政治

「新型肺炎の流行 背後に社会の歪みが見えてくる」

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本稿は木村良一氏の寄稿です。中国湖北省武漢市の病院が正体不明の肺炎を初めて確認したのが昨年12月8日。年が明けると、中国政府は1月9日に「新種のコロナウイルスを検出した」と公表し、19日からは国家衛生健康委員会が感染者数の発表を開始した。その時点で確認できた感染者はわずか計62人だった。それがいまや、武漢を中心にうなぎ上りに増え続けている。

だったら結婚しなくてよい、愛も信頼もない国民民主党と立憲民主党

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。通常国会が1月20日から始まった。野党の代表が本会議質問で選択的夫婦別姓に言及したときに、本会議場から「だったら結婚しなくていい」とのヤジ(ツッコミ)があった。その直前の20日には、立憲民主党と国民民主党が昨年来協議を続けていた両党の合流を見送った。このタイミングでのヤジは、まさしく「愛も信頼もない国民民主党と立憲民主党」だから、「結婚しなくてよい」という皮肉にも聞こえる。そのうち共産党との浮気・不倫にまで発展するのだろうか。1月末に、中国の湖北省・武漢から広がった新型肺炎(コロナウィルス)の感染拡大もあって、議員生活の生き残りを賭けた総選挙対策は遠のいた。解散風がなくなれば、野合の必要性もないし、遠心力が強まった。

政局優先の野党、少子化対策が夫婦別姓だって?

本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。通常国会は、世界的な重大局面となっている中国の新型肺炎(コロナウィルス)問題や、全世代型社会保障制度への改革、消費税増税後の経済政策、自然災害に対する国土強靭化対策、エネルギー安定供給に向けての中東情勢と自衛隊派遣など、本来論議すべき課題は多い。ところが多くの野党は、桜を観る会やカジノ汚職、閣僚辞任などの政府攻撃に終始し、建設的質疑はほとんどなかった。そこへ夫婦別姓に関する自民党の女性議員のツッコミがあり、野党にとっては、賞味期限が過ぎた「桜を観る会」に続く攻撃材料となった。いまや政局優先の野党はもとより国会議員の劣化は、目を覆うばかりである。

連合結成30年‼ ―労働組合は最大の納税者組織‼‼

本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿です。昭和時代の政治や行政は、農協、土建業、経済団体、商工会、医師会、郵便局長会など、いわゆる圧力団体が幅を利かせ、族議員・規制官庁・利権集団の強固な「鉄の三角形」を築いていました。一方、労働者や労働組合は、反米・反安保・反体制の左翼政党にとって票田でしたが、税制や予算など政策改善には関心がほとんどみられませんでした。平成の30年間は、納税者の声が強くなり、農協や医師会などの圧力団体のパワーが弱くなりました。その納税者サイドの運動を盛り上げたのは、平成元年に誕生した労働団体の連合でした。

「桜を見る会」安倍首相に花を愛でる心があるか

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本稿は木村良一氏の寄稿です。今年の「桜を見る会」は4月13日の土曜日に東京・新宿御苑で開催され、政財界や芸能界から1万8200人の招待者が出席した。招待者は枡酒を片手に淡い紅色の八重桜を楽しんだ。安倍首相は「5月1日には新元号の令和に改まる。今日咲き誇っている花のように1人1人が花を咲き誇らせることができる時代を創っていこう」と挨拶し、自作の俳句を2つ披露した。

不祥事議員と候補者公募制度

本稿は豊島典雄氏の寄稿である。世襲や官僚の多い政界に新しい血を入れ体質を改善するには公募制度は良いが、最近は公募見直し論が出ている。
実際に公募議員に不祥事が相次いでいる。議員になれれば何党でも良いのてあろうか。
自民党の有志議員の勉強会のメンバーは、公募議員の質の低下を防ぐ方策を検討するという。政治家の品質管理には、制度改革と同時に、国民の眼力の向上と自覚が緊要である。

憂うべき低投票率、投票義務化の議論も

本稿は、豊島典雄氏の寄稿である。民主派が親中派に圧勝した香港区議会議員選挙の投票率は71.2%で4年前の47.01%を24ポイントも上回った。 しかし、今年の日本の参議院選挙は48.8%、5割を割った憂うべき低投票率だった。投票の義務化が議論になる事態である。
十代の投票率は、全体の投票率より17.47ポイント低い。18歳は34.68%、19歳は28.05%だった。国政の重要課題について、政府与党が鋭い論議を展開して見せ、国政選挙での有権者の選択に資するべきである。臨時国会も「桜を見る会」論議に終始しているが、低投票率についての議論は待った無しである。

泥沼化する日韓関係、38度線は名存実亡

本稿は豊島典雄氏の寄稿である。朝鮮半島には反日感情という妖怪が徘徊しているようだ。日韓両国は「近くて遠い」関係であり、現在の韓国は、日本叩きなら何でも許される異常な「反日無罪」の空気の中にある。韓国は、日韓国交正常化で引き出した日本資金を使って、急速な復興と経済成長を成し遂げ「漢江の奇跡」という高度経済成長を実現した。かつては自由陣営の仲間であったが、いまや、有力政治家からも「韓国には丁寧な無視」が唱えられる時代である。いわゆる慰安婦、徴用工問題、そして韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射、GSOMIA破棄を通告するなど、日本を¨敵国”扱いする韓国の文政権の異常な反日言動。まともな韓国大統領の登場を期待したいが無理である。

衰弱しても存在感、自民党総裁選と派閥

本稿は、豊島典雄氏の寄稿である。マスコミでは派閥の動向が報じられる。政治改革で、中選挙区制の廃止、小選挙区制の導入となり、原理的には、選挙資金も選挙運動も党が責任を持って集めたり進めたりする「党営選挙」になるのだから、派閥の存在は必要ないはずだ。しかし、派閥は無くならない。“派閥均衡人事”の言葉が示すように、各派閥の勢力に比例して大臣などのポストが割り振られてきた。また、政治家としての出世も、派閥抜きでは語れない。かつての派閥抗争の迫力は消え失せたが、派閥は今でも天下取りを狙う者には、力強い基盤なのだ。

台湾海峡波高し―台湾総統選挙と日台関係

本稿は、豊島典雄氏の寄稿である。来年1月11日投開票の台湾総統選挙がある。 香港、五十年間保証されたはずの香港の一国二制度はまったく形骸化し、中国の習近平政権の“代官”である林鄭月娥行政長官による民主派への暴力的抑圧がエスカレートしている。台湾も来年の総統選挙次第で、中国寄りの総統誕生となれば、台湾の香港化、中国による統一=併合の可能性がある。台湾の苦悩は明日は我が身である。日米同盟の強化、防衛力の強化が緊要で、台湾との関係強化を急がねばならない。「今日の香港、明日の台湾」とさせてはならない。自由な台湾なくして自由な日本は難しくなる。 我が国台湾政策の強化が緊要である。