本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。今年2月の与党大勝・野党惨敗の衆院選を受けて、労働団体の連合は、組合員を対象に政治アンケートを実施した。
それによると、投票先のトップが、小選挙区で自民党、比例では国民民主党であった。
総選挙前に、立憲民主党と公明党の衆議院議員がドタバタで集まった「中道(中道改革連合)」は、なんと４番目。マスコミにとって想定外の結果だった。
連合組合員は、普通の勤労者であり、一般国民と同様に左翼には距離感がある。一部の政党や多くのマスコミが期待する反政府ではなかった。
ちなみに連合組合員に「投票所に行った」の回答が８４％。全国平均の投票率が５６.３％より３０％も高い。政治や行政に関心が高いことが伺える。
商船三井(Mitsui OSK)は、日本航空(JAL)、ロイド船級協会(Lloyd’s Register)およびレジェント・クラフト(REGENT)と共に、レジェントが開発する電動”地面効果翼機 (WIG)”「シーグライダー (Seaglider)」の日本での実用化に協力する事を決め、先に3社が締結した「機体の認証・運航許可の取得を共同で進めるための合意書」に参加、署名した。
(Mitsui OSK has entered into an agreement with JAL, Lloyd’s Register Group, and REGENT Craft to jointly develop processes for vessel certification and operational approval, with REGENT developed fully electric “WIG” vessel “Seaglider” in Japan. )
令和8年4月、我国および台湾周辺における中露軍の活動はほぼ以前の水準に戻りつつある。これに対し我国および同盟諸国は、警戒を緩めることなく抑止力強化に努めている。
(China’s PLA military drill near Japan and Taiwan territorial space in May get back to normal, Russian’s are no change. Japan and allies are putting defensive act against the hostiles. Following are the details of major issues.)
令和8年4月、我国および台湾周辺における中露軍の活動はほぼ以前の水準に戻りつつある。これに対し我国および同盟諸国は、警戒を緩めることなく抑止力強化に努めている。
(China’s PLA military drill near Japan and Taiwan territorial space in April get back to normal, Russian’s are no change. The panic of purging on PLA’s management looks like became to ease, which could be behind. Japan and allies are putting defensive act against the hostiles. Following are the details of major issues.)
令和８(2026)年4月7日に令和８年度予算が成立した。一般会計総額は122兆3000億円、防衛予算は９兆353億円と決まった。この中で、令和８年度に結ぶ契約額として「多用途ドローン」を含む「無人アセット防衛能力」構築に関わる費用は2,800億円と決定した。（算定方法の違いでは3128億円）
本稿は木村良一氏の寄稿です。高市旋風について追加する。トランプ氏と習近平氏のほかに高市旋風の背後にはもう1つ大きなものが存在する。それはSNSである。ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略がこのSNSだ。インターネット上のフェイスブック、X(旧ツイッター)、ライン、ユーチューブ（YouTube）、インスタグラム、ティックトックなどをひっくるめて指す。
2025年10月発足の高市内閣は「日本成長本部」を立ち上げ、ここで「危機管理投資」対象として17の戦略分野を決定、「AI・半導体」、「航空・宇宙」、「資源・エネルギー安全保障・G X」などと共に「核融合（Fusion Energy）」を選定した。核融合研究開発に総額1,000億円を投じる方針を決めた。
本稿は木村良一氏の寄稿です。周辺の独裁軍事大国の脅威に晒される日本国民は、その将来を高市早苗宰相に預けた。突発的侵攻に対する反撃・抑止力の向上、エネルギー自給率の抜本的向上、経済力の向上、に向けて適正な舵取りを願いたい。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。第51回総選挙は1月27日公示、2月8日投票で実施され、自民党の歴史的圧勝と、「中道改革連合（略称：中道）」の壊滅的惨敗となった。
自民党は316議席（公示前198）を獲得。連立政権を組む日本維新の会も含め、与党全体では352議席と、全議席の４分の３になった。
一方、衆議院の立憲民主党と公明党の離党者が集まった新しい政党「中道改革連合」は172議席から49議席に大惨敗。
高市首相は選挙戦で提起したことは、国論を二分する政策への民意を問うことであった。外交で高市政権がまず取り組むべきは、日本の独立と繁栄の基盤である外交・安全保障の追求である。
国内では「責任ある積極財政か」「無責任の緊縮財政か」であり、「拡大基調の経済成長か」が「縮み志向の惰性か」の選択を問いかけた。
さらに「高市早苗が総理大臣でよいのかどうか。主権者たる国民の皆さまに決めていただく」と訴えた。
そして国民の審判が下った。高市早苗首相（自民党総裁）は自民党公約や、維新の会との連立合意の実現に、全力を挙げることを訴え、国民の信任を得た。
