政治

トランプ大統領、国防費増額を議会に提案

米国軍事費2015

ドナルド・トランプ大統領が国防費を前オバマ政権の提示額対比で540億ドル、すなわち3%、増額するよう議会に提案した。これに対し、議会から非軍事費枠の削減に繋がるとして大きな反対がでているが、一方国防費増額を求める議員からは増額幅が少なすぎる、との非難の声が上がっている。

 「ポスト・トゥルース」を野放しにするな

新聞やテレビの調査報道など真実の追及が大きく評価されてきたアメリカで「うそ」が世論を形成し、政治を動かしている。信じられない事態だが、その元凶は米大統領選に当選したトランプ氏の言動にある。昨年11月、世界最大の英語辞典を発行するイギリスのオックスフォード大学出版局もこの事態をとらえて2016年を象徴する言葉に「ポスト・トゥルース」(Post Truth) を選んだと発表した。「真実が終わった後」…。事実や真実ではなく、感情や個人的な信条で世論が作られるという意味である。

「ノー」と言える連合、 共産党に「ノー」と言えない民進党

民進党と労働団体の連合との関係が、「民共共闘」をめぐってギクシャクしている。

連合の神津里季生(りきお)会長は8月25日、記者会見で「共産党とは目指す国家像が全く違う。一緒に手を組んでやることはあり得ない」と、民共共闘に否定的な姿勢を示した。

参院選の結果と日本政治の展望

「改憲3分の2 発議可能に 自民一人区21勝11敗」(産経新聞 7月11日)。

7月10日投票の第24回参議院選は、与党の自公両党、保守系のおおさか維新の会が議席を増やし、日本国憲法を見直そうという政党が参議院(定数242)の3分の2の議席を確保する歴史的な参院選になった。改正の好機到来。

注目の「調査報道」、ディープスロートを呼び込む力を養いたい

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米国の地方紙が教会のスキャンダルを報じた実話に基づく映画「スポットライト 世紀のスクープ」や、世界のジャーナリストが協力し合って権力者の課税逃れを暴いた「パナマ文書」の報道ぶりが、注目されている。いずれも当局の発表に頼らず、独自に取材を重ねて不正を暴く調査報道が根底にある。

第2ステージに入った「民共合作」 ―共産党に『ノー』と言えない民進党—

第24回参議院選挙は、自民党が追加公認を含め56議席と、改選となる(6年前の)50議席を上回ったが、単独過半数の57議席には届かなかった。民進党は32議席と改選45議席から後退した。しかし3年前の2013年からみると、自民党は65議席より10議席近く減らし、民進党は2013年参院選の17議席のほぼ倍増である。

「民共合作」―シロアリの餌食になる民進党

第24回参議院選挙が6月22日公示、7月10日投票で実施される。

この選挙の焦点は、与党の自民・公明では、対外的には防衛・安全保障の基盤強化、国内的にはアベノミクスの推進に向けた「政治の安定」である。

一方、野党の民進党・共産党のアピールは「一強他弱の打破」であるが、どのような政治を目指すのかが全く見えてこない。

世界の権力者や資産家による税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」報道。

国際社会を揺るがしただけでなく、インターネット時代における調査報道のひとつの姿を世界に示したとの評価もある。中米の法律事務所の内部文書であるパナマ文書は、ジャーナリズム史上最大のリークといわれ、その量は膨大だった。それをデータベース化によって世界各国の記者が共有できるようにして1年という時間をかけて分析した。

 今回はネット時代の調査報道について考えてみたい。

「パナマ文書」この税の不公平さに私たち庶民はもっと怒るべきだ

これで税の最大の不公平さに風穴をあけられるかもしれない。中米パナマの法律事務所から流出した膨大な量の内部文書(「パナマ文書」)によって世界の権力者や資産家らが、タックスヘイブン(租税回避地)を利用して自国の課税を逃れている実態が、分かってきたからである。

「アマゾンの創立者Jeff Bezos」が設立した宇宙企業「ブルー・オリジン」とは

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世界的なネット販売大手「アマゾン(Amazon)」の創立者で、巨万の富を築いた「ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)」氏は、550億円を投じて2000年7月に航空宇宙製造企業「ブルー・オリジン(Blue Origin)」社を設立、活動を始めた。我国ではあまり知られていないが、その一端を紹介しよう。