政治

「政治家の不倫」黙認できる寛容さがほしい

 「幹事長内定の夜、彼女は都内の高級ホテルに密かにチェックインした。部屋で落ち合ったのは、赤ワインとビールを手にした妻子ある弁護士」週刊文春(9月14日号)トップ記事のリードだ。彼女とは元民進党政調会長の山尾志桜里氏、43歳である。東大法学部卒の元検察官で、小沢ガールズの1人として政界入りし、待機児童問題で安倍政権を追及してその名を上げたことで知られる。山尾氏はこの文春の記事で民進党を離党した。

「小池百合子」という政治家は初の女性首相を目指すか

7月の東京都議選で惨敗するなど自民党の「1強政治」に陰りが出ている。民進党も求心力を失い、蓮舫代表や野田佳彦幹事長が辞意を表明した。こうした2大政党の揺らぎが、どう政界再編につながるのかはまだ分からない。一方、都議選で自ら立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」を率いて大勝した小池百合子都知事の動きが、大きく注目されていることだけは確かである。

新聞ジャーナリズムよ、反骨精神を忘れるな

 獣医学部の新設をめぐる加計学園問題の読売新聞と産経新聞の報道ぶりに驚かされる。安倍政権擁護の「御用新聞」と批判されても仕方ない。読売は情報量が多く、ニュースの分析力もしっかりしていると評価していた。産経は十年間、私が論説委員として社説を書いてきた新聞社だ。それだけに残念である。

「受動喫煙論議」全面禁煙に勝る対策なし

 「百害あって一利なし」と分かっていながらどうしてすっきりと解決できないのだろうか。今回はたばこの話である。

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、厚生労働省が他人の吸うたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐための法案(健康増進法の改正案)をまとめた。焦点の飲食店は原則店内を禁煙にしたが、喫煙専用室の設置を許可、さらにバーやスナックなどの小さな飲食店は例外的に喫煙を認めた。

トランプ大統領、国防費増額を議会に提案

米国軍事費2015

ドナルド・トランプ大統領が国防費を前オバマ政権の提示額対比で540億ドル、すなわち3%、増額するよう議会に提案した。これに対し、議会から非軍事費枠の削減に繋がるとして大きな反対がでているが、一方国防費増額を求める議員からは増額幅が少なすぎる、との非難の声が上がっている。

 「ポスト・トゥルース」を野放しにするな

新聞やテレビの調査報道など真実の追及が大きく評価されてきたアメリカで「うそ」が世論を形成し、政治を動かしている。信じられない事態だが、その元凶は米大統領選に当選したトランプ氏の言動にある。昨年11月、世界最大の英語辞典を発行するイギリスのオックスフォード大学出版局もこの事態をとらえて2016年を象徴する言葉に「ポスト・トゥルース」(Post Truth) を選んだと発表した。「真実が終わった後」…。事実や真実ではなく、感情や個人的な信条で世論が作られるという意味である。

「ノー」と言える連合、 共産党に「ノー」と言えない民進党

民進党と労働団体の連合との関係が、「民共共闘」をめぐってギクシャクしている。

連合の神津里季生(りきお)会長は8月25日、記者会見で「共産党とは目指す国家像が全く違う。一緒に手を組んでやることはあり得ない」と、民共共闘に否定的な姿勢を示した。

参院選の結果と日本政治の展望

「改憲3分の2 発議可能に 自民一人区21勝11敗」(産経新聞 7月11日)。

7月10日投票の第24回参議院選は、与党の自公両党、保守系のおおさか維新の会が議席を増やし、日本国憲法を見直そうという政党が参議院(定数242)の3分の2の議席を確保する歴史的な参院選になった。改正の好機到来。

注目の「調査報道」、ディープスロートを呼び込む力を養いたい

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米国の地方紙が教会のスキャンダルを報じた実話に基づく映画「スポットライト 世紀のスクープ」や、世界のジャーナリストが協力し合って権力者の課税逃れを暴いた「パナマ文書」の報道ぶりが、注目されている。いずれも当局の発表に頼らず、独自に取材を重ねて不正を暴く調査報道が根底にある。

第2ステージに入った「民共合作」 ―共産党に『ノー』と言えない民進党—

第24回参議院選挙は、自民党が追加公認を含め56議席と、改選となる(6年前の)50議席を上回ったが、単独過半数の57議席には届かなかった。民進党は32議席と改選45議席から後退した。しかし3年前の2013年からみると、自民党は65議席より10議席近く減らし、民進党は2013年参院選の17議席のほぼ倍増である。