本校は木村良一氏の寄稿です。 日航ジャンボ機墜落事故が8月12日、40年目の節目を迎える。墜落現場の御巣鷹の尾根（群馬県上野村）では遺族による慰霊登山が始まり、11日の夕方に灯籠流し、12日の昼には昇魂之碑の前でシャボン玉を飛ばし、安全の鐘を鳴らして航空関係者とともに空の安全への誓いを新たにする。長い歳月が流れて遺族の高齢化が進み、亡くなる関係者も多い。しかし、空の安全は次の世代にしっかりと引き継がれている。
この夏も、墜落事故を取材してきたジャーナリストの1人として犠牲者520人の冥福を祈りたい。
ファンボロー航空ショウで展示された３カ国共同開発の次世代戦闘機「GCAP (Global Combat Air Program /グローバル戦闘機計画)」のモックアップは、ショウの目玉的な存在。2035年配備を目指している。英国およびイタリアは2003年から配備しているユーロファイター・タイフーン(英国/160機、イタリア/120機) の後継機、また日本は2000年から配備されているF-2戦闘機・91機の後継機となる。2022年12月の３カ国首脳会談で[GCAP]を推進する政府間機関を設立することを決めている。
（A repeat star of the Farnborough air show 2024 is in new-look image, the three-nation Global Combat Air Program (GCAP) is continues its progress towards service entry by 2035. It will replace UK and Italy Air force’s Eurofighter Typhoon, has been service since 2003, and Japan’s F-2 Fighter jet, service since 2000. The three nation’s summit has agreed to start up the development office (GIGO )at December 2022.)
《教科書で教えたい近現代史(その9)》
本稿は鳥居徹夫氏による論考である。６年前の平成30(2018)年は明治150年であった。日本は、ペリー来航からわずか50年あまりで近代的な産業国家を建設した。幕末から明治にかけてのアジア地域は、ヨーロッパ諸国の強大な武力によって抑圧され、その波が日本にも押し寄せようとしていた。ペリー来航の10数年前、1840～42年のアヘン戦争で、中国大陸の大国「清国」がイギリスに大敗し、領土の割譲(香港など)と莫大な賠償金を支払わされた。鎖国をしていた日本が開国し、西洋技術を取り入れながら、自国の伝統の技を融合させながら、自らの力で人を育て、産業を興した。海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、産業化を成し遂げた。150年前の明治維新という変革期、また明治という時代は、困難な状況下でありながら、産業国家を作り上げた。主権と独立を守った明治日本の先駆者たちの苦闘とその気概を、あらためて認識することが、いまを生きる私たちに問われている。
沖縄に駐留する米第３海兵遠征軍(III Marine Expeditionary Force)は新型の水陸両用戦闘車(ACV=Amphibious Combat Vehicles) を那覇軍港で受領した（6月29日）。この戦闘車(ACV)は8輪式装甲車で、1972年から使用してきた侵攻用水陸両用車「AAV」(Assault Amphibious Vehicle)の更新となる。
(The US Marine Corps’ III Marine Expeditionary Force received a shipment of Amphibious Combat Vehicles(ACVs) at Naha Military port on June 29, 2024. The ACV is an 8-wheeled armored personnel carrier newly designed to replace existing Marine Corps’ fleet of Assault Amphibious Vehicles(AAV), which has been in service since 1972.)
《教科書で教えたい近現代史(その8)》
本稿は鳥居徹夫氏による論考である。「東京裁判は正義ではなく、明らかなリンチだ。私たちアメリカがどうして日本を罰する事ができるのか？ 私は理解できない」(H・ミアーズ女史)
かつて民主党代表であり内閣総理大臣であった野田佳彦氏は、平成１７（2005）年10月17日に「戦犯に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書」を提出し、次のように指摘した。
(1) 極東国際軍事裁判に言及したサンフランシスコ講和条約第１１条ならびに、それに基づく衆参合わせ４回におよぶ国会決議と関係諸国の対応によって、Ａ級･Ｂ級･Ｃ級すべての「戦犯」の名誉は法的に回復されている。「Ａ級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。
(2) 極東国際軍事裁判で「Ａ級戦犯」として裁かれた人々に関して、その人々の法的地位を誤認し、また社会的誤解を放置しているとすれば、それは「Ａ級戦犯」とされた人々の人権侵害であり、内閣総理大臣の靖国神社参拝への合理的な判断を妨げるものとなる。
自民党の政治家までが、Ａ級戦犯を靖国神社に祀ってあるから公式参拝反対などと言っている。東京裁判は国際法違反の野蛮な復讐劇であった。弱肉強食の国際社会を肯定する「帝国主義」にほかならない。
アメリカン航空は7月2日、クリーン航空機開発の先駆者「ゼロアビア」が作る水素電動エンジン付きリージョナル旅客機100機を購入するため、「ゼロアビア」に購入覚書(conditional purchase agreement)を交付した、と発表した。
(American Airlines announced July 2, 2024, it has entered into a conditional purchase agreement with clean aviation innovator ZeroAvia for 100 hydrogen -electric engines to power regional jet with zero emissions.)