テキサス州ボカチカ・ビーチの発射場に世界最大のロケットが姿を現した。超大型クレーンでスターシップ宇宙機を吊り上げて、29台のラプター・エンジン付きスーパーヘビー・ブースターの先端に仮取付けされた。これで高さ120 m に達する世界最大のロケットが出現した。(The tallest rocket ever build is now standing on the launch pad in SpaceX’s Space Facility, Boca Chica, Texas. On August 6th morning, using a crane to attach the Starship to the Super Heavy Booster, with 29 newly installed Raptor engines. The two together stand roughly 120 meters high.)
テキストロン社(Textron Inc.)の傘下企業、ベル・テキストロンは、8月2日に軍用の次世代型革新技術航空機「高速垂直離着陸機(HSVTOL)」の構想を発表した。これは、ヘリコプターと同じホバリング性能を持ち、同時に戦闘機並みの速度、航続距離、生残性を備える。
(Bell Textron Inc announced, August 2nd, the unveiling of design concepts for new aircraft systems for military use, which would use Bell’s High-Speed Vertical Take-off and Landing (HSVTOL) technology. The technology blended in the hover capability of a helicopter, with the speed, range and survivability of a fighter.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。８年前の「メッセージ＠pen」（2013年8月号）で、「ジャーナリストにはことあるごとに思い出し、記憶にとどめる努力を怠ってはならない取材対象がある」と生意気に書き出したことがあった。ライフワークの移植医療の問題を取り上げた記事だったが、今回の原稿も8年前と同じような思いが沸き上がり、書こうと決めた。
ここ数年の中国の乱暴な振る舞いである。百歩譲ったとしても許せない。私の専門分野ではないが、ジャーナリストとしてどうしても主張しておきたいと思った。
令和３年7月、我国周辺における中露両軍の活動と、我国および同盟諸国の動きに関し、それぞれの公的部門から多くの発表があった。以下にその項目と内容を紹介する。注目すべきニュースは次の通り；―
(The military threats by Russo-Chinese Forces around Japan and Taiwan were reported as active. Following eight were noteworthy;-1) UK Aircraft Carrier Strike Force conduct maritime exercise with Japanese at gulf of Aden. 2)Russian Pacific Fleet returned home port after exercise nearby Hawaii. 3) Japan’s 1st Airborne Brigade troop conducts direct flight to Gum and paratroop exercise. 4) Japan’s Maritime Force join the Pacific Vanguard 21 multi-national exercise at Eastern Sea of Australia. 5) Japan’s Navy participate the multi-national Exercise Talisman Saber 21 around Eastern Sea of Australia. 6 ) Helicopter Carrier “Kaga DDH 184” and other vessels will visit Indo-Pacific Nations in August. And others.)
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。菅政権は窮乏する国民生活を軽視し、いまや「財務省のために働く内閣」となっていると言っても過言ではない。
日本経済は、デフレから脱却できていない。コロナ禍では、現金給付はもとより公共投資など財政支出を拡大し、市場にお金を流すことである。
昨年２０２０年春に当時の安倍政権が一人あたり一律１０万円の給付を行ったが、今年２０２１年度は一律給付を求める目立った動きはない。
米国のバイデン大統領は、コロナ対策とし日本円で２００兆円を計上し、すでに議会で法律が成立した。所得制限はあるにしても、そこには１人約１５万円の現金給付を実施することも含まれていた。
そもそも現行の事業者や生活困窮者を対象とする対応では、どのように判断するのか、審査の基準は何なのか、不公平が生じないか、などの問題点もある。しかも申請者のみが対象となる。
立憲民主党なども、財務省に迎合して財政規律を強調している。与野党とも、財務省の財政緊縮路線を攻撃しない。野党と財務省の思考は同じで、むしろ財務省の別動隊の役割を果たしている。
必要なことは、財務省のインチキ財政危機の主張を押し切り、積極的な財政出動を展開することである。