政治

「加計学園問題」疑惑払拭には証人喚問しかない

 衆院選前の10月8日の日曜日、東京・内幸町のプレスセンタービルで行われた日本記者クラブ主催の党首討論会だ。NHKでテレビ中継され、自宅で見ていた。第2部の記者クラブ側の質問とそれに対する8党首の返答に移り、朝日新聞の論説委員が学校法人・加計学園の獣医学部の新設問題についてただした。

与党の質疑時間は民主党政権で大きく削減 慣例となり既得権化した野党厚遇の時間配分

先の第48回衆議院議員選挙で当選した自民党の3回生議員が、森山裕国対委員長に対し「野党議員に質問時間が過剰配分されていた」とし「各会派の所属議員数に応じた配分」を申し入れた。 

 衆院選の結果、自民、公明両党は全体の67%にあたる313議席を獲得した。ところが質問時間の配分は慣例で「与党2割、野党8割」と野党に偏重している。

「政治家の不倫」黙認できる寛容さがほしい

 「幹事長内定の夜、彼女は都内の高級ホテルに密かにチェックインした。部屋で落ち合ったのは、赤ワインとビールを手にした妻子ある弁護士」週刊文春(9月14日号)トップ記事のリードだ。彼女とは元民進党政調会長の山尾志桜里氏、43歳である。東大法学部卒の元検察官で、小沢ガールズの1人として政界入りし、待機児童問題で安倍政権を追及してその名を上げたことで知られる。山尾氏はこの文春の記事で民進党を離党した。

「小池百合子」という政治家は初の女性首相を目指すか

7月の東京都議選で惨敗するなど自民党の「1強政治」に陰りが出ている。民進党も求心力を失い、蓮舫代表や野田佳彦幹事長が辞意を表明した。こうした2大政党の揺らぎが、どう政界再編につながるのかはまだ分からない。一方、都議選で自ら立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」を率いて大勝した小池百合子都知事の動きが、大きく注目されていることだけは確かである。

新聞ジャーナリズムよ、反骨精神を忘れるな

 獣医学部の新設をめぐる加計学園問題の読売新聞と産経新聞の報道ぶりに驚かされる。安倍政権擁護の「御用新聞」と批判されても仕方ない。読売は情報量が多く、ニュースの分析力もしっかりしていると評価していた。産経は十年間、私が論説委員として社説を書いてきた新聞社だ。それだけに残念である。

「受動喫煙論議」全面禁煙に勝る対策なし

 「百害あって一利なし」と分かっていながらどうしてすっきりと解決できないのだろうか。今回はたばこの話である。

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、厚生労働省が他人の吸うたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐための法案(健康増進法の改正案)をまとめた。焦点の飲食店は原則店内を禁煙にしたが、喫煙専用室の設置を許可、さらにバーやスナックなどの小さな飲食店は例外的に喫煙を認めた。

トランプ大統領、国防費増額を議会に提案

米国軍事費2015

ドナルド・トランプ大統領が国防費を前オバマ政権の提示額対比で540億ドル、すなわち3%、増額するよう議会に提案した。これに対し、議会から非軍事費枠の削減に繋がるとして大きな反対がでているが、一方国防費増額を求める議員からは増額幅が少なすぎる、との非難の声が上がっている。

 「ポスト・トゥルース」を野放しにするな

新聞やテレビの調査報道など真実の追及が大きく評価されてきたアメリカで「うそ」が世論を形成し、政治を動かしている。信じられない事態だが、その元凶は米大統領選に当選したトランプ氏の言動にある。昨年11月、世界最大の英語辞典を発行するイギリスのオックスフォード大学出版局もこの事態をとらえて2016年を象徴する言葉に「ポスト・トゥルース」(Post Truth) を選んだと発表した。「真実が終わった後」…。事実や真実ではなく、感情や個人的な信条で世論が作られるという意味である。

「ノー」と言える連合、 共産党に「ノー」と言えない民進党

民進党と労働団体の連合との関係が、「民共共闘」をめぐってギクシャクしている。

連合の神津里季生(りきお)会長は8月25日、記者会見で「共産党とは目指す国家像が全く違う。一緒に手を組んでやることはあり得ない」と、民共共闘に否定的な姿勢を示した。