で積み残した不具合箇所の改善に取組むことになる。
8月末から9月のロ・中両軍の動き活発—ロシア大艦隊が宗谷海峡を通過
８月末から9月初めにかけてロシア・中国両軍の動きが活発化している。注目すべきは9月1日に発生した２件。すなわちロシア海軍の対潜哨戒機「Tu-142」２機が我が日本列島を周回飛行した件、およびロシア海軍の28隻からなる大艦隊がオホーツク海での演習を終え、宗谷海峡を通過し日本海に入った件である。この規模のロシア大艦隊が日本近海に現れたのは日露戦争以来のことである。
ボーイング、空母搭載用無人タンカーMQ-25Aを受注
米海軍は、空母搭載用の無人タンカーにボーイング提案のMQ-25Aステイングレイを選定した。契約内容は、8.05億ドル以内でMQ-25Aを開発、2024年までに４機を完成、空母戦闘航空団に配属し“初期運用能力(IOC=initial operational capability)”を取得する、と云うもの。この契約は、固定価格・奨励金付き( fixed-price-incentive-firm-target)方式で、期限以内にIOCの認定取得に成功すれば報奨金が貰える仕組みである。