政治

小池百合子都知事の3年間―いびつな半島迎合の都政にメス

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。小池百合子が都知事に選出され3年が経過した。朝鮮半島と関係の深い都議会議員が少なからず存在化する中で、いびつな都政からの脱却を求められた小池知事であったが、朝鮮人の追悼施設へのメッセージ拒否などの蛮勇も。

第25回参議院選挙ー取りこぼしが目立った自民党 ‼

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。民進党が分裂し、野党共闘が3年前と比べても機能していなかった。にもかかわらず自民党の取りこぼしが目立った。本来なら、自民党が圧倒的な勝利となっておかしくなかった選挙であった。
政策アピール一つとっても地域活動においても、自民党に真剣さに欠けていたからではないだろうか。

4月から施行された改正入管法ー外国人材の受入れと就労拡大、そして生活支援へ

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。昨年暮の国会で成立した改正入管法(出入国管理及び難民認定法の改正)が4月から施行されて3カ月が経過しました。 この改正入管法は、外国人材受入れ拡大のための在留資格の創設などを盛り込んでいますが、移民政策でもありませんし、単純労働者容認でもありません。その概要を解説いたします。

香港の怒りが中国を追い詰めるか

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本稿は木村良一氏の寄稿です。溜まったマグマが噴き出すように、香港で市民の怒りが爆発した。逃亡犯条例の改正案に抗議した大規模なデモだった。改正案は中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを認めている。成立すれば、中国を批判する香港市民が中国に連行されて処罰され、最悪の場合、死刑となる。活動家だけではない。大学教授や学生、言論人、経済人、そして香港で暮らす外国人までもが標的になる。香港から自由がなくなる。

国会議事録の削除を求めた異常なNGO‼ 言論封殺を国会で求めた立憲民主党は異様‼

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。第198国会は「年金だけでは2,000万円不足」問題だけで、波乱もなく閉会、7月の参院選挙を迎えようとしている。しかし、国会議事録が1年以上公表されないと言う以上事態が起こっていた。それは昨年3月9日の杉田水脈(みお)議員の質疑である。NGOヒューマン・ライツ・ナウの抗議とそれに迎合する立憲民主党などにより議事録が公開されてこなかった。

夏の参院選、野党の候補絞り込みへ急展開

 本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。景気の悪化や、米中貿易戦争の激化もあり、10月の消費税の税率アップが先送りされる可能性が強くなってきた。その時には「国民に信を問う」と、自民党の萩生田幹事長代理が発言したこともあって、衆議院を解散し参議院との同時選挙という見方が強くなってきた。野党陣営も「ダブルなら野党パンク」と小沢一郎らが危機感を煽ったこともあり、ここにきて候補者絞り込みに急展開している。

「出て殖やし 入っては貯める 小沢流」・ 銭ゲバ 小沢一郎の高笑いが聞こえそうだ・

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。国民民主党は4月26日の両院議員総会で自由党との合流を了承し、国民民主党の玉木雄一郎と自由党の小沢一郎が合意文書に署名した。党名は国民民主党で、」代表は引き続き玉木雄一郎が務め、基本理念、政策、規約なども、すべて国民民主党のものを踏襲し、自由党は解党した。これには小沢一郎の銭勘定が働いていると見るべきである。

結成30年を迎える連合―共産党を排除、左翼政党とも距離

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。連合結成は平成元年、新しい年号の令和元年には結成3 0年になる。我が国の労働運動は大戦直後の混乱期に、共産党の指導で結成された産別会議が「共産党と社会党左派による民主政府の樹立」を叫んでいた。この流れを受けて昭和25年に総評が結成された。総評は反米、反安保、親中、親ソ、反体制、へと左傾化、先鋭化した。これを是正するため民主化運動が起こり、連合が結成されたという経緯がある。

4月から施行された働き方改革関連法

 本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。働き方改革関連法は、①罰則付き長時間労働の規制、➁同一賃金・同一労働の法制化、③高度プロフェッショナル制度の創設、④年休の計画的付与と取得、⑤労働者の健康確保措置および安全配慮義務、などである。とりわけ「同一賃金・同一価値労働」と「時間外労働(残業)の上限規制に抵触した場合の罰則規定が法律に明記された。

文部科学省とは一体的だが、 連合内では浮いている日教組‼

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。産経抄(平成31年2月2日付)は、1994(平成7)年の日教組と文部省(現文部科学省)との歴史的和解は、文部省が日教組と一体化し、文部省が日教組の影響を多大に受けていたと報じた。この当時、連合は、結成直後であった。そこへ日教組など旧総評系が「子どもの権利に関する条約早期完全批准運動」持ち込んだが、民間労組の総反発を浴び、日教組は惨敗。この条約の正式名称は「児童の権利に関する条約」であり「子ども…」ではない。ところが、この日教組に助け舟を出したのが文部省。文部省は条約名称に「子ども…」を使ってよいとする文部次官通達を発し、連合の民間労組を唖然とさせた。